| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月12日 |
| 【中間会計期間】 | 第94期中(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
| 【会社名】 | 森尾電機株式会社 |
| 【英訳名】 | MORIO DENKI CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 菊 地 裕 之 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都葛飾区立石四丁目34番１号 |
| 【電話番号】 | (03)3691―3181(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 清 水 毅 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都葛飾区立石四丁目34番１号 |
| 【電話番号】 | (03)3691―3181(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 清 水 毅 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第93期中間連結会計期間 | 第94期中間連結会計期間 | 第93期 | |
| 会計期間 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2025年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 4,044,823 | 3,654,491 | 9,212,733 |
| 経常利益 | (千円) | 111,600 | 94,966 | 744,768 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (千円) | 75,868 | 68,985 | 568,705 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | △47,803 | 294,460 | 545,953 |
| 純資産額 | (千円) | 4,616,225 | 5,331,017 | 5,158,700 |
| 総資産額 | (千円) | 7,965,663 | 8,313,782 | 8,905,021 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 55.17 | 51.54 | 417.11 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 58.0 | 64.1 | 57.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △140,863 | 406,330 | △91,916 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △28,368 | △114,661 | △96,076 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 60,106 | △520,822 | 144,358 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 623,035 | 463,457 | 693,734 |
(注) １. 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２. 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加等を背景に緩やかな回復基調で推移しましたが、物価上昇による個人消費の低迷や不安定な国際情勢による原材料価格やエネルギー価格の高騰、米国の政策動向の影響等により先行きは不透明な状況が続いています。
このような経営環境の中、営業活動・生産活動を展開した結果、当中間連結会計期間の売上高は36億54百万円（前年同期比３億90百万円、9.7％減）となり、受注高は66億20百万円（前年同期比７億50百万円、12.8％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
［電気機器製造販売事業］
電気機器製造販売事業の売上高は35億77百万円（前年同期比３億90百万円、9.8％減）となり、受注高は66億20百万円（前年同期比７億50百万円、12.8％増）となりました。
主力の鉄道関連事業につきましては、国内鉄道車両需要向けを中心に受注活動を展開した結果、売上高は29億46百万円（前年同期比47百万円、1.6％増）となり、受注高は58億19百万円（前年同期比10億７百万円、20.9％増）となりました。
自動車関連事業につきましては、各高速道路会社等に対し車載標識車を中心に受注活動を展開した結果、売上高は５億59百万円（前年同期比４億12百万円、42.4％減）となり、受注高は７億37百万円（前年同期比２億76百万円、27.3％減）となりました。
船舶等関連事業につきましては、防衛省関連等への船舶用機器を中心に受注活動を展開した結果、売上高は71百万円（前年同期比25百万円、26.0％減）となり、受注高は63百万円（前年同期比20百万円、46.5％増）となりました。
［不動産関連事業］
不動産関連事業につきましては、各賃貸マンションが堅調な売上を維持しており、売上高は76百万円（前年同期比０百万円、0.3％減）となりました。
利益につきましては、自動車関連事業の納品時期が下半期に変更になった事による減収の影響により、当中間連結会計期間の営業利益は86百万円（前年同期比25百万円、22.6％減)、経常利益は94百万円（前年同期比16百万円、14.9％減）となり、親会社株主に帰属する中間純利益は68百万円（前年同期比６百万円、9.1％減）となりました。
② 財政状態
（流動資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて14.8％減少し、48億83百万円となりました。これは、主として電子記録債権が88百万円、棚卸資産が４億１百万円増加し、現金及び預金が２億30百万円、受取手形及び売掛金が11億58百万円減少したこと等によります。
（固定資産）
固定資産は、前連結会計年度末に比べて8.2％増加し、34億29百万円となりました。これは、主として投資有価証券が３億28百万円増加したこと等によります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて6.6％減少し、83億13百万円となりました。
（流動負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて26.0％減少し、23億24百万円となりました。これは、主として支払手形及び買掛金が１億11百万円増加し、電子記録債務が１億44百万円、短期借入金が３億50百万円、未払法人税等が１億85百万円減少したこと等によります。
（固定負債）
固定負債は、前連結会計年度末に比べて9.1％増加し、６億57百万円となりました。これは、主として繰延税金負債が１億円増加したこと等によります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて20.4％減少し、29億82百万円となりました。
（純資産）
株主資本は、前連結会計年度末に比べて1.2％減少し、44億43百万円となりました。これは、主として自己株式の取得により41百万円減少したこと等によります。
その他の包括利益累計額合計は、前連結会計年度末に比べて34.0％増加し、８億87百万円となりました。これは、主としてその他有価証券評価差額金が２億25百万円増加したこと等によります。
この結果、純資産合計は前連結会計年度末に比べて3.3％増加し、53億31百万円となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
① 現金及び現金同等物
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ２億30百万円減少し、４億63百万円となりました。
② 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果獲得した資金は４億６百万円（前年同期は１億40百万円の使用）となりました。
この主な要因は、収入については税金等調整前中間純利益98百万円、減価償却費１億５百万円、売上債権の減少額10億69百万円であり、支出については棚卸資産の増加額４億１百万円、仕入債務の減少額57百万円、未払消費税等の減少額１億円、法人税等の支払額１億89百万円等によるものです。
③ 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は１億14百万円（前年同期は28百万円の使用）となりました。
この主な要因は、有形固定資産の取得による支出76百万円等によるものです。
④ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は５億20百万円（前年同期は60百万円の獲得）となりました。
この主な要因は、短期借入金の減少額３億46百万円、配当金の支払額80百万円等によるものです。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は１百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 5,700,000 |
