6201 株式会社豊田自動織機 半期報告書－第148期(2025/04/01－2026/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社は要約中間連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　希薄化後１株当たり中間(当期)利益については、潜在株式が存在しないため、同額としております。

３　上記指標は、国際会計基準(以下、「ＩＦＲＳ」という。)により作成した要約中間連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループの事業の内容に重要な変更はありません。
　主要な関係会社の異動につきましては、当社の特定子会社である株式会社アイチコーポレーションが、同社の自己株式の公開買付けに当社が応じたことにより、2025年５月14日をもって当社の持分法適用会社となりました。これにより、株式会社アイチコーポレーションは当社の特定子会社に該当しないこととなり、当中間連結会計期間において、連結の範囲から除外されております。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、事業等のリスクに重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間の売上高は、前年同期を432億円(２％)上回る２兆586億円となりました。利益につきましては、子会社株式の売却益を計上しましたものの、エンジン認証関連費用の増加や人件費の増加、米国関税や研究開発費を含む諸経費の増加などにより、営業利益は前年同期を888億円(70％)下回る375億円、税引前中間利益は前年同期を857億円(44％)下回る1,071億円、親会社の所有者に帰属する中間利益は前年同期を563億円(38％)下回る911億円となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

自動車におきましては、売上高は前年同期を62億円(１％)上回る5,763億円となりました。営業利益は前年同期を196億円(74％)下回る68億円となりました。

このうち車両につきましては、トヨタ「ＲＡＶ４」の販売台数が減少したものの、部品出荷の増加により、売上高は前年同期を10億円(２％)上回る515億円となりました。
エンジンにつきましては、ディーゼルエンジンやガソリンエンジンが増加したことにより、売上高は前年同期を87億円(５％)上回る1,803億円となりました。
カーエアコン用コンプレッサーにつきましては、中国や欧州で減少したことにより、売上高は前年同期を101億円(４％)下回る2,298億円となりました。
電子機器ほかにつきましては、電池や車載充電器が増加したことにより、売上高は前年同期を67億円(６％)上回る1,146億円となりました。

産業車両におきましては、主力のフォークリフトトラックが北米や欧州で減少したものの、物流ソリューション事業で増収となったことにより、売上高は前年同期を385億円(３％)上回る１兆4,183億円となりました。営業利益は前年同期を674億円(70％)下回る285億円となりました。

繊維機械におきましては、紡機や織機が減少したことにより、売上高は前年同期を31億円(８％)下回る341億円となりました。営業損失は11億円(前年同期は営業利益３億円)となりました。

また、フォークリフト用エンジン認証問題に起因する米国集団訴訟の和解金や顧客対応費用を737億円計上しております。

　資産につきましては、投資有価証券の評価額や営業債権及びその他の債権が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ7,457億円増加し、10兆1,491億円となりました。負債につきましては、主に繰延税金負債が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ3,280億円増加し、４兆7,162億円となりました。資本につきましては、前連結会計年度末に比べ4,176億円増加し、５兆4,328億円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前中間利益が1,071億円あったことで、1,965億円の資金の増加となりました。前年同期の53億円の増加に比べ、1,912億円の増加となりました。また、投資活動によるキャッシュ・フローは、子会社の売却による収入が353億円あったものの、有形固定資産の取得による941億円の支出があったことで、432億円の資金の減少(前年同期は374億円の資金の増加)となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入が613億円あったものの、長期借入金の返済による支出が1,218億円あったことにより、578億円の資金の減少(前年同期は256億円の資金の増加)となりました。

これらの増減に加え、換算差額、期首残高を合わせますと、当中間連結会計期間における現金及び現金同等物の残高は4,743億円となり、前連結会計年度末に比べ959億円(25％)の増加となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当中間連結会計期間における当社グループの研究開発費は、780億円(資産計上分含む)であります。なお、この中には受託研究等の費用39億円が含まれております。

３ 【重要な契約等】

（トヨタ不動産株式会社との間の「公開買付けに係る合意書」の締結）

　当社は、2025年６月３日開催の取締役会において、トヨタ不動産株式会社（以下、「トヨタ不動産」という。）が設立する株式会社（以下、「公開買付者」という。）による当社の普通株式に対する公開買付け（以下、「本公開買付け」という。）に関して、同日時点における当社の意見として、本公開買付けが開始された場合には、本公開買付けに賛同の意見を表明するとともに、本公開買付けに応募するか否かについては、当社の株主の皆様のご判断に委ねる旨を決議し、当社株式を非公開化することを目的とする本公開買付け及びその後に実施する一連の取引等（以下、「本取引」という。）に関し、同日付でトヨタ不動産との間で、本公開買付け開始の前提条件、トヨタ不動産及び公開買付者並びに当社の表明保証事項、当社の義務、トヨタ不動産及び公開買付者の義務、並びに契約終了事由を定めた「公開買付けに係る合意書」（以下、「本合意書」という。）を締結いたしました。本合意書には、株主による議決権の行使に制限を定める旨の合意及び株主総会又は取締役会において決議すべき事項について株主の事前の承諾を要する旨の合意が含まれ、当該合意に係る以下の項目の内容は次のとおりであります。

