3682 エンカレッジ・テクノロジ株式会社 半期報告書－第24期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

提出会社の経営指標等

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、中間連結会計期間等にかかる主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。また、持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

　　　２．１株当たり中間(当期）純利益の算定において、株式給付信託（J-ESOP）導入において設定した株式会社

　　　　　日本カストディ銀行(信託Ｅ口）が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数から当該株式数を控除しております。

　　　３．潜在株式調整後１株当たり中間(当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ

　　　　  ん。

２【事業の内容】

　当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間会計期間において、新たに発生した「事業等のリスク」はありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　　　文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績に関する説明

　当中間会計期間における我が国経済は、米国の通商政策による不透明感は引き続き残るものの、労働力の不足に直面する環境下で企業の成長、競争力の強化を図るための設備投資が底堅く推移しております。特に2025年度のソフトウエア投資は前年度比12.9%と大幅な伸びが予想されており、大企業のみならず中堅企業から中小企業にいたるまで積極的な投資活動が行われております。（日銀短観（概要）－2025年9月－：2025年10月1日）

　このような状況のもと、当社は、前期（2025年３月期）を開始するにあたり2031年３月期（FY2030）を新たな事業フェーズと捉え、そこへ至る2027年３月期までの３ヶ年を第１次中期経営計画（投資フェーズ）、次の2030年３月期までの３ヶ年を第２次中期経営計画（成長フェーズ）として、次世代が活躍するFY2030に向けた成長戦略をまとめました。

　当期は、当該第１次中期経営計画の２期目としてスタートしており、「ライセンス売上の計画達成」「新機能開発/製品・サービス品質強化」「人材強化」を重点施策に定めて、新たな活動に取り組んでおります。

　第１次中期経営計画の１期目となる前期は、2024年３月期の売上高を上回ったものの、当社事業の基礎となるライセンス売上で計画未達となったことを受けて、ライセンス売上の計画達成を最重要事項と位置付けております。最重要事項達成に向けては、既存顧客の新規商談や新規顧客による純新規商談などの案件数を増加させ、かつ受注率を向上させることが必達要件と捉えております。また、営業活動による案件開拓に加えてマーケティングを強化して純新規のリード案件の発掘とナーチャリングによる案件化を推進いたします。製品・サービス面におきましては、当第１次中期経営計画を投資フェーズと位置付けているため、新たな価値の創造に向けた人的投資を継続し、新製品開発や品質の強化を行ってまいります。並行して、当期ライセンス売上の計画達成のために、競合製品との差別化やお客様に一層の満足と利用価値を高めるため、既存機能の改良と新機能の追加を行います。

　これらの事業活動を継続的に実行するため、当社の重点項目（マテリアリティ）を「人材」と定めております。

当期におきましては、案件数の増加に向けて営業活動をお客様とのリレーション強化に特化し、技術要件はエンジ

ニアが担当できるように社内ローテーションを実施しております。また、計画的に働くことで業務時間を最大限有

効活用してパフォーマンスを向上させるため、次世代を担うリーダーとともにマネジメントの強化を推進しており

ます。

　製品開発面では、システム証跡監査ソフトウエア「ESS REC ６」および次世代型特権ID管理ソフトウエア「ESS AdminONE」の機能強化・拡張や新クラウドサービスリリースに注力しております。なお、主力製品であるESS RECシリーズの発売20周年を記念する特設サイトを2025年９月に公開いたしました。同製品は厳格なシステム運用や情報セキュリティ管理が求められる金融機関や官公庁、大手企業を中心に累計で約600社のお客様にご採用いただいております。

　当社の当中間会計期間における経営成績は次のとおりであります。

　当中間会計期間におけるライセンス売上は、予定していた主要商談が第３四半期以降へ遅延したこと等による影響により10.4%の減少となったものの、ライセンス売上に派生するコンサルティングサービス売上が、前期受注案件や新規での移行案件等の増加により前年同期比32.9％増と大きく増加しました。

　また、ストックビジネスである保守サポートサービス売上が前年同期比3.9％増と堅調に推移した他、クラウド

サービスについても、前期受注のエンタープライズユーザー向けサブスクリプション契約の寄与により、前年同期

比49.4％増と大きく伸長しました。

　これにより、売上高は前年同期比5.3％増の1,287,391千円となりました。

　一方、売上原価並びに販売費及び一般管理費においては、市場販売目的のソフトウエアの一部償却期限到来に伴い、減価償却費が減少する反面、売上高の伸長に伴う業績連動賞与の増加や、協力会社からの要請に基づく単価上昇や要員増による外注費の増加、広告宣伝費の増加等により、前年同期比2.5％の増加 の1,149,469千円となりました。

　この結果営業利益は137,921千円（前年同期比35.1％増）、経常利益は141,495千円 （同36.1％増）、中間純利益は96,682千円（同38.9％増）となりました。

　　なお、当中間会計期間における製品・サービス区分別販売実績は以下のとおりであります。

当中間会計期間における製品・サービス区分別販売実績

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位:千円)

        ※１　当社はパッケージソフトウエア事業の単一セグメントであります。

        ※２　その他の主なものはレンタル売上、販売奨励金等であります。

（２）財政状態に関する説明

資産、負債及び純資産の状況

（資産）

　当中間会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べ166,891千円増加し、4,826,445千円（前事業年度末比3.6％増）となりました。主な要因は、保守サポートサービス売上の伸長による契約負債の増加を主因とした現金及び預金の増加205,848千円、売掛金及び契約資産の減少46,093千円によるものであります。

（負債）

　当中間会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べ228,292千円増加し、1,374,835千円（前事業年度末比19.9％増）となりました。主な要因は、保守サポートサービス売上における契約負債の増加232,911千円によるものであります。