| 計 | 5,700,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2025年11月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,425,000 | 1,425,000 | 東京証券取引所(スタンダード市場) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 1,425,000 | 1,425,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年９月30日 | ― | 1,425,000 | ― | 1,048,500 | ― | 897,272 |
(5) 【大株主の状況】
| 2025年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社トーヨーコーポレーション | 大阪府大阪市西区江戸堀１－21－35 | 134 | 10.13 |
| 有限会社森尾商会 | 神奈川県川崎市麻生区上麻生２－19－10 | 120 | 9.13 |
| 川崎車両株式会社 | 兵庫県神戸市兵庫区和田山通２－１－18 | 89 | 6.77 |
| 森尾電機さつき会 | 東京都葛飾区立石４－34－１森尾電機㈱内 | 88 | 6.68 |
| 日本車輌製造株式会社 | 愛知県名古屋市熱田区三本松町１－１ | 75 | 5.73 |
| 株式会社きらぼし銀行 | 東京都港区南青山３－10－43 | 65 | 4.96 |
| セントラル警備保障株式会社 | 東京都新宿区西新宿２－４－１新宿ＮＳビル | 65 | 4.91 |
| 森尾電機自社株投資会 | 東京都葛飾区立石４－34－１ | 58 | 4.39 |
| 中西電機工業株式会社 | 兵庫県明石市大久保町松陰字石ヶ谷1127 | 50 | 3.84 |
| 株式会社金子工務店 | 東京都葛飾区立石６－14－10 | 33 | 2.50 |
| 計 | ― | 781 | 59.04 |
(注）上記のほか当社所有の自己株式101千株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 101,500 | 普通株式 | 101,500 | ― | ― |
| 普通株式 | 101,500 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 1,319,700 | 普通株式 | 1,319,700 | 13,197 | ― |
| 普通株式 | 1,319,700 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 3,800 | 普通株式 | 3,800 | ― | ― |
| 普通株式 | 3,800 | ||||
| 発行済株式総数 | 1,425,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 13,197 | ― |
(注) １. 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。
２. 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式29株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)森尾電機株式会社 | 東京都葛飾区立石４－34－１ | 101,500 | ― | 101,500 | 7.12 |
| 計 | ― | 101,500 | ― | 101,500 | 7.12 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、東陽監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 933,734 | 703,457 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 2,125,940 | 967,265 | |||||||||
| 電子記録債権 | 276,085 | 364,731 | |||||||||
| 商品及び製品 | 112,095 | 183,048 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,359,841 | 1,512,305 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 905,105 | 1,083,008 | |||||||||
| その他 | 22,431 | 70,115 | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,735,234 | 4,883,933 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 3,222,692 | 3,224,789 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,912,139 | △1,956,342 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,310,552 | 1,268,447 | |||||||||
| 土地 | 63,720 | 63,720 | |||||||||
| その他 | 808,122 | 836,401 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △582,878 | △607,792 | |||||||||
| その他（純額） | 225,244 | 228,609 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,599,517 | 1,560,777 | |||||||||
| 無形固定資産 | 101,733 | 99,920 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,279,784 | 1,608,737 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 62,200 | 37,723 | |||||||||
| その他 | 126,550 | 122,689 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,468,534 | 1,769,150 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,169,786 | 3,429,848 | |||||||||
| 資産合計 | 8,905,021 | 8,313,782 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 565,878 | 677,174 | |||||||||
| 電子記録債務 | 813,567 | 669,068 | |||||||||
| 短期借入金 | 974,084 | 623,988 | |||||||||
| 未払法人税等 | 205,320 | 19,973 | |||||||||
| 賞与引当金 | 175,320 | 204,450 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 48,000 | - | |||||||||
| 廃棄物処理費用引当金 | 25,630 | - | |||||||||
| その他 | 335,243 | 130,214 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,143,043 | 2,324,868 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 320,048 | 300,050 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 160,220 | 260,375 | |||||||||
| その他 | 123,009 | 97,471 | |||||||||
| 固定負債合計 | 603,277 | 657,896 | |||||||||
| 負債合計 | 3,746,320 | 2,982,764 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,048,500 | 1,048,500 | |||||||||
| 資本剰余金 | 897,272 | 897,272 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,672,635 | 2,660,951 | |||||||||
| 自己株式 | △122,099 | △163,574 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,496,308 | 4,443,150 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 623,178 | 848,271 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 39,213 | 39,595 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 662,391 | 887,867 | |||||||||
| 純資産合計 | 5,158,700 | 5,331,017 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 8,905,021 | 8,313,782 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 4,044,823 | 3,654,491 | |||||||||
| 売上原価 | 3,388,001 | 3,012,070 | |||||||||
| 売上総利益 | 656,822 | 642,420 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 544,568 | ※ 555,520 | |||||||||
| 営業利益 | 112,254 | 86,899 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 8 | 65 | |||||||||
| 受取配当金 | 10,646 | 13,197 | |||||||||
| 雑収入 | 4,887 | 7,347 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 15,542 | 20,610 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 13,562 | 10,862 | |||||||||
| 為替差損 | 2,633 | 1,680 | |||||||||
| 雑損失 | 0 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 16,196 | 12,544 | |||||||||
| 経常利益 | 111,600 | 94,966 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 廃棄物処理費用引当金戻入益 | - | 2,330 | |||||||||
| 固定資産売却益 | - | 933 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 3,263 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | - | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | - | 0 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 111,600 | 98,229 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 39,952 | 8,854 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △4,220 | 20,390 | |||||||||
| 法人税等合計 | 35,731 | 29,244 | |||||||||
| 中間純利益 | 75,868 | 68,985 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | - | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 75,868 | 68,985 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 75,868 | 68,985 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △119,331 | 225,093 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △4,340 | 381 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △123,672 | 225,475 | |||||||||
| 中間包括利益 | △47,803 | 294,460 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | △47,803 | 294,460 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | - | - | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 111,600 | 98,229 | |||||||||
| 減価償却費 | 102,300 | 105,139 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △10,654 | △13,263 | |||||||||
| 支払利息 | 13,562 | 10,862 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △24,088 | 1,069,805 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △62,795 | △401,841 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △156,517 | △57,972 | |||||||||
| 長期前払費用償却額 | 450 | 450 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 24,040 | 29,130 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △26,000 | △48,000 | |||||||||
| 廃棄物処理費用引当金の増減額（△は減少） | - | △25,630 | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | - | △933 | |||||||||
| その他の営業外損益（△は益） | △189 | △420 | |||||||||
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | 50,140 | △37,848 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 33,685 | △100,005 | |||||||||
| 差入保証金の増減額（△は増加） | △79,365 | - | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | 817 | △6,912 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | △45,400 | △23,256 | |||||||||
| その他 | △64 | △4,479 | |||||||||
| 小計 | △68,480 | 593,053 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 10,654 | 13,263 | |||||||||
| 利息の支払額 | △17,491 | △10,903 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △65,545 | △189,081 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △140,863 | 406,330 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △240,000 | △240,000 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 240,000 | 240,000 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △20,704 | △76,131 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | - | 733 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △7,435 | △39,080 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △228 | △254 | |||||||||
| 預り保証金の返還による支出 | △6 | △6 | |||||||||
| 預り保証金の受入による収入 | 6 | 19 | |||||||||