(1) 本合意書を締結した年月日

　　2025年６月３日

(2) 本合意書の相手方の氏名又は名称及び住所

　　トヨタ不動産株式会社

(3) 当該合意の内容

　　当社は、トヨタ不動産との間で、以下の合意を含む本合意書を締結しております。

　① 株主による議決権の行使に制限を定める旨の合意

　本取引の一環として、本公開買付けが成立し、その決済が完了することを前提として実施されるトヨタ自動車株式会社（以下、「トヨタ自動車」という。）による自己株式の公開買付けが成立し、その決済が完了した場合には、当社は、本株式併合（本公開買付けの結果、公開買付者が当社株式の全て（トヨタ自動車が所有する当社株式及び当社が所有する自己株式を除く。）を買い付けることができなかった場合に、当社の株主を公開買付者及びトヨタ自動車のみとするため、その他の当社の株主が保有する当社株式の数が１株に満たない端数となる株式併合をいう。以下同じ。）の効力発生後、分配可能額規制その他の法令等の規定上許容される範囲において、実務上可能な限り速やかに、本株式併合の結果、トヨタ自動車が保有する当社株式の全てを取得する（以下、「本自己株式取得」という。）ため、本自己株式取得の実行日の前日までに、株主総会を開催し、本自己株式取得を実施することに係る議案を上程するものとし、トヨタ不動産及び公開買付者は、自ら又は公開買付者をして、当該各議案に賛成する議決権の行使を行い、又は行わせるものとされております（会社法第319条第１項に基づく全株主の同意により株主総会の決議があったものとみなすことを含む。）。

　② 株主総会若しくは取締役会において決議すべき事項について株主の事前の承諾を要する旨の合意

　当社は、本合意書締結日から本株式併合の効力発生日までの間、自ら又は他の当社グループに属する会社をして、従前の慣行に従った通常の業務の範囲内において、その業務を遂行し、又は遂行させるものとし、かつ、当社は、本合意書に明示的に定める事項及びトヨタ不動産又は公開買付者が事前に書面により同意した事項を除き、自ら又は他の当社グループに属する会社をして、以下に掲げる行為を行わず、又は行わせないものとされております。

(a) 定款の変更

(b) 剰余金の配当その他の処分（当社が2025年３月末を基準日として実施する１株あたり140円を上限とする期末配当を行う場合及び当社の完全子会社をして剰余金の配当その他の処分を行わせる場合を除く。）又は自己株式の取得（単元未満株式の買取請求に応じる場合を除く。）

(c) 株式又は株式を取得できる証券若しくは権利の発行、処分又は付与（単元未満株式の売渡請求に応じる場合を除く。）

(d) 株式の分割若しくは併合又は株式若しくは新株予約権の無償割当て

(e) 合併、会社分割、株式交換、株式移転、株式交付、事業の全部又は重要な一部の譲渡又は譲受け（但し、当社又はその完全子会社のみが当事者となるものを除く。）

(f) 重要な子会社の株式の譲渡、取得その他重要な子会社の異動を伴う行為

(g) 資本金又は準備金の増減を伴う行為

(h) 解散、清算又は倒産手続等の開始の申立て

(i) 会計方針の重要な変更

(j) 新たな借入又は社債の発行その他金融負債の負担（本公開買付けに係る公開買付期間の末日までの間においては、専ら既存の金融負債の借換えのために行われるもの及び軽微なものを除く。）

(k) 訴訟等の提起又は取下げ、認諾、放棄若しくは和解その他の訴訟等（１件当たりの係争額が10億円を超えるものに限る。）を終了させる行為、その他訴訟等に関する重要な方針の決定

(4) 当該合意の目的

  ① 株主による議決権の行使に制限を定める旨の合意

　本取引の一環として、本自己株式取得を通じて当社の株主を公開買付者のみとすることを目的としております。

　② 株主総会若しくは取締役会において決議すべき事項について株主の事前の承諾を要する旨の合意

　本取引の実行に重大な悪影響を与える事態その他本取引の目的の達成が困難となる事態が生じることを回避することを目的としております。

(5) 取締役会における検討状況その他の当該提出会社における当該合意に係る意思決定に至る過程

　当社は、本公開買付けが当社株式を非公開化することを目的とする本取引の一環として行われること等を踏まえ、本公開買付けに係る価格の公正性を担保するとともに、本取引に関する意思決定の恣意性を排除し、当社の意思決定過程の公正性、透明性及び客観性を確保し、利益相反を回避することを目的として、2025年１月31日開催の取締役会における決議により、半田純一氏（当社独立社外取締役、株式会社マネジメント・ウィズダム・パートナーズ・ジャパン代表取締役社長）、隅修三氏（当社独立社外取締役、東京海上日動火災保険株式会社相談役）及び清水季子氏（当社独立社外取締役、株式会社EmEco代表取締役社長）の３名によって構成される特別委員会（以下、「本特別委員会」という。）を設置し、本取引の是非や取引条件の妥当性等についての検討及び判断が行われる過程全般にわたってその公正性を担保する観点から、トヨタ不動産から独立した立場で本合意書の締結を含む本取引について検討いたしました。

　そのうえで、当社は、2025年６月３日開催の取締役会決議により、本取引に係る当社のリーガル・アドバイザーである西村あさひ法律事務所・外国法共同事業から受けた法的助言、本取引に係る当社のファイナンシャル・アドバイザーであるＳＭＢＣ日興証券株式会社から受けた本取引に係る交渉等に関する専門的助言及び2025年６月２日付で提出を受けた当社株式の価値算定結果に関する株式価値算定書並びに本特別委員会がその独自のアドバイザーである三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社から取得した当社株式の価値算定結果に関する株式価値算定書の内容を踏まえつつ、本特別委員会から2025年６月３日付で提出を受けた答申書において示された本特別委員会の判断内容を最大限に尊重しながら、本公開買付けを含む本取引が当社の企業価値の向上に資するか否か並びに本取引に係る取引条件が妥当なものか否か等について、慎重に検討・協議を行い、トヨタ不動産との本合意書の締結を決定いたしました。

(6) 当該合意が当該提出会社の企業統治に及ぼす影響

　① 株主による議決権の行使に制限を定める旨の合意

　本合意書に従い、本自己株式取得が実行された場合、前記(4)①の当該合意の目的のとおり、当社の株主は公開買付者のみとなりますが、本自己株式取得は、本取引の一環として行われるところ、本取引による当社の非公開化によって、迅速な意思決定とトヨタグループ各社との事業連携の深化によって短期的な業績期待にとらわれない中長期的な成長を目指すことを可能にすることで、本取引に関するシナジーの最大化を早期に達成し、その成長をより一層加速させることが、当社グループの企業価値の最大化を図るために最善かつ最適な手法であるため、本取引は当社の企業価値の向上に資するものであると考えられ、また、本取引後の当社の経営体制の構成について、現時点においては、本取引の実施に伴って当社の業務執行体制を変更することや、直接的に当社の業務執行の指示を行うような想定はされていないことから、当該合意が当社のガバナンスに与える影響については軽微であると考えております。

　② 株主総会若しくは取締役会において決議すべき事項について株主の事前の承諾を要する旨の合意

　株主総会又は取締役会において決議すべき事項については適用される範囲が特定されており、また、トヨタ不動産又は公開買付者の事前の承諾を要するとされる期間は、本合意書の締結日から本株式併合の効力発生日までに限定されていることから、当該合意が当社のガバナンスに与える影響については軽微であると考えております。

　なお、本公開買付けの詳細につきましては、「第４ 経理の状況　１　要約中間連結財務諸表　要約中間連結財務諸表注記　11. 追加情報」に記載しております。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

(注)　１　当社は、自己株式(25,366千株)を所有しておりますが、上記の大株主より除いております。 
２　上記所有株式数のうち信託業務に係る株式は次のとおりであります。
　　日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)　　　　　　　　　　　　　　　      　 24,567千株
    株式会社日本カストディ銀行(信託口)       　　　　　　　　　　　　　　               6,509千株

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注) 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が68株含まれております。

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．要約中間連結財務諸表の作成方法について

当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下、「ＩＡＳ第34号」という。)に準拠して作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第５編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)に係る要約中間連結財務諸表について、ＰｗＣ Ｊａｐａｎ有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１ 【要約中間連結財務諸表】

(1) 【要約中間連結財政状態計算書】

(2) 【要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書】

【要約中間連結損益計算書】

【要約中間連結包括利益計算書】

(3) 【要約中間連結持分変動計算書】

(4) 【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約中間連結財務諸表注記】

１．報告企業

株式会社豊田自動織機(以下、「当社」という。)は日本に所在する企業であります。当社の要約中間連結財務諸表は、当社および連結子会社(以下、「当社グループ」という。)、ならびに当社の関連会社に対する持分により構成されております。当社グループは、自動車、産業車両、繊維機械などの製造、販売を主な内容とし、事業活動を展開しております。

２．作成の基礎

(1) 要約中間連結財務諸表がＩＦＲＳに準拠している旨の記載

本要約中間連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２第２号に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、同規則第312条の規定により、ＩＡＳ第34号に準拠して作成しております。本要約中間連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

本要約中間連結財務諸表は、2025年11月11日に、当社取締役社長　伊藤　浩一によって承認されております。

(2) 機能通貨及び表示通貨

当社グループ各社の財務諸表に含まれる項目は、当社グループ各社がそれぞれ営業活動を行う主たる経済環境の通貨(以下、「機能通貨」という。)を用いて測定しております。要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切捨てて表示しております。

(3) 見積りおよび判断の利用

本要約中間連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定の設定をすることが義務付けられております。ただし、実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。

見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの改定は、見積りが改定された会計期間および影響を受ける将来の会計期間において認識されます。

本要約中間連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える見積りおよび判断は、原則として前連結会計年度と同一であります。

(4) 適用されていない基準書および解釈指針

要約中間連結財務諸表の承認日までに新設または改訂が行われた新基準書および新解釈指針のうち、2025年９月30日現在において当社グループが適用していない主なものは、以下のとおりであります。適用による当社グループの要約中間連結財務諸表に与える影響は検討中であり、現時点で見積ることはできません。

(5) 表示方法の変更

　（連結キャッシュ・フロー計算書）

前中間連結会計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「オペレーティング・リース用資産の増減額(減価償却費を除く)(△は増加)」は、金額的重要性が増したため、当中間連結会計期間より区分掲記しております。

この結果、前中間連結会計期間の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示しておりました△89,648百万円は、「オペレーティング・リース用資産の増減額(減価償却費を除く)(△は増加)」△72,014百万円、「その他」△17,633百万円として組替えております。

３．重要性がある会計方針

本要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

なお、当中間連結会計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。

４．セグメント情報

報告セグメントの識別方法、各報告セグメントが営む事業の内容およびセグメント利益の測定基準については、当中間連結会計期間において重要な変更はありません。

(1) 事業の種類別セグメント情報

前中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)

(単位：百万円)

(注) １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

 ２　セグメント利益の調整額△154百万円は、主にセグメント間取引消去であります。

 ３　セグメント利益は、要約中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当中間連結会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)

(単位：百万円)

(注) １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

 ２　セグメント利益の調整額△72百万円は、主にセグメント間取引消去であります。

 ３　セグメント利益は、要約中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

５．配当金

(1) 配当金支払額

前中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)

当中間連結会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

前中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)

当中間連結会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)

無配のため、該当事項はありません。

６．収益

当社グループは、注記４「セグメント情報」に記載のとおり、「自動車」、「産業車両」、「繊維機械」の３つを報告セグメントとしております。なお、売上高の推移など経済的特徴が概ね類似している事業セグメント「車両」、「エンジン」および「カーエアコン用コンプレッサー」等を集約し、報告セグメント「自動車」としております。また、収益は顧客の所在地に基づき地域別に分解しております。これらの分解した収益と各報告セグメントの売上高との関連は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)

(単位：百万円)

(注) １　顧客との契約から生じる収益のうち、一定期間で認識される収益は産業車両セグメントで計上しており、

　　　　 その金額は275,796百万円であります。

　　 ２　その他の源泉から生じる収益は、ＩＦＲＳ第16号に基づくリース収益等であり、主に産業車両セグメント

　　　　 で計上しております。

 当中間連結会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)

(単位：百万円)

(注) １　顧客との契約から生じる収益のうち、一定期間で認識される収益は産業車両セグメントで計上しており、

　　　　 その金額は324,772百万円であります。

　　 ２　その他の源泉から生じる収益は、ＩＦＲＳ第16号に基づくリース収益等であり、主に産業車両セグメント

　　　　 で計上しております。

自動車セグメントにおきましては、車両、エンジン、鋳造品、カーエアコン用コンプレッサー、電子機器、電池などの自動車関連製品の販売を行っており、国内外の自動車関連メーカーを主な顧客としております。

産業車両セグメントにおきましては、フォークリフトトラック、ウェアハウス用機器などの製品の販売および保守契約や、自動倉庫、物流ソリューションなどの工事契約を含むサービスの提供を行っており、国内外のユーザーおよび代理店を主な顧客としております。

