| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月11日 |
| 【中間会計期間】 | 第62期中(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社広済堂ホールディングス |
| 【英訳名】 | KOSAIDO Holdings Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 常盤 誠 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区芝浦一丁目２番３号 シーバンスＳ館13階 |
| 【電話番号】 | （０３）３４５３－０５５０（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営戦略本部長 井面 佳威 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝浦一丁目２番３号 シーバンスＳ館13階 |
| 【電話番号】 | （０３）３４５３－０５５０（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営戦略本部長 井面 佳威 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社広済堂ホールディングス大阪営業所(大阪府大阪市中央区高麗橋四丁目１番１号 興銀ビル２階)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
（注）大阪営業所は、金融商品取引法の規定による縦覧に供する場所ではありませんが、投資家の便宜のため縦覧に供する場所としております。
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第61期中間連結会計期間 | 第62期中間連結会計期間 | 第61期 | |
| 会計期間 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2025年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 17,513 | 16,459 | 38,302 |
| 経常利益 | (百万円) | 3,452 | 2,693 | 8,032 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | (百万円) | 2,579 | 2,154 | 4,462 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,759 | 2,201 | 4,639 |
| 純資産額 | (百万円) | 48,671 | 49,188 | 47,940 |
| 総資産額 | (百万円) | 78,264 | 70,275 | 77,257 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 17.90 | 15.25 | 31.18 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 16.56 | 14.26 | 28.92 |
| 自己資本比率 | (％) | 61.0 | 68.7 | 60.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △11,581 | 18,705 | △8,453 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 3,936 | 2,815 | 4,086 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 770 | △8,250 | △2,945 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 12,123 | 24,941 | 11,690 |
(注) 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
主要な関係会社における重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間のわが国経済は、米国トランプ政権による関税攻勢やイスラエルに端を発する中東情勢の緊迫化により不安定な外部環境が継続いたしました。他方、国内経済につきましては、7月の参議院選挙で与党が過半数を割るなど政局不安定化が進むと共に極端な排外主義がクローズアップされる場面もございました。経済環境につきましては、引き続き人件費の上昇や価格転嫁が進み、緩やかなインフレ基調が継続いたしました。
当社を取り巻く事業環境につきましては、国内労働人口の減少と終身雇用制度の崩壊を背景に転職市場が良好に推移。印刷領域では出版市場の縮小が継続すると共に業界再編が進み、商業印刷市場は横ばいの傾向が継続しております。エンディング関連では、東京都内の死亡者数は３月まで前年比で増加傾向にありましたが５月以降は前年を下回る水準で推移し、第２四半期につきましても顕著に減少しております。
このような状況のもと、当社グループは葬祭収益セグメント及び資産コンサルティングセグメントを成長領域と位置づけ、積極的に事業拡大を進めて参りました。当第２四半期につきましては、葬祭収益セグメントで進めて参りました株式会社横濱聖苑及び株式会社セレモライフの譲受を決定。7月に開館いたしました「東京博善のお葬式武蔵野ホール」と共にエリア拡大戦略の一環と位置付けております。また、9月10日・11日に日本最大級のエンディング産業展「ENDEX」を開催、昨年度を上回る出店者・来場者を迎え盛況でございました。人材セグメントでは、媒体・HRテック事業のカーブアウトが完了。資産コンサルティングセグメントでは、広済堂ファイナンスの大型案件が終了し貸付資金の回収を完了いたしました。なお一部清算金につきましては、第３四半期以降の受益を予定しております。
その結果、連結売上高は164億59百万円(前年同期比6.0％減)、連結営業利益は27億93百万円(同22.9％減)、連結経常利益は26億93百万円(同22.0％減)、親会社株主に帰属する中間純利益21億54百万円(同16.5％減)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
・葬祭公益セグメント
葬祭公益セグメントはエンディング関連事業の火葬場運営で構成されています。
葬祭公益セグメントは、火葬事業で構成されており、当社子会社の東京博善株式会社の保有する都内６か所の総合斎場で行事を担っております。
火葬事業は専ら東京都23区内で事業を営むため、売上は東京都近郊の死亡者数と強い相関関係があります。当中間連結会計期間の火葬件数は特に夏場に伸び悩み前年同期比で減少し減収となりました。収益面では第１四半期の増収要因となりました前年６月の火葬料金値上げ効果が残り上期では増益となった一方、第２四半期連結会計期間では僅かに減益となっております。コスト面は第1四半期と同傾向が続いており、主に労務環境の効率化等により労務費が減少すると共に一般経費が減少いたしました。
その結果、セグメント売上高は25億26百万円(前年同期比3.9％減)、セグメント利益は３億64百万円(同10.6％増)となりました。
・葬祭収益セグメント
葬祭収益セグメントは、エンディング関連事業の式場提供などの斎場運営、葬儀サービスなどの事業で構成されています。
総合斎場運営事業につきましては、主に６月以降の酷暑化の影響による来場者数減少が継続し式場売上、菓子飲料売上等が減少、減収減益となりました。葬儀事業につきましては、葬儀施行数が増加し増収増益となりました。
その結果、セグメント売上高は49億52百万円(前年同期比2.9％増)、セグメント利益16億60百万円(同7.0％減)となりました。
・情報セグメント
情報セグメントは、情報ソリューション事業で構成されており、主に株式会社広済堂ネクストにて出版・商業印刷を始めとする印刷関連ソリューション、IT受託開発を中心としたデジタルソリューション、データ入力代行やコールセンター業務などお客様の事業をサポートするBPOサービス等の事業を展開しております。
印刷事業では、第２四半期にデジタル印刷領域が好調に推移、出版印刷、商業印刷も堅調に推移したことにより大幅な増収増益となりました。BPO事業では、上期に受注が軟調に推移した他、一部の案件が下期に期ズレした一方、コストコントロールを進め減収増益となりました。IT事業では、ITS事業を人材セグメントに移管したこと等により減収減益となりました。
以上の結果、セグメント売上高は60億61百万円(前年同期比4.1％減)、セグメント損失は81百万円(前年同期セグメント損失38百万円)となりました。
・人材セグメント
人材セグメントは、人材サービス事業で構成されており、人材紹介・人材派遣、ITS、RPO（リクルートメントプロセスアウトソーシング）、海外（ベトナム等）における、人材紹介、人材育成・研修、日本語教育、留学サポート等の事業を手掛けており、人材の発掘から採用、教育・研修までトータルな人材ソリューションを提供しております。
人材派遣領域では、特に派遣人材の確保に苦戦しポスト数が減少、減収減益となりました。人材紹介領域では、進めて参りました体制強化の結果が出つつあり増収増益となりました。ITS事業につきましては、稼働人数の積み上げが進む一方で自社人材の獲得が伸び悩んでおります。また、第２四半期より求人媒体・HRテック領域は中広グループへの事業譲渡が完了し、連結対象から除外されております。
その結果、セグメント売上高は27億円(前年同期比4.1％増)、セグメント利益は２百万円(前年同期セグメント損失70百万円)となりました。
・資産コンサルティングセグメント
資産コンサルティングセグメントは、主に株式会社広済堂ファイナンスの提供する金融サービス及び東京博善あんしんサポート株式会社の提供する相続相談・不動産仲介事業で構成されております。
金融サービス事業では、前年度より収益計上していた大型プロジェクトが7月中旬に終了、前年からの反動減で減収減益となりました。同プロジェクトに代わる収益源については現在検討を重ねております。相続相談・不動産仲介事業につきましては不動産仲介事業の案件獲得にむけて取り組みを進めて参ります。
その結果、セグメント売上高は2億18百万円(前年同期比81.1％減)、セグメント利益55百万円(同94.4％減)となりました。
（資産）
当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて69億82百万円減少しております。主な要因は、借入金の返済及び投資有価証券の取得により現金及び預金が減少したことによるものであります。なお、資産コンサルティングの大型プロジェクトの終了により、営業貸付金および有価証券が減少し、現金及び預金が増加しております。
（負債）
当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて82億29百万円減少しております。主な要因は、借入金の返済等によるものであります。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて12億47百万円増加しております。主な要因は、親会社株主に帰属する中間純利益21億54百万円を計上による増加、配当の支払い等によるものであります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前中間連結会計期間末に比べ128億18百万円(前年同期比105.7％)増加し、当中間連結会計期間末では249億41百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、187億５百万円の収入(前年同期は115億81百万円の支出)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益及び営業貸付金によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、28億15百万円の収入(前年同期は39億36百万円の収入)となりました。これは主に、有価証券の償還等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、82億50百万円の支出(前年同期は７億70百万円の収入)となりました。これは主に、借入金の返済による支出等によるものであります。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(7) 生産、受注及び販売の実績
特記すべき事項はありません。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 475,650,000 |
| 計 | 475,650,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2025年11月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 144,340,045 | 144,340,045 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 144,340,045 | 144,340,045 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年４月１日～2025年９月30日（注）１ | 65,000 | 144,332,645 | 7 | 437 | 7 | 1,815 |
| 2025年７月25日（注）２ | 7,400 | 144,340,045 | 1 | 438 | 1 | 1,817 |
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。
発行価額 484円
資本組入額 242円
割当先 当社取締役２名（社外取締役を除く）
(5) 【大株主の状況】
| 2025年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| グローバルワーカー派遣株式会社 | 東京都港区東麻布２丁目１５番２号 ＤＲＥＡＭ ＧＡＲＤＥＮ ＢＬＤＧ Ａ－３ | 19,672 | 13.92 |
| 株式会社麻生 | 福岡県飯塚市芳雄町７－１８ | 13,499 | 9.55 |
| PA ACE IV (HK) LIMITED（常任代理人 ＳＭＢＣ日興証券株式会社） | 26TH FLOOR,THREE EXCHANGESQUARE,8 CONNAUGHT PLACE CENTRAL HONG KONG（千代田区丸の内１丁目５番１号 新丸の内ビルディング） | 13,439 | 9.51 |
| Ｒ＆Ｌホールディングス株式会社 | 東京都港区東麻布２丁目１５－２ | 12,207 | 8.64 |
| ＳＢＩホールディングス株式会社 | 東京都港区六本木１丁目６－１ | 10,909 | 7.72 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町１丁目８番１号赤坂インターシティＡＩＲ | 7,517 | 5.32 |
| ポールスター株式会社 | 東京都墨田区横川３丁目６番７号 | 4,000 | 2.83 |