| 投資その他の資産の増減額（△は増加） | - | 58 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △28,368 | △114,661 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 210,920 | △346,610 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △45,194 | △19,998 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △37,327 | △32,648 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △17 | △41,475 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △68,275 | △80,090 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 60,106 | △520,822 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △7,117 | △1,124 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △116,242 | △230,277 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 739,277 | 693,734 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 623,035 | ※ 463,457 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |||
| 給料及び手当 | 169,528 | 千円 | 173,773 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 64,446 | 千円 | 75,194 | 千円 |
| 退職給付費用 | 8,753 | 千円 | 3,846 | 千円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 863,035千円 | 703,457千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △240,000千円 | △240,000千円 |
| 現金及び現金同等物 | 623,035千円 | 463,457千円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年５月15日取締役会 | 普通株式 | 68,764 | 50 | 2024年３月31日 | 2024年６月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年５月15日取締役会 | 普通株式 | 80,668 | 60 | 2025年３月31日 | 2025年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2025年８月７日開催の取締役会決議に基づき、自己株式21,000株の取得を行っております。この結果、当中間連結会計期間において、自己株式が41,475千円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が163,574千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 電気機器製造販売事業 | 不動産関連事業 | 合計 | 調整額(注)1 | 中間連結損益計算書計上額(注)2 | |
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 3,967,621 | 77,202 | 4,044,823 | ― | 4,044,823 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 3,967,621 | 77,202 | 4,044,823 | ― | 4,044,823 |
| セグメント利益 | 138,689 | 40,816 | 179,506 | △67,252 | 112,254 |
(注) １. セグメント利益の調整額△67,252千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△67,252千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２. セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 電気機器製造販売事業 | 不動産関連事業 | 合計 | 調整額(注)1 | 中間連結損益計算書計上額(注)2 | |
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 3,577,557 | 76,933 | 3,654,491 | ― | 3,654,491 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 3,577,557 | 76,933 | 3,654,491 | ― | 3,654,491 |
| セグメント利益 | 110,941 | 41,864 | 152,806 | △65,906 | 86,899 |
(注) １. セグメント利益の調整額△65,906千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△65,906千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２. セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
| (単位：千円) | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 電気機器製造販売事業 | 不動産関連事業 | ||
| 鉄道関連事業 | 2,898,737 | ― | 2,898,737 |
| 自動車関連事業 | 971,562 | ― | 971,562 |
| 船舶等関連事業 | 97,321 | ― | 97,321 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,967,621 | ― | 3,967,621 |
| その他の収益 | ― | 77,202 | 77,202 |
| 外部顧客への売上高 | 3,967,621 | 77,202 | 4,044,823 |
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
| (単位：千円) | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 電気機器製造販売事業 | 不動産関連事業 | ||
| 鉄道関連事業 | 2,946,305 | ― | 2,946,305 |
| 自動車関連事業 | 559,263 | ― | 559,263 |
| 船舶等関連事業 | 71,988 | ― | 71,988 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,577,557 | ― | 3,577,557 |
| その他の収益 | ― | 76,933 | 76,933 |
| 外部顧客への売上高 | 3,577,557 | 76,933 | 3,654,491 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 55円17銭 | 51円54銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 75,868 | 68,985 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益(千円) | 75,868 | 68,985 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 1,375 | 1,338 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
2025年５月15日開催の取締役会において、2025年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 80,668千円 |
|---|---|
| ② １株当たりの金額 | 60円 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2025年６月30日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年11月５日
森尾電機株式会社
取締役会 御中
東 陽 監 査 法 人
東京事務所
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 猿 渡 裕 子 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 平 井 肇 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている森尾電機株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、森尾電機株式会社及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。