繊維機械セグメントにおきましては、織機、紡機、糸品質測定機器、綿花格付機器などの製品の販売を行っており、国内外の販売店を主な顧客としております。

７．１株当たり中間利益

(1) 基本的１株当たり中間利益の算定上の基礎

①　親会社の普通株主に帰属する中間利益

②　普通株式の加重平均発行済株式数

(2) 希薄化後１株当たり中間利益の算定上の基礎

希薄化後１株当たり中間利益については、潜在株式が存在しないため、同額としております。

８．金融商品

(1) 金融商品の公正価値

公正価値の測定に使用されるインプットは、以下の３つのレベルがあります。

　・レベル１

測定日現在で当社グループがアクセスできる活発な市場(十分な売買頻度と取引量が継続的に確保されている市場)における同一資産または負債の市場価格を、調整を入れずにそのまま使用しております。

　・レベル２

活発な市場における類似の資産または負債の公表価格、活発でない市場における同一の資産または負債の公表価格、資産または負債の観察可能な公表価格以外のインプットおよび相関その他の手法により、観察可能な市場データによって主に算出または裏付けられたインプットを含んでおります。

　・レベル３

限られた市場のデータしか存在しないために、市場参加者が資産または負債の価格を決定する上で使用している前提条件についての当社グループの判断を反映した観察不能なインプットを使用しております。当社グループは、当社グループ自身のデータを含め、入手可能な最良の情報に基づき、インプットを算定しております。

公正価値測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。
　公正価値の測定は、当社グループの評価方針および手続きに従い経理部門によって行われており、金融商品の個々の性質、特徴ならびにリスクを最も適切に反映できる評価モデルにて実施しております。また、公正価値の変動に影響を与える重要な指標の推移を継続的に検証しております。

①  償却原価で測定する金融商品

前連結会計年度および当中間連結会計期間における償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値は、次のとおりであります。

前連結会計年度(2025年３月31日)

(単位：百万円)

(注)  １年内回収、償還および返済予定の残高が含まれております。

当中間連結会計期間(2025年９月30日)

(単位：百万円)

(注)  １年内回収、償還および返済予定の残高が含まれております。

償却原価で測定する短期金融資産および短期金融負債については、公正価値は帳簿価額と近似しているため、注記を省略しております。

貸付金および販売金融に係る貸付金の公正価値は、元利金の合計額を、新規に同様の貸付けを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

リース投資資産の公正価値は、将来のリース受取料の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

社債および長期借入金の公正価値は、将来の元利金の合計額を、新規に同様の借入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

②  経常的に公正価値で測定する金融資産および金融負債の公正価値

前連結会計年度および当中間連結会計期間における公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは、次のとおりであります。なお、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産には、負債性金融商品が含まれておりますが、金額的重要性はありません。また、レベル間の振替はありません。

前連結会計年度(2025年３月31日)

(単位：百万円)

当中間連結会計期間(2025年９月30日)

(単位：百万円)

デリバティブは先物為替予約、通貨オプション、金利スワップ、金利通貨スワップおよび金利オプションに係る取引であります。

先物為替予約の公正価値は、為替相場等観察可能な市場データに基づき算定しております。通貨オプション、金利スワップ、金利通貨スワップおよび金利オプションの公正価値は、観察可能な市場データに基づいて取引先金融機関等が算定したデータを使用しております。

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産である非上場株式、その他の持分証券の公正価値測定は、修正簿価純資産方式により算出しております。非上場株式の公正価値測定で用いている重要な観察不能なインプットである非流動性ディスカウントは、30％で算定しております。

レベル３に分類された金融商品の増減は、次のとおりであります。

(単位：百万円)

(注)  その他の包括利益に含まれている利得および損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの利得および損失は要約中間連結包括利益計算書上「FVTOCIの金融資産に係る評価差額」に含まれております。

９．関連当事者

当社グループは以下の関連当事者との取引を行っております。

関連当事者との取引条件および取引条件の決定方針等について、総原価、市場価格を勘案して、当社希望価格を提示し、毎期価格交渉のうえ、決定しております。

(単位：百万円)

(注)　トヨタ自動車㈱は当社グループに対して重要な影響力を有する企業であります。

10. 偶発事象

（前連結会計年度）

当社は2021年５月21日公表のとおり、北米で販売するエンジン式フォークリフトの一部機種の搭載エンジンについて、米国法定エンジン認証の取得に遅れが生じたため、米国生産拠点のトヨタ マテリアル ハンドリング株式会社における当該機種の生産および出荷を停止しておりましたが、2022年５月17日に、主力機種である小型ＬＰＧ車のエンジン認証を取得し、2022年５月12日から出荷を再開したことを公表しました。

その後、国内市場向けフォークリフト用エンジンについて、経年劣化による排出ガス国内規制値の超過と、排出ガス国内認証に関する法規違反の可能性を確認したため、2023年３月17日、ディーゼルエンジン２機種とガソリンエンジン１機種の計３機種を搭載するフォークリフトなどの出荷停止を決定し、国土交通省、環境省、経済産業省に報告いたしました。このうち、ディーゼルエンジン２機種およびそれを搭載するフォークリフトにつきましては、2023年４月26日に国土交通省より型式の指定・認定取消しの行政処分を受けております。
 また、2024年１月29日、特別調査委員会によるエンジン国内認証に関する調査結果を受領し、その内容を当社が進めている再発防止の取り組みとともに、国土交通省をはじめとした監督官庁に報告いたしました。本調査により、新たにフォークリフト用エンジン６機種(内５機種は旧型)、建設機械用エンジン１機種(旧型)の排出ガス国内認証に関する法規違反および自動車用エンジン３種の出力試験での法規違反が明らかになりました。また、出荷停止中の建設機械用エンジン１機種(現行)につきまして、排出ガス規制値超過も判明いたしました。そのため、2023年３月17日より出荷停止している国内市場向けフォークリフト用ガソリンエンジン１機種に加え、新たに法規違反が判明した国内市場向けフォークリフト用ガソリンエンジン１機種およびそれを搭載するフォークリフト、ならびに自動車用ディーゼルエンジン３種の出荷を2024年１月29日に停止しました。
　その後、2024年２月22日に国土交通省より不正行為を起こさない体制への抜本的な改革を促す是正命令を受け、2024年３月５日にフォークリフト用ガソリンエンジン２機種と建設機械用エンジン１機種について型式指定取消しの行政処分を受けました。一方、2024年２月27日に自動車用ディーゼルエンジン３種について基準に適合していることが確認され、国土交通省より出荷停止指示を解除するとの決定を受けたため、2024年３月４日から国内市場向け自動車用ディーゼルエンジンの生産・出荷を再開しました。なお、2024年３月22日には、特別調査委員会による当社への提言をふまえ、抜本的な再発防止策を国土交通省へ報告いたしました。

出荷を停止していたディーゼルエンジン式フォークリフトのうち、2.0t～3.5t積ディーゼルエンジン式フォークリフト（オフロード車）につきましては、新たにオフロード法（特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律）に基づく特定特殊自動車の型式届出を行い、2025年１月８日より出荷を開始しました。

北米および国内市場向けエンジンの認証問題については、現在も調査および関係各所との協議は継続して行われており、当社の連結財務諸表に与える影響は、既に判明した影響額以外に現時点で合理的に見積ることが困難であります。

また、当社、トヨタ マテリアル ハンドリング ノース アメリカ株式会社およびトヨタ マテリアル ハンドリング株式会社（以下、「当社グループ」という。）は、2024年９月22日（現地時間）付で、米国カリフォルニア州北部地区連邦地方裁判所において集団訴訟を提訴されました。本件集団訴訟の訴状において、原告らは当社グループに対して、損害賠償や懲罰的賠償、売買契約等の取消し等を請求しておりますが、原告らの具体的な請求金額は一切明らかにされておりません。本件集団訴訟が当社の連結財務諸表に与える影響は、現時点で見積ることは困難であるため、連結財務諸表には反映しておりません。

（当中間連結会計期間）

当社は2021年５月21日公表のとおり、北米で販売するエンジン式フォークリフトの一部機種の搭載エンジンについて、米国法定エンジン認証の取得に遅れが生じたため、米国生産拠点のトヨタ マテリアル ハンドリング株式会社における当該機種の生産および出荷を停止しておりましたが、2022年５月17日に、主力機種である小型ＬＰＧ車のエンジン認証を取得し、2022年５月12日から出荷を再開したことを公表しました。

その後、国内市場向けフォークリフト用エンジンについて、経年劣化による排出ガス国内規制値の超過と、排出ガス国内認証に関する法規違反の可能性を確認したため、2023年３月17日、ディーゼルエンジン２機種とガソリンエンジン１機種の計３機種を搭載するフォークリフトなどの出荷停止を決定し、国土交通省、環境省、経済産業省に報告いたしました。このうち、ディーゼルエンジン２機種およびそれを搭載するフォークリフトにつきましては、2023年４月26日に国土交通省より型式の指定・認定取消しの行政処分を受けております。
 また、2024年１月29日、特別調査委員会によるエンジン国内認証に関する調査結果を受領し、その内容を当社が進めている再発防止の取り組みとともに、国土交通省をはじめとした監督官庁に報告いたしました。本調査により、新たにフォークリフト用エンジン６機種(内５機種は旧型)、建設機械用エンジン１機種(旧型)の排出ガス国内認証に関する法規違反および自動車用エンジン３種の出力試験での法規違反が明らかになりました。また、出荷停止中の建設機械用エンジン１機種(現行)につきまして、排出ガス規制値超過も判明いたしました。そのため、2023年３月17日より出荷停止している国内市場向けフォークリフト用ガソリンエンジン１機種に加え、新たに法規違反が判明した国内市場向けフォークリフト用ガソリンエンジン１機種およびそれを搭載するフォークリフト、ならびに自動車用ディーゼルエンジン３種の出荷を2024年１月29日に停止しました。
　その後、2024年２月22日に国土交通省より不正行為を起こさない体制への抜本的な改革を促す是正命令を受け、2024年３月５日にフォークリフト用ガソリンエンジン２機種と建設機械用エンジン１機種について型式指定取消しの行政処分を受けました。一方、2024年２月27日に自動車用ディーゼルエンジン３種について基準に適合していることが確認され、国土交通省より出荷停止指示を解除するとの決定を受けたため、2024年３月４日から国内市場向け自動車用ディーゼルエンジンの生産・出荷を再開しました。なお、2024年３月22日には、特別調査委員会による当社への提言をふまえ、抜本的な再発防止策を国土交通省へ報告いたしました。

出荷を停止していたディーゼルエンジン式フォークリフトのうち、2.0t～3.5t積ディーゼルエンジン式フォークリフト（オフロード車）につきましては、新たにオフロード法（特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律）に基づく特定特殊自動車の型式届出を行い、2025年１月８日より出荷を開始しました。

また、当社、トヨタ マテリアル ハンドリング ノース アメリカ株式会社およびトヨタ マテリアル ハンドリング株式会社（以下、当社グループ）は、2024年９月22日（現地時間）付で、米国カリフォルニア州北部地区連邦地方裁判所において集団訴訟を提訴されました。本件集団訴訟において、原告らは当社グループに対して、損害賠償等を請求しておりましたが、2025年10月31日、原告らとの間で和解金および無償点検の提供からなる和解契約を締結しました。なお、当中間連結会計期間において、本件集団訴訟の和解金見込額44,589百万円をその他の費用に計上しております。

北米および国内市場向けエンジンの認証問題については、現在も調査および関係各所との協議は継続して行われており、当社の連結財務諸表に与える影響は、既に判明した影響額以外に現時点で合理的に見積ることが困難であります。

11. 追加情報

（当社株式に対する公開買付け）

当社は、2025年６月３日開催の取締役会において、トヨタ不動産株式会社（以下、「トヨタ不動産」という。）が設立する株式会社（以下、「公開買付者」という。）による当社の普通株式に対する公開買付け（以下、「本公開買付け」という。）に関して、同日時点における当社の意見として、本公開買付けが開始された場合には、本公開買付けに賛同の意見を表明するとともに、本公開買付けに応募するか否かについては、当社の株主の皆様のご判断に委ねる旨を決議いたしました。

なお、当社の上記取締役会決議は、公開買付者が本公開買付けおよびその後の一連の取引（以下、「本取引」という。）により、当社の株主を公開買付者のみとすることを企図していること、ならびに当社の普通株式が上場廃止となる予定であることを前提としております。

(1) 公開買付者の概要

2025年６月３日付でトヨタ不動産が公表した「株式会社豊田自動織機（証券コード：6201）の株券等に対する公開買付けの開始予定に関するお知らせ」によれば、公開買付者は、本公開買付け成立後に、当社の株券等を取得および所有することを主たる目的として、本公開買付けの開始日までに設立される予定とのことです。また、トヨタ不動産は、公開買付者とは別に株式会社（以下、「公開買付者親会社」という。）を設立し、本公開買付けの開始日において、トヨタ不動産が公開買付者親会社の発行済株式を全て所有し、公開買付者親会社が公開買付者の発行済株式を全て所有する予定とのことです。

(2) 本公開買付けの概要

本公開買付けは、本取引の一環として、公開買付者を通じて、当社の株式の全て（但し、2025年６月３日現在トヨタ自動車株式会社（以下、「トヨタ自動車」という。）が所有する当社株式74,100,604株（所有割合：24.66％、以下、「トヨタ自動車所有当社株式」という。）、および当社が所有する自己株式を除きます。以下、「本公開買付対象株式」という。）を取得することを目的として実施される予定であるとのことです。