| DBS BANK LTD. 700104 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 6 SHENTON WAY DBS BUILDING TOWER ONE SINGAPORE 068809（港区港南２丁目１５－１ 品川インターシティＡ棟） | 4,000 | 2.83 |
| 株式会社日本カストディ銀行（三井住友信託銀行再信託分・株式会社学研ホールディングス退職給付信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－１２ | 2,920 | 2.07 |
| 光通信ＫＫ投資事業有限責任組合 | 東京都豊島区西池袋１丁目４－１０ | 2,478 | 1.75 |
| 計 | ― | 90,644 | 64.15 |
(注) 上記のほか、当社保有の自己株式3,031千株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2025年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 3,031,000 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 141,271,700 | 1,412,717 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 37,345 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 144,340,045 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 1,412,717 | ― | |
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が21,900株(議決権の数219個)含まれております。
② 【自己株式等】
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社広済堂ホールディングス | 東京都港区芝浦1-2-3シーバンスS館13階 | 3,031,000 | － | 3,031,000 | 2.1 |
| 計 | ― | 3,031,000 | － | 3,031,000 | 2.1 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 11,713 | 24,964 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 4,573 | 3,462 | |||||||||
| 営業貸付金 | 15,060 | － | |||||||||
| 有価証券 | 4,000 | － | |||||||||
| 商品及び製品 | 121 | 109 | |||||||||
| 仕掛品 | 233 | 936 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 221 | 215 | |||||||||
| 販売用不動産 | － | 41 | |||||||||
| その他 | 2,174 | 858 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △75 | △77 | |||||||||
| 流動資産合計 | 38,021 | 30,509 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 13,030 | 12,642 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 3,246 | 3,581 | |||||||||
| 土地 | 16,131 | 16,620 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 2,542 | 2,531 | |||||||||
| その他（純額） | 256 | 213 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 35,207 | 35,589 | |||||||||
| 無形固定資産 | 472 | 311 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,758 | 2,210 | |||||||||
| その他 | 1,920 | 1,772 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △123 | △116 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,555 | 3,865 | |||||||||
| 固定資産合計 | 39,235 | 39,766 | |||||||||
| 資産合計 | 77,257 | 70,275 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,690 | 1,523 | |||||||||
| 短期借入金 | 6,400 | 1,400 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 4,712 | 4,312 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,046 | 583 | |||||||||
| 賞与引当金 | 404 | 368 | |||||||||
| その他 | 1,980 | 1,950 | |||||||||
| 流動負債合計 | 16,234 | 10,137 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 11,379 | 9,507 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 556 | 577 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 143 | 143 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 14 | 16 | |||||||||
| その他 | 987 | 704 | |||||||||
| 固定負債合計 | 13,082 | 10,949 | |||||||||
| 負債合計 | 29,317 | 21,087 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 429 | 438 | |||||||||
| 資本剰余金 | 11,995 | 12,004 | |||||||||
| 利益剰余金 | 36,143 | 37,397 | |||||||||
| 自己株式 | △1,599 | △1,599 | |||||||||
| 株主資本合計 | 46,968 | 48,241 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 408 | 457 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △463 | △463 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 71 | 41 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 15 | 34 | |||||||||
| 新株予約権 | 774 | 766 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 181 | 144 | |||||||||
| 純資産合計 | 47,940 | 49,188 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 77,257 | 70,275 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 17,513 | 16,459 | |||||||||
| 売上原価 | 10,136 | 10,280 | |||||||||
| 売上総利益 | 7,377 | 6,179 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 3,754 | ※ 3,385 | |||||||||
| 営業利益 | 3,623 | 2,793 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 47 | 4 | |||||||||
| 受取配当金 | 17 | 16 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 46 | 65 | |||||||||
| その他 | 21 | 34 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 133 | 120 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 136 | 159 | |||||||||
| その他 | 167 | 60 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 304 | 220 | |||||||||
| 経常利益 | 3,452 | 2,693 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 0 | － | |||||||||
| 関係会社出資金売却益 | 36 | － | |||||||||
| 関係会社株式売却益 | － | 28 | |||||||||
| 受取保険金 | － | 95 | |||||||||
| その他 | 1 | 5 | |||||||||
| 特別利益合計 | 38 | 129 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 104 | |||||||||
| 解体撤去費用 | 255 | － | |||||||||
| 特別調査費用等 | 103 | － | |||||||||
| その他 | 3 | 15 | |||||||||
| 特別損失合計 | 363 | 120 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 3,127 | 2,703 | |||||||||
| 法人税等 | 521 | 521 | |||||||||
| 中間純利益 | 2,606 | 2,181 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 27 | 27 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 2,579 | 2,154 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 2,606 | 2,181 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 60 | 49 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 92 | △30 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 153 | 19 | |||||||||
| 中間包括利益 | 2,759 | 2,201 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 2,732 | 2,173 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 27 | 27 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 3,127 | 2,703 | |||||||||
| 減価償却費 | 940 | 834 | |||||||||
| のれん償却額 | 47 | 47 | |||||||||
| 引当金の増減額（△は減少） | 64 | △33 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △65 | △20 | |||||||||
| 支払利息 | 136 | 159 | |||||||||
| 関係会社株式売却損益（△は益） | － | △28 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △1 | － | |||||||||
| 関係会社出資金売却益 | △36 | － | |||||||||
| 解体撤去費用 | 255 | － | |||||||||
| 特別調査費用等 | 103 | － | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 1,549 | 995 | |||||||||
| 営業貸付金の増減額（△は増加） | △15,060 | 15,060 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △448 | △738 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △419 | △161 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △1,196 | 51 | |||||||||
| 契約負債の増減額（△は減少） | 135 | △55 | |||||||||
| その他 | 211 | 788 | |||||||||
| 小計 | △10,655 | 19,602 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 65 | 175 | |||||||||
| 利息の支払額 | △155 | △155 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △835 | △1,012 | |||||||||
| その他 | － | 95 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △11,581 | 18,705 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の増減額（△は増加） | 36 | △0 | |||||||||
| 有価証券の償還による収入 | － | 4,000 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △133 | △400 | |||||||||
| 投資有価証券の売却及び償還による収入 | 701 | － | |||||||||
| 有形及び無形固定資産の取得による支出 | △1,111 | △934 | |||||||||
| 有形及び無形固定資産の売却による収入 | 0 | － | |||||||||
| 解体撤去費用の支出 | △56 | △51 | |||||||||
| 長期前払費用の取得による支出 | △14 | △1 | |||||||||
| 関係会社出資金売却による収入 | 1,820 | － | |||||||||
| 関係会社株式の売却による収入 | － | 210 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △389 | △0 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 7 | 7 | |||||||||
| 関係会社株式の取得による支出 | △214 | △10 | |||||||||
| 匿名組合出資金の払戻による収入 | 4,060 | － | |||||||||
| その他 | △771 | △4 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 3,936 | 2,815 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 12,500 | △5,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 500 | － | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △11,267 | △2,272 | |||||||||
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | 60 | 13 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △950 | △899 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △22 | △64 | |||||||||
| その他 | △49 | △27 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 770 | △8,250 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 80 | △19 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △6,792 | 13,251 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 18,916 | 11,690 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 12,123 | ※ 24,941 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |||
| 給与賞与 | 1,410 | 百万円 | 1,226 | 百万円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 12,145 | 百万円 | 24,964 | 百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △22 | △22 | ||
| 現金及び現金同等物 | 12,123 | 24,941 | ||
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2024年６月27日 | 普通株式 | 950 | 6.60 | 2024年３月31日 | 2024年６月28日 | 利益剰余金 |
| 定時株主総会 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月８日取締役会 | 普通株式 | 917 | 6.37 | 2024年９月30日 | 2024年12月９日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2025年６月27日 | 普通株式 | 899 | 6.37 | 2025年３月31日 | 2025年６月30日 | 利益剰余金 |
| 定時株主総会 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年11月10日取締役会 | 普通株式 | 942 | 6.67 | 2025年９月30日 | 2025年12月９日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 中間連結損益計算書計上額(注)２ | ||||||
| 葬祭公益 | 葬祭収益 | 情報 | 人材 | 資産コンサルティング | 合計 | |||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,629 | 4,814 | 6,320 | 2,593 | 1,156 | 17,513 | － | 17,513 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 | 28 | 0 | 21 | 49 | － | 100 | △100 | － |
| 計 | 2,657 | 4,814 | 6,341 | 2,643 | 1,156 | 17,614 | △100 | 17,513 |
| セグメント利益又は損失(△) | 329 | 1,784 | △38 | △70 | 987 | 2,992 | 630 | 3,623 |
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額630百万円には、セグメント間消去等△3,788百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用及び持株会社に係る損益4,419百万円が含まれております。全社費用及び持株会社に係る損益は、主に報告セグメントからの受取配当金と報告セグメントに帰属しない持株会社である当社において発生するグループ管理費用等の純額であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 中間連結損益計算書計上額(注)２ | ||||||
| 葬祭公益 | 葬祭収益 | 情報 | 人材 | 資産コンサルティング | 合計 | |||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,526 | 4,952 | 6,061 | 2,700 | 218 | 16,459 | － | 16,459 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 | 5 | 21 | 13 | 76 | 11 | 128 | △128 | － |
| 計 | 2,531 | 4,973 | 6,075 | 2,777 | 230 | 16,588 | △128 | 16,459 |
| セグメント利益又は損失(△) | 364 | 1,660 | △81 | 2 | 55 | 2,001 | 792 | 2,793 |
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額792百万円には、セグメント間消去等△3,093百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用及び持株会社に係る損益3,885百万円が含まれております。全社費用及び持株会社に係る損益は、主に報告セグメントからの受取配当金と報告セグメントに帰属しない持株会社である当社において発生するグループ管理費用等の純額であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | |||||
| 葬祭公益 | 葬祭収益 | 情報 | 人材 | 資産コンサルティング | ||
| 葬祭公益に係る財・サービス | 2,629 | － | － | － | － | 2,629 |
| 葬祭収益に係る財・サービス | － | 4,814 | － | － | － | 4,814 |
| 情報ソリューション事業に係る財・サービス | － | － | 6,320 | － | － | 6,320 |
| 人材サービス事業に係る財・サービス | － | － | － | 2,593 | － | 2,593 |
| 資産コンサルティングに係る財・サービス | － | － | － | － | 5 | 5 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,629 | 4,814 | 6,320 | 2,593 | 5 | 16,363 |
| その他の収益（注） | － | － | － | － | 1,150 | 1,150 |
| 外部顧客への売上高 | 2,629 | 4,814 | 6,320 | 2,593 | 1,156 | 17,513 |
（注）「その他の収益」は、金融商品の組成及び取得に際して受け取る手数料等であります。
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | |||||
| 葬祭公益 | 葬祭収益 | 情報 | 人材 | 資産コンサルティング | ||
| 葬祭公益に係る財・サービス | 2,526 | － | － | － | － | 2,526 |
| 葬祭収益に係る財・サービス | － | 4,952 | － | － | － | 4,952 |
| 情報ソリューション事業に係る財・サービス | － | － | 6,061 | － | － | 6,061 |
| 人材サービス事業に係る財・サービス | － | － | － | 2,700 | － | 2,700 |
| 資産コンサルティングに係る財・サービス | － | － | － | － | 1 | 1 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,526 | 4,952 | 6,061 | 2,700 | 1 | 16,241 |
| その他の収益（注） | － | － | － | － | 217 | 217 |
| 外部顧客への売上高 | 2,526 | 4,952 | 6,061 | 2,700 | 218 | 16,459 |
（注）「その他の収益」は、金融商品の組成及び取得に際して受け取る手数料等であります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり中間純利益 | 17.90円 | 15.25円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 2,579 | 2,154 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 2,579 | 2,154 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 144,065 | 141,298 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 16.56円 | 14.26円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額(百万円) | － | － |
| 普通株式増加数(千株) | 11,685 | 9,740 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(重要な後発事象)
（取得による企業結合）
当社は、2025年９月30日開催の取締役会において株式会社横濱聖苑及び株式会社セレモライフの全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2025年11月１日付で全株式を取得しました。
１．株式会社横濱聖苑
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社横濱聖苑
事業の内容 葬儀式場、室内墓所の運営
② 企業結合を行った主な理由
広済堂グループが掲げる事業成長戦略の一環である「葬儀施行件数の増大を目的とした戦略的投資」であり、神奈川県北部エリアへのサービス展開の足掛かりとして位置づけています。
③ 企業結合日
2025年11月１日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。
(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 2,100百万円 |
|---|---|---|
| 取得原価 | 2,100百万円 |
(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等（概算額） 19百万円
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
２．株式会社セレモライフ
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社セレモライフ
事業の内容 葬儀の施行等
② 企業結合を行った主な理由
広済堂グループが掲げる事業成長戦略の一環である「葬儀施行件数の増大を目的とした戦略的投資」であり、神奈川県北部エリアへのサービス展開の足掛かりとして位置づけています。
③ 企業結合日
2025年11月１日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。
(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | １円 |
|---|---|---|
| 取得原価 | １円 |
(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等（概算額） ３百万円
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
２ 【その他】
2025年11月10日開催の取締役会において、2025年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 942百万円
② １株当たりの金額 ６円67銭
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2025年12月９日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年11月10日
株式会社広済堂ホールディングス
取締役会 御中
監査法人アヴァンティア 東京事務所
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 木 村 直 人 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 加 藤 大 佑 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社広済堂ホールディングスの2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社広済堂ホールディングス及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。