（純資産）

　当中間会計期間末の純資産合計は、前事業年度末に比べ61,401千円減少し、3,451,609千円（前事業年度末比1.7％減）となりました。主な要因は、剰余金の配当による減少167,869千円、その他有価証券評価差額金の増加8,323千円、中間純利益96,682千円の計上によるものであります。

（３）キャッシュ・フローの状況

　当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、運用の効率化推進の観点から、普通預金から定期預金への振替を実施したことによる、投資活動キャッシュ・フローの資金減1,084,271千円等により、1,712,558千円（前事業年度末比794,151千円減）となりました。当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

 （営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間会計期間において営業活動の結果得られた資金は、457,989千円（前中間会計期間は178,054千円の資金増）となりました。主な収入要因は、保守サポートサービス売上における契約負債の増加232,911千円、税引前中間純利益の計上141,495千円の計上、減価償却費の計上58,414千円、主な支出要因は、法人税等の支払額48,475千円によるものであります。

 （投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間会計期間において投資活動の結果支出した資金は、1,084,271千円（前中間会計期間は99,145千円の資金減）となりました。主な支出要因は、定期預金の預入および払出の支出合計1,000,000千円、製品の拡張・改良に伴う市場販売目的ソフトウエア等の無形固定資産の取得による支出65,784千円によるものであります。

 （財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間会計期間において財務活動の結果支出した資金は、配当金の支払167,869千円（前中間会計期間は134,295千円の資金減）によるものであります。

（４）経営方針・経営戦略等

　　　当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）事業上及び財務上の対処すべき課題

　　　当中間会計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

　　当社は、システム運用を安全かつ安定的に稼動させるために、システムリスクとヒューマンリスクの両面からの

　アプローチによって、最適なソリューションをパッケージソフトウエアで提供しております。

　　当社は、第1次中期経営計画の3年間の投資フェーズの中で、既存製品のさらなる機能拡張に加え、新製品のリリ

　ース、既存主要製品を統合した新たな運用統制ソリューション製品の提供、新製品・統合製品のクラウド化（SaaS）

　に向けて、研究開発活動を継続的に進めており、当中間会計期間においては、システム証跡監査ソフトウエア

「ESS REC６」および次世代型特権ID管理ソフトウエア「ESS AdminONE」の機能強化・拡張や新クラウドサービスリリ

　ースに注力しております。

　　なお、売上原価に計上される当該機能拡張費用が増加したことから、当中間会計期間の研究開発費は、前中間会計

　期間に比し2,704千円減少の21,532千円となりました。

３【重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

(注)上記のほか、自己株式が209,432株あります。

　　なお、当該自己株式には「株式給付信託（J-ESOP）」導入において設定した株式会社日本カストディ銀行

　　（信託Ｅ口）が保有する当社株式52,200株は含まれておりません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式32株が含まれております。

　　　２．財務諸表に自己株式として認識している、「株式給付信託（J-ESOP)」導入において設定した株式会社日本

　　　　　カストディ銀行（信託Ｅ口）保有の当社株式52,200株は、上記「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれ

　　　　　ております。

②【自己株式等】

（注）上記のほか、財務諸表に自己株式として認識している「株式給付信託（J-ESOP）」導入において設定し

　　　た株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）保有の当社株式が52,200株あります。

　　　なお、当該株式数は上記「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間財務諸表について、アーク有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

　なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

　第23期会計年度　　　　　有限責任 あずさ監査法人

　第24期中間会計期間　　　アーク有限責任監査法人

３．中間連結財務諸表について

当社は子会社がないため、中間連結財務諸表を作成しておりません。

１【中間財務諸表】

（１）【中間貸借対照表】

（２）【中間損益計算書】

（３）【中間キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　　　従業員のインセンティブプランとして「株式給付信託（J-ESOP）」を導入しております。当社は、従業員に

　　対し役職や業績等に応じてポイントを付与し、株式給付規程に定める一定の条件により受給権を取得した時に

　　当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額によ

　　り、純資産の部に自己株式として計上しております。前事業年度末の当社株式の帳簿価額は55,992千円、株式

　　数は53,600株、当中間会計期間末の当社株式の帳簿価額は54,530千円、株式数は52,200株であります。

（中間損益計算書関係）

　　　　※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）

１．配当金支払額

（注）2024年6月21日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金額1,088千円が含まれております。

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

　　　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　　　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）

１．配当金支払額

（注）2025年6月20日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金額1,340千円が含まれております。

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

　　　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社は、「パッケージソフトウエア事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

　　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ　前中間会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位:千円）

※１　当社は、パッケージソフトウエア事業の単一セグメントであります。

※２　その他の主なものはレンタル売上、販売奨励金等であります。

Ⅱ　当中間会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位:千円）

※１　当社は、パッケージソフトウエア事業の単一セグメントであります。

※２　その他の主なものはレンタル売上、販売奨励金等であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり中間純利益の算定において、「株式給付信託（J-ESOP）」導入において設定した株式会社日本カ

　　ストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数から

　　当該株式数（前中間会計期間54,400株、当中間会計期間53,079株）を控除しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書

        2025年11月11日

エンカレッジ・テクノロジ株式会社

取締役会　御中

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているエンカレッジ・テクノロジ株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの第24期事業年度の中間会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、エンカレッジ・テクノロジ株式会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

その他の事項

会社の2025年３月31日をもって終了した前事業年度の中間会計期間に係る中間財務諸表及び前事業年度の財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって期中レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該中間財務諸表に対して2024年11月８日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該財務諸表に対して2025年６月19日付けで無限定適正意見を表明している。

中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれておりません。