6590 芝浦メカトロニクス株式会社 半期報告書－第117期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．１株当たり中間（当期）純利益金額については、取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度として信託が保有する当社株式を、１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の分析

当中間連結会計期間における当社グループの事業環境は、半導体業界においてはＡＩ需要の高まりに牽引され、ＡＩに関連するロジック／ファウンドリ向け、メモリ向けなどの設備投資が堅調に推移しました。一方、パワーデバイス向けは市場が減速し、低調に推移しました。ＦＰＤ（Flat Panel Display）業界においては全般的に設備投資が低調な状況が継続しました。

このような環境の中、当中間連結会計期間の業績は、売上高は、前年同期に比べ、半導体分野が順調に推移し増加、低調に推移したＦＰＤ分野及び新紙幣発行に伴う機器更新の需要が収束した流通機器分野が減少し、全体では42,277百万円（前年同期比16.2％増）となりました。

利益面では、半導体分野の売上増加により営業利益が7,572百万円（前年同期比31.7％増）、経常利益が7,369百万円（前年同期比32.8％増）、親会社株主に帰属する中間純利益が5,317百万円（前年同期比29.7％増）となりました。

なお、受注高は、半導体前工程では顧客の投資時期の変更もあり、高水準であった前年同期に比べ減少しました。半導体後工程は引き続き好調に推移し、半導体分野全体では前年同期に比べ増加しました。ＦＰＤ分野は低調ではあるものの、前年同期に比べ増加しました。また、新紙幣発行に伴う機器更新の需要が収束した流通機器分野は前年同期に比べ減少しました。この結果、当中間連結会計期間における受注高は41,156百万円（前年同期比11.4％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（ファインメカトロニクス部門）

売上高は、半導体前工程ではロジック／ファウンドリ向け装置が順調に推移し、シリコンウェーハ向け装置も堅調に推移するなど、前年同期に比べ増加しました。ＦＰＤ前工程は低調で、前年同期に比べ減少しました。この結果、部門全体では前年同期に比べ増加し、25,853百万円（前年同期比10.7％増）となりました。

セグメント利益は、売上増加により前年同期に比べ増加し、4,480百万円（前年同期比21.3％増）となりました。

なお、受注高は、半導体前工程ではマスク向け装置、シリコンウェーハ向け装置が増加したものの、前年同期に想定以上に好調であった中国市場向けロジック／ファウンドリ向け装置が減少したほか、一部顧客の投資時期の変更の影響を受け半導体前工程全体では前年同期に比べ減少しましたが、保守・サービス関係が増加しました。ＦＰＤ前工程では、前年同期に比べ増加しました。この結果、部門全体では前年同期に比べ受注高が増加し、27,518百万円（前年同期比15.7％増）となりました。

（メカトロニクスシステム部門）

売上高は、半導体後工程では生成ＡＩ用ＧＰＵの需要増に伴い先端パッケージ向け装置が好調に推移し、前年同期に比べ大幅に増加しました。ＦＰＤ後工程及び真空応用装置は低調で、いずれも前年同期に比べ減少しました。この結果、部門全体では前年同期に比べ増加し、14,108百万円（前年同期比57.6％増）となりました。

セグメント利益は、半導体後工程の売上増加により大幅な増益となり、3,371百万円（前年同期比102.7％増）となりました。

なお、受注高は、半導体後工程では生成ＡＩ用ＧＰＵの需要増に伴い、先端パッケージ向け装置が好調に推移しました。ＦＰＤ後工程及び真空応用装置の半導体分野向けでは、市況の影響を受け低調に推移しました。この結果、部門全体では前年同期に比べ受注高が増加し、11,373百万円（前年同期比21.6％増）となりました。

（流通機器システム部門）

新紙幣発行に伴う紙幣識別機器の更新が収束し、主力の券売機の売上が低調に推移しましたが、汎用自販機及び役務の売上は堅調に推移しました。この結果、売上高は1,397百万円（前年同期比56.0％減）、セグメント利益は45百万円（前年同期比94.5％減）となりました。

（不動産賃貸部門）

不動産賃貸収入は計画どおり推移し、売上高は917百万円（前年同期比1.7％増）、セグメント利益は188百万円（前年同期比4.3％減）となりました。

②財政状態の分析

資産、負債及び純資産の状況

当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ744百万円増加し95,989百万円となりました。これは主に、現金及び預金が7,897百万円、建設仮勘定が2,168百万円減少した一方で、仕掛品が4,118百万円、建物及び構築物が5,662百万円、投資有価証券が609百万円増加したことによるものです。

負債は、前連結会計年度末に比べ879百万円減少し47,047百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が745百万円増加した一方で、未払法人税等が369百万円、前受金が1,084百万円減少したことによるものです。

純資産は、前連結会計年度末に比べ1,623百万円増加し48,941百万円となりました。これは主に、配当金の支払により3,655百万円減少した一方で、親会社株主に帰属する中間純利益の計上により5,317百万円増加したことによるものです。

(2）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ7,897百万円減少し、20,566百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金の減少は1,047百万円（前年同期は4,561百万円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益の計上、減価償却費の計上により資金が増加した一方で、前受金の減少、棚卸資産の増加、法人税等の支払により資金が減少したことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金の減少は3,130百万円（前年同期は1,131百万円の減少）となりました。これは主に、固定資産の取得により資金が減少したことによるものです。

なお、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合わせたフリー・キャッシュ・フローは、4,178百万円の減少（前年同期は3,430百万円の増加）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金の減少は3,716百万円（前年同期は2,647百万円の減少）となりました。これは主に、配当金の支払により資金が減少したことによるものです。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当中間連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

(7）研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2,033百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１．上記のほか、当社所有の自己株式823千株（5.89％）があります。なお、自己株式823千株には、取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度にかかる信託が保有する当社株式20千株は含まれておりません。

２．2025年９月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村證券株式会社及びその共同保有者２社が2025年９月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、野村證券株式会社及びNOMURA INTERNATIONAL PLCを除き、当社として2025年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

３．2025年９月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者１社が2025年９月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度の導入に伴い信託が保有する当社株式20,329株（議決権の数203個）が含まれております。なお、当該信託が保有する当社株式は連結財務諸表において自己株式として計上しております。

②【自己株式等】

（注）上記の他、取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度の導入に伴い信託が保有する当社株式20,329株を、連結財務諸表において自己株式として計上しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

（取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度）

当社は、社外取締役を除く取締役及び当社と委任契約を締結している執行役員（以下、「取締役等」といいます。）に対する業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

(１）取引の概要

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、業績達成度等一定の基準に応じて当社が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役等に対して交付されるという、業績連動型の株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、毎年所定の時期です。

(２）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度210百万円、32千株、当中間連結会計期間129百万円、20千株であります。

（中間連結貸借対照表関係）

１　保証債務

　当社の従業員の住宅資金借入金に対し、債務保証を行っております。

２　当社は、資金調達の安定化及び効率化を図るため、取引銀行６行と特定融資枠契約（シンジケーション方式によるコミットメントライン）を締結しております。当該契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

配当金支払額

（注）2024年５月21日取締役会の決議による配当金の総額には、信託が保有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

配当金支払額

（注）2025年５月20日取締役会の決議による配当金の総額には、信託が保有する当社株式に対する配当金９百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）全社費用は、報告セグメントに帰属しない当社の研究開発費のうち全社共通に係る要素開発費用であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）全社費用は、報告セグメントに帰属しない当社の研究開発費のうち全社共通に係る要素開発費用であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）

財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

（注）「その他」の区分は、自動販売機・自動券売機等を含んでおります。

また、「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入です。

当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）

財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

（注）「その他」の区分は、自動販売機・自動券売機等を含んでおります。

また、「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入です。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度として信託が保有する当社株式を、１株当たり中間純利益金額の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前中間連結会計期間40千株、当中間連結会計期間28千株）。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2025年５月20日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………3,655百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………278円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年６月４日

　（注）　2025年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

PwC Japan有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている芝浦メカトロニクス株式会社の2025年4月1日から2026年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年4月1日から2025年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、芝浦メカトロニクス株式会社及び連結子会社の2025年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。