| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月11日 |
| 【中間会計期間】 | 第21期中(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
| 【会社名】 | シュッピン株式会社 |
| 【英訳名】 | Syuppin Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 CEO 小野 尚彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区西新宿一丁目14番11号(上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。) |
| 【電話番号】 | 03-3342-0088(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役上席執行役員 CFO・CHRO 岡部 梨沙 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿一丁目19番６号 |
| 【電話番号】 | 03-3342-0088(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役上席執行役員 CFO・CHRO 岡部 梨沙 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第20期中間会計期間 | 第21期中間会計期間 | 第20期 | |
| 会計期間 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2025年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 26,521,609 | 24,424,077 | 52,658,393 |
| 経常利益 | (千円) | 2,003,993 | 922,032 | 3,368,170 |
| 中間(当期)純利益 | (千円) | 1,365,624 | 613,317 | 2,020,774 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 541,912 | 541,912 | 541,912 |
| 発行済株式総数 | (株) | 23,207,991 | 22,196,991 | 23,207,991 |
| 純資産額 | (千円) | 9,499,059 | 9,430,042 | 10,168,192 |
| 総資産額 | (千円) | 18,206,295 | 17,354,623 | 18,088,978 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 63.03 | 28.33 | 93.01 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 62.71 | 28.32 | 92.66 |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | 40 |
| 自己資本比率 | (％) | 52.2 | 54.3 | 56.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 79,453 | 1,994,140 | 1,207,937 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △223,879 | △452,987 | △847,885 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 532,692 | △1,526,455 | 52,534 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 1,709,571 | 1,748,588 | 1,733,890 |
(注) １．当社は、中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２. 持分法を適用した場合の投資利益については、利益基準及び剰余金基準に照らし重要性が乏しい関連会社のみであるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当中間会計期間における我が国経済は、雇用情勢の改善や賃上げの動きを背景に、内需を中心とした消費を支えました。一方で、物価上昇は一服しつつあるものの、生活コストへの影響はなお残っております。我が国経済は総じて緩やかな回復基調を維持しておりますが、米国の関税政策、国際情勢の不安定化や地政学リスクの高まりなどが懸念され、先行きについては依然として不透明感が残っております。
当社が置かれていますＥコマース市場は、経済産業省の電子商取引に関する市場調査において、2024年の国内小売販売に占める物販系分野のＥＣ化率は 9.78％（前年比＋0.40ポイント） と推計され、商取引の電子化が進展しています。
(注) 出典：経済産業省 令和6年度デジタル取引環境整備事業（電子商取引に関する市場調査）
このような経営環境のもと、当社は「お客様に『価値ある新品と中古品』を安心・安全に取引できるマーケットを創造すること」を方針として、多店舗展開しないビジネス戦略を軸にしています。これまでに構築してきたOne to Oneマーケティングを更に強化し、お客様とのタッチポイント拡大に注力してまいります。加えて、AIや最新のテクノロジーを引き続き活用し、EIC（Electronic Intelligent Commerce）企業を目指します。
当中間会計期間においては、動画やブログのコンテンツ発信強化、ポイントプログラムのバリューアップなどの効果により自社サイトの利用が促進され、自社ＥＣ売上高比率は堅調に推移しました。一方で、カメラ事業は前年同期の大型新製品発売の反動減及び免税売上高の減少が影響しました。また、時計事業においても免税売上高が減少し、その結果、全体の売上高は24,424,077千円（前年同期比7.9％減）となりました。
利益面では、カメラ事業における「AIMD」が順調に稼働し、売上総利益率は堅調に推移しましたが、売上高の減少により売上総利益は前年同期を下回りました。時計事業においても、売上高及び売上総利益が減少し、この結果、当中間会計期間の売上総利益率は18.2％となりました。
販売費及び一般管理費においては、ベースアップによる人件費の増加に加え、販売促進施策の導入や株主優待券の利用が増加し3,516,583千円（同14.1％増）となり、売上高販売管理費比率は前年同期比2.8％増加の14.4％となりました。この結果、営業利益は939,709千円（同53.5％減）、経常利益は922,032千円（同54.0％減）、中間純利益は613,317千円（同55.1％減）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
［カメラ事業］
当中間会計期間においては、「One to Oneマーケティング」によるお客様とのタッチポイント拡大に注力し、LINEでのリクエスト配信数も引き続き堅調に推移しております。また、ポイント施策を積極活用したことで、ロイヤルカスタマーの創出やアクティブ率の向上に繋がりました。一方で、前年同期に大型新製品の発売があったことによる売上高の反動減や免税売上高が減少したことに加え、人件費や販売促進施策の強化による費用増も影響を及ぼしました。その結果、セグメント売上高は19,661,888千円（前年同期比3.7％減）、セグメント利益については1,911,405千円（同23.4％減）となりました。
［時計事業］
当中間会計期間においては、在庫の流動性向上を目的に、販売価格及び買取価格の見直しを行い、販売活動を強化しました。また、国内相場は総じて安定していたものの、米国の関税政策の影響による一時的な停滞感や免税売上高の減少に加え、高価格帯商品のラインナップ拡充が十分に進まなかったこともあり、売上高は前年同期を下回りました。その結果、セグメント売上高は4,269,159千円（前年同期比21.7％減）となり、セグメント利益については3,996千円（同98.6％減）となりました。
［筆記具事業］
当中間会計期間においては、YouTubeなどの動画コンテンツを活かし自社ＥＣサイトの売上高が堅調に推移したものの、株主優待券の利用増加による単価減少もあり、セグメント売上高は229,273千円（前年同期比3.2％減）となり、セグメント利益については28,597千円（同27.6％減）となりました。
［自転車事業］
当中間会計期間においては、2025年10月末のＥＣサイト及び店舗閉店に向けて、在庫消化を計画的に進めました。その結果、セグメント売上高は263,755千円（前年同期比37.4％減）、セグメント損失については30,090千円（前年同期は14,007千円の利益）となりました。
（グローバル戦略について）
「Map Camera」として世界最大級のオンラインマーケットプレイス「eBay」へ、「GMT」として「eBay」及び高級腕時計マーケットプレイス「Chrono24」へ出店し、加えて「Buyee Connect」を導入しております。
当中間会計期間においては、米国の関税政策の影響を大きく受け、第２四半期以降は回復基調となったものの、前年同期比で減収となりました。また、「eBay」においては、カナダ、ドイツへ新規出店により、販路を拡大しております。
越境ＥＣにおける売上高はカメラ事業、時計事業、筆記具事業にそれぞれに含まれて計上されており、当中間会計期間ではカメラ1,252,464千円、時計217,762千円、筆記具5,096千円となっています。
[販売チャネル別売上高の状況]
| 販売チャネル | 売上高 | 構成比 | 前年同期比 | |||
| ＥＣ | 19,623,521 | 千円 | 80.3 | ％ | 99.5 | ％ |
| 店舗 | 4,800,556 | 千円 | 19.7 | ％ | 70.7 | ％ |
| 合計 | 24,424,077 | 千円 | 100.0 | ％ | 92.1 | ％ |
(2) 財政状態
①資産等の状況
当中間会計期間末の総資産は17,354,623千円となり、前事業年度末と比較し、734,354千円の減少となりました。
流動資産は14,491,237千円となり、前事業年度末と比較して1,242,118千円の減少となりました。これは主として商品が584,136千円減少したこと、売掛金が567,360千円減少したことによるものであります。
固定資産は2,863,385千円となり、前事業年度末と比較して507,764千円の増加となりました。これは主としてソフトウエア仮勘定が499,560千円増加したことによるものであります。
負債につきましては7,924,581千円となり、前事業年度末と比較して3,795千円の増加となりました。
流動負債は6,019,460千円となり、前事業年度末と比較して250,940千円の減少となりました。これは主として１年内返済予定の長期借入金が525,460千円減少したこと、短期借入金が300,000千円増加したことによるものであります。
固定負債は1,905,120千円となり、前事業年度末と比較して254,736千円の増加となりました。これは主として長期借入金が261,071千円増加したことによるものであります。
純資産につきましては9,430,042千円となり前事業年度末と比較して738,150千円の減少となりました。これは主として繰越利益剰余金が1,341,269千円減少したこと、自己株式が603,858千円減少したことによるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、1,748,588千円となり、前中間会計期間末と比較し、39,017千円の増加となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によって獲得されたキャッシュ・フローは、1,994,140千円の収入（前中間会計期間は79,453千円の収入）となりました。これは、主として税引前中間純利益917,692千円、棚卸資産の減少額584,136千円、売上債権の減少額567,360千円、法人税等の支払額417,635千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によって使用されたキャッシュ・フローは、452,987千円の支出（前中間会計期間は223,879千円の支出）となりました。これは、主として無形固定資産の取得による支出448,797千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によって使用されたキャッシュ・フローは、1,526,455千円の支出（前中間会計期間は532,692千円の収入）となりました。これは、主として長期借入金の返済による支出1,064,388千円、配当金の支払額による支出871,896千円、長期借入金による収入800,000千円、自己株式の取得による支出752,793千円によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間会計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【重要な契約等】
当中間会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 40,000,000 |
| 計 | 40,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数(株)(2025年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2025年11月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 22,196,991 | 22,196,991 | 東京証券取引所(プライム市場) | 単元株式数 100株 |
| 計 | 22,196,991 | 22,196,991 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年５月30日（注） | △1,011,000 | 22,196,991 | ― | 541,912 | ― | 441,912 |
（注）自己株式の消却による減少であります。
(5) 【大株主の状況】
| 2025年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区赤坂一丁目８番１号 | 2,507,400 | 11.71 |
| BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） | 240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NEW YORK10286 U.S.A.（東京都千代田区丸の内一丁目４番５号） | 2,156,700 | 10.07 |
| MSCO CUSTOMER SECURITIES（常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社） | 1585 Broadway New York, New York 10036,U.S.A.（東京都千代田区大手町一丁目９番７号） | 1,075,897 | 5.02 |
| 株式会社エムジー | 東京都渋谷区代々木二丁目５番５号 | 1,060,000 | 4.95 |
| LICHFIELD LP DIRECTOR WOLF JOHANN（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） | NEW STREET 26 JE - JE2 3RA ST. HELIER, JERSEY（東京都千代田区丸の内一丁目４番５号） | 1,038,900 | 4.85 |
| GOLDMAN,SACHS & CO.REG（常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社） | 200 WEST STREET NEWYORK,NY,USA（東京都港区虎ノ門二丁目６番１号） | 990,500 | 4.63 |
| TAKUMI CAPITAL MANAGEMENT MASTER FUND LP（常任代理人 香港上海銀行東京支店） | DE (CAYMAN) LIMITED, LANDMARK SQUARE, WEST BAY ROAD, GRAND CAYMAN, KY1-9006, CAYMAN ISLANDS（東京都中央区日本橋三丁目１１番１号） | 835,092 | 3.9 |
| 野村信託銀行株式会社（投信口） | 東京都千代田区大手町二丁目２番２号 | 708,200 | 3.31 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番１２号 | 683,900 | 3.19 |
| JPLLC-CL JPY（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | FOUR CHASE METROTECHCENTER BROOKLYN, NY11245（東京都新宿区新宿六丁目27番30号） | 624,507 | 2.92 |
| 計 | － | 11,681,096 | 54.55 |
(注) １．上記のほか当社所有の自己株式781,783株があります。
２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社、野村信託銀行株式会社及び株式会社日本カストディ銀行の所有株式は、すべて信託業務に係る株式であります。
３．2025年８月22日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、株式会社ヴァレックス・パートナーズが2025年８月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2025年９月30日における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社ヴァレックス・パートナーズ | 東京都中央区日本橋茅場町一丁目６番17号 | 1,914,900 | 8.63 |
４．2025年10月７日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社及び共同保有者であるＳＭＢＣ日興証券株式会社が2025年９月30日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2025年９月30日における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| 三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社 | 東京都港区虎ノ門一丁目１７番１号 | 751,800 | 3.39 |
| ＳＭＢＣ日興証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 | 78,522 | 0.35 |
５．2025年10月８日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、ブイアイエス・アドバイザーズ・エルピーが2025年10月１日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2025年９月30日における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| ブイアイエス・アドバイザーズ・エルピー | New York, NY 10022 U.S.A.488 Madison Avenue 21st floor | 1,873,992 | 8.44 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 781,700 | 普通株式 | 781,700 | － | － |
| 普通株式 | 781,700 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 21,391,000 | 普通株式 | 21,391,000 | 213,910 | － |
| 普通株式 | 21,391,000 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 24,291 | 普通株式 | 24,291 | － | － |
| 普通株式 | 24,291 | ||||
| 発行済株式総数 | 22,196,991 | － | － | ||
| 総株主の議決権 | － | 213,910 | － |
(注) 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式83株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| シュッピン株式会社 | 東京都新宿区西新宿一丁目14番11号 | 781,700 | － | 781,700 | 3.53 |
| 計 | － | 781,700 | － | 781,700 | 3.53 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)に係る中間財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
３．中間連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【中間財務諸表】
(1) 【中間貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2025年３月31日) | 当中間会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,733,890 | 1,748,588 | |||||||||
| 売掛金 | 3,277,869 | 2,710,508 | |||||||||
| 商品 | 9,969,341 | 9,385,204 | |||||||||
| その他 | 752,254 | 646,935 | |||||||||
| 流動資産合計 | 15,733,356 | 14,491,237 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 559,766 | 523,167 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 商標権 | 5,360 | 4,745 | |||||||||
| ソフトウエア | 315,560 | 253,611 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 513,491 | 1,013,051 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 834,412 | 1,271,408 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 961,442 | 1,068,809 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 961,442 | 1,068,809 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,355,621 | 2,863,385 | |||||||||
| 資産合計 | 18,088,978 | 17,354,623 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 1,521,314 | 1,593,752 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,300,000 | 1,600,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,650,587 | 1,125,127 | |||||||||
| 契約負債 | 422,397 | 444,541 | |||||||||
| 未払法人税等 | 447,443 | 333,922 | |||||||||
| 賞与引当金 | - | 93,325 | |||||||||
| その他 | 928,657 | 828,791 | |||||||||
| 流動負債合計 | 6,270,400 | 6,019,460 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,543,662 | 1,804,733 | |||||||||
| 業績連動報酬引当金 | 17,591 | 7,497 | |||||||||
| 株式報酬引当金 | 9,336 | 12,738 | |||||||||
| 資産除去債務 | 79,795 | 80,151 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,650,384 | 1,905,120 | |||||||||
| 負債合計 | 7,920,785 | 7,924,581 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 541,912 | 541,912 | |||||||||
| 資本剰余金 | 441,912 | 441,912 | |||||||||
| 利益剰余金 | 10,650,460 | 9,309,190 | |||||||||
| 自己株式 | △1,466,832 | △862,973 | |||||||||
| 株主資本合計 | 10,167,452 | 9,430,042 | |||||||||
| 新株予約権 | 739 | - | |||||||||
| 純資産合計 | 10,168,192 | 9,430,042 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 18,088,978 | 17,354,623 | |||||||||
(2) 【中間損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 26,521,609 | 24,424,077 | |||||||||
| 売上原価 | 21,419,093 | 19,967,784 | |||||||||
| 売上総利益 | 5,102,515 | 4,456,292 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 3,081,830 | ※ 3,516,583 | |||||||||
| 営業利益 | 2,020,684 | 939,709 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 168 | 1,995 | |||||||||
| 受取配当金 | 6,755 | 10,675 | |||||||||
| その他 | 5,645 | 6,570 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 12,569 | 19,240 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 10,833 | 19,488 | |||||||||
| 為替差損 | 11,280 | 2,241 | |||||||||
| 株式報酬費用消滅損 | 5,871 | 13,278 | |||||||||
| その他 | 1,274 | 1,908 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 29,260 | 36,917 | |||||||||
| 経常利益 | 2,003,993 | 922,032 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 新株予約権戻入益 | 13 | 298 | |||||||||
| 特別利益合計 | 13 | 298 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 166 | 4,638 | |||||||||
| 特別損失合計 | 166 | 4,638 | |||||||||
| 税引前中間純利益 | 2,003,840 | 917,692 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 628,298 | 306,839 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 9,918 | △2,465 | |||||||||
| 法人税等合計 | 638,216 | 304,374 | |||||||||
| 中間純利益 | 1,365,624 | 613,317 | |||||||||
(3) 【中間キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前中間純利益 | 2,003,840 | 917,692 | |||||||||
| 減価償却費 | 88,075 | 107,655 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △6,957 | △12,897 | |||||||||
| 支払利息 | 10,833 | 19,488 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 166 | 4,638 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 119,053 | 567,360 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △1,652,104 | 584,136 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 199,099 | 72,437 | |||||||||
| 契約負債の増減額（△は減少） | 55,536 | 22,143 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 84,111 | 93,325 | |||||||||
| 業績連動報酬引当金の増減額(△は減少) | △419 | △10,093 | |||||||||
| 株式報酬引当金の増減額(△は減少) | 4,567 | 3,402 | |||||||||
| その他 | △179,645 | 52,112 | |||||||||
| 小計 | 726,157 | 2,421,402 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 6,923 | 12,670 | |||||||||
| 利息の支払額 | △11,719 | △22,295 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △641,908 | △417,635 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 79,453 | 1,994,140 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △70,753 | △2,979 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △101,590 | △448,797 | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △51,535 | △1,211 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △223,879 | △452,987 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △200,000 | 300,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 1,600,000 | 800,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △716,028 | △1,064,388 | |||||||||
| 新株予約権の行使による自己株式の処分による収入 | 110,732 | 62,623 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | - | △752,793 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △762,011 | △871,896 | |||||||||
| 自己株式の処分による収入 | 499,999 | - | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 532,692 | △1,526,455 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 388,265 | 14,697 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,321,305 | 1,733,890 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 1,709,571 | ※ 1,748,588 | |||||||||
【注記事項】
(中間損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |||
| 支払手数料 | 734,991 | 千円 | 685,884 | 千円 |
| 給与手当 | 622,067 | 千円 | 692,927 | 千円 |
| 販売促進費 | 550,503 | 千円 | 673,398 | 千円 |
| 地代家賃 | 186,310 | 千円 | 203,730 | 千円 |
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 1,709,571 | 千円 | 1,748,588 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,709,571 | 千円 | 1,748,588 | 千円 |
(株主資本等関係)
前中間会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 762,011 | 36 | 2024年３月31日 | 2024年７月１日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2024年３月27日開催の取締役会決議に基づき、2024年４月15日付で、株式会社シグマクシス・インベス トメントを引受先とした第三者割当による自己株式457,456株の処分を行ったことにより、資本剰余金が18,483千円 増加し、自己株式が481,516千円減少しております。
加えて、ストックオプションとしての新株予約権の権利行使により、資本剰余金が18,483千円、利益剰余金が32,594千円、自己株式が162,718千円減少しております。
これらの影響などにより、当中間会計期間末において、資本金が541,912千円、資本剰余金が441,912千円、利益 剰余金が10,002,396千円、自己株式が1,487,991千円となっております。
当中間会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 871,896 | 40 | 2025年３月31日 | 2025年６月26日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動
（自己株式の消却）
当社は、2025年５月９日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却を行うことを決議し、2025年５月30日付で自己株式1,011,000株の消却を実施いたしました。この結果、当中間会計期間末において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ1,057,020千円減少しました。
（自己株式の取得）
当社は、2025年５月９日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項及び当社定款の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、当中間会計期間末において自己株式646,500株を752,793千円で取得しました。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額(注) | 中間損益計算書 計上額 | |||||
| カメラ事業 | 時計事業 | 筆記具事業 | 自転車事業 | 合計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 20,412,704 | 5,450,970 | 236,781 | 421,151 | 26,521,609 | － | 26,521,609 |
| 計 | 20,412,704 | 5,450,970 | 236,781 | 421,151 | 26,521,609 | － | 26,521,609 |
| セグメント利益 | 2,493,835 | 289,794 | 39,513 | 14,007 | 2,837,151 | △816,466 | 2,020,684 |
(注) セグメント利益は、中間損益計算書上の営業利益でありますが、各報告セグメントへの配分が困難な本部人件費等の一般管理費816,466千円については調整額としております。
当中間会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額(注) | 中間損益計算書 計上額 | |||||
| カメラ事業 | 時計事業 | 筆記具事業 | 自転車事業 | 合計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 19,661,888 | 4,269,159 | 229,273 | 263,755 | 24,424,077 | － | 24,424,077 |
| 計 | 19,661,888 | 4,269,159 | 229,273 | 263,755 | 24,424,077 | － | 24,424,077 |
| セグメント利益又は損失（△） | 1,911,405 | 3,996 | 28,597 | △30,090 | 1,913,909 | △974,200 | 939,709 |
(注) セグメント利益又は損失（△）は、中間損益計算書上の営業利益でありますが、各報告セグメントへの配分が困難な本部人件費等の一般管理費974,200千円については調整額としております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 中間損益計算書計上額 | |||||
| カメラ事業 | 時計事業 | 筆記具事業 | 自転車事業 | 計 | |||
| ＥＣ | 16,910,242 | 2,267,591 | 166,459 | 386,064 | 19,730,357 | － | 19,730,357 |
| 店舗 | 3,502,462 | 3,183,379 | 70,321 | 35,087 | 6,791,251 | － | 6,791,251 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 20,412,704 | 5,450,970 | 236,781 | 421,151 | 26,521,609 | － | 26,521,609 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 20,412,704 | 5,450,970 | 236,781 | 421,151 | 26,521,609 | － | 26,521,609 |
当中間会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 中間損益計算書計上額 | |||||
| カメラ事業 | 時計事業 | 筆記具事業 | 自転車事業 | 計 | |||
| ＥＣ | 17,168,937 | 2,050,235 | 161,341 | 243,006 | 19,623,521 | － | 19,623,521 |
| 店舗 | 2,492,950 | 2,218,924 | 67,931 | 20,749 | 4,800,556 | － | 4,800,556 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 19,661,888 | 4,269,159 | 229,273 | 263,755 | 24,424,077 | － | 24,424,077 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 19,661,888 | 4,269,159 | 229,273 | 263,755 | 24,424,077 | － | 24,424,077 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |
|---|---|---|
| (1) １株当たり中間純利益 | 63円 03銭 | 28円 33銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 中間純利益(千円) | 1,365,624 | 613,317 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る中間純利益(千円) | 1,365,624 | 613,317 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 21,666,412 | 21,645,695 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 62円 71銭 | 28円 32銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 中間純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 111,848 | 12,315 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年11月７日
シュッピン株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人 大阪事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 児 玉 秀 康 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 有 久 衛 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているシュッピン株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの第21期事業年度の中間会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、シュッピン株式会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管している。２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。