本取引は、①本公開買付け、②本公開買付けの成立後、本公開買付けの決済の開始日の前営業日までの期間における、公開買付者親会社によるトヨタ不動産を割当先とする普通株式の第三者割当増資およびトヨタ自動車を割当先とする優先株式の第三者割当増資ならびに公開買付者による公開買付者親会社を割当先とする普通株式の第三者割当増資、③本公開買付けの決済後における、公開買付者親会社によるトヨタ自動車およびトヨタ不動産の取締役会長である豊田章男氏を割当先とする普通株式の第三者割当増資ならびに公開買付者による公開買付者親会社を割当先とする普通株式の第三者割当増資、④本公開買付けが成立し、その決済が完了することを前提とした（ⅰ）トヨタ自動車による自己株式の公開買付け、（ⅱ）株式会社デンソーによる自己株式の公開買付け、（ⅲ）豊田通商株式会社による自己株式の公開買付けおよび（ⅳ）株式会社アイシンによる自己株式の公開買付け（（ⅰ）～（ⅳ）を総称して、以下、「本自己株式公開買付け」という。）ならびに当社による本自己株式公開買付けへの応募、⑤本公開買付けにより、本公開買付対象株式の全てを取得できなかった場合に当社の株主を公開買付者およびトヨタ自動車のみとすることを目的として実施される会社法第180条に基づき行う株式併合（以下、「本株式併合」といい、本株式併合により当社の株主を公開買付者およびトヨタ自動車のみとし、当社株式を非公開化するための一連の手続を「本スクイーズアウト手続」という。）、⑥本スクイーズアウト手続の完了を条件として当社によって実施されるトヨタ自動車所有当社株式の自己株式取得からそれぞれ構成されるとのことです。

①買付等の期間

トヨタ不動産は、国内外の競争法令等、外国補助金に関するＥＵ規則、投資規制法令等ならびに金融規制法令等に基づく必要な手続および対応に一定期間を要することから、2025年12月上旬を目途に公開買付者が本公開買付けを開始することを目指しているとのことでしたが、2025年10月６日に公表いたしました「（開示事項の経過）トヨタ不動産株式会社による当社株式（証券コード：6201）に対する公開買付け実施に向けた進捗状況のお知らせ」に記載のとおり、同日現在、これらの手続および対応のうち、オーストラリア、カナダ、イスラエル、南アフリカにおける競争法令等に基づくクリアランスを取得済みであるほかは、クリアランスの取得が未了であり、その全てが完了する時期は 2026 年１月中旬以降となる見込みとのことであり、これに伴い、本公開買付けを開始する時期は、2026 年２月以降となることを見込んでいるとのことです。

②買付等の価格

　　　普通株式１株につき、16,300円

③買付予定の株券等の数

（注）上記「買付予定数」および「買付予定数の下限」の各数値は、2025年６月３日時点の情報に依拠する暫定的な数値であり、同時点以後の当社が所有する自己株式数の変動等により、本公開買付けにおける実際の数値が上記の数値と異なる可能性があるとのことです。本公開買付けの開始前に、本公開買付けの開始時点において入手可能な最新の情報を踏まえ、最終的な「買付予定数」および「買付予定数の下限」を決定する予定とのことです。

12. 後発事象

該当事項はありません。

２ 【その他】

2025年４月25日開催の取締役会において、期末配当に関し、次のとおり決議されました。

（注）2025年３月31日最終の株主名簿に記載または記録された株主に対して支払を行いました。

また、当社は、2025年６月３日付で公表した「2026年３月期配当予想の修正（無配）に関するお知らせ」に記載のとおり、同日開催の取締役会において、トヨタ不動産株式会社が設立する株式会社による当社の普通株式に対する公開買付けが開始される予定であることを踏まえ、2025年４月25日付で公表した2026年３月期の配当予想を修正し、同期の中間配当及び期末配当を行わないことを決議いたしました。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年11月11日

株式会社豊田自動織機

取　締　役　会　御　中

Ｐ ｗ Ｃ Ｊａｐａｎ有限責任監査法人

名古屋事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社豊田自動織機の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る要約中間連結財務諸表、すなわち、要約中間連結財政状態計算書、要約中間連結損益計算書、要約中間連結包括利益計算書、要約中間連結持分変動計算書、要約中間連結キャッシュ・フロー計算書及び要約中間連結財務諸表注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の要約中間連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社豊田自動織機及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

要約中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から要約中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約中間連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において要約中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 要約中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・ 要約中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。