【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月11日 |
| 【中間会計期間】 | 第122期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社帝国電機製作所 |
| 【英訳名】 | TEIKOKU ELECTRIC MFG.CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員 村田 潔 |
| 【本店の所在の場所】 | 兵庫県たつの市新宮町平野60番地 |
| 【電話番号】 | ０７９１－７５－０４１１(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員総務本部長 阿部 孝司 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 兵庫県たつの市新宮町平野60番地 |
| 【電話番号】 | ０７９１－７５－０４１１(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員総務本部長 阿部 孝司 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第121期 中間連結会計期間 | 第122期 中間連結会計期間 | 第121期 | |
| 会計期間 | 自2024年４月１日 至2024年９月30日 | 自2025年４月１日 至2025年９月30日 | 自2024年４月１日 至2025年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 14,383,987 | 13,637,007 | 30,546,287 |
| 経常利益 | （千円） | 2,752,262 | 2,539,752 | 6,296,563 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （千円） | 1,424,013 | 2,349,325 | 3,811,499 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 2,683,408 | 1,005,282 | 5,123,946 |
| 純資産額 | （千円） | 34,263,230 | 33,203,412 | 33,504,715 |
| 総資産額 | （千円） | 44,249,282 | 41,915,497 | 42,396,568 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 80.89 | 141.43 | 219.27 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 76.1 | 77.5 | 77.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 1,983,382 | 804,525 | 3,944,667 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △144,978 | 1,699,170 | 1,470,431 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △1,032,613 | △1,248,648 | △4,706,674 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 12,107,442 | 12,845,072 | 11,998,609 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当中間連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における世界経済は、米国の関税政策の不確実性や、中東情勢等の地政学リスク、長期化する中国経済の低迷等により、総じて不透明感が高まる状況となりました。
当社グループを取り巻く環境は、主要顧客である化学業界において、米国では関税政策の不確実性により、設備投資需要は鈍化傾向となり、また中国においても、経済低迷により大型プロジェクト減少等の動きが見られるなど、減速感が強まりました。一方で半導体市場については、生成AIの普及等を背景に、データセンター向け等の設備投資需要が堅調に推移しました。
このような状況のもと、当中間連結会計期間においては、日本をはじめ、米国、インドにおいてケミカル機器キャンドモータポンプの販売が堅調であったものの、中国においてケミカル機器キャンドモータポンプの販売が減少したことや、前年同期に米国において原子力向けの大型案件があったこと、また子会社である株式会社平福電機製作所の事業停止等により、売上高は減少いたしました。
このような経済情勢の中、当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
①財政状態
（資産）
当中間連結会計期間末における流動資産は32,722百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,099百万円増加いたしました。これは主に棚卸資産が693百万円増加したことによるものであります。固定資産は9,192百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,580百万円減少いたしました。これは主に有形固定資産が903百万円、投資その他の資産に含まれる投資有価証券が841百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、41,915百万円となり、前連結会計年度末に比べ481百万円減少いたしました。
（負債）
当中間連結会計期間末における流動負債は7,857百万円となり、前連結会計年度末に比べ223百万円増加いたしました。固定負債は854百万円となり、前連結会計年度末に比べ402百万円減少いたしました。
この結果、負債合計は、8,712百万円となり、前連結会計年度末に比べ179百万円減少いたしました。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産合計は33,203百万円となり、前連結会計年度末に比べ301百万円減少いたしました。これは主に利益剰余金が1,203百万円増加したものの、為替換算調整勘定が976百万円、その他有価証券評価差額金が493百万円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は77.5％（前連結会計年度末は77.2％）となりました。
②経営成績
当社グループの当中間連結会計期間の売上高は、13,637百万円（前年同期比5.2％減）となりました。利益面につきましては、主に粗利率の低下等により、営業利益は2,394百万円（同11.7％減）、経常利益は2,539百万円（同7.7％減）となったものの、投資有価証券売却益868百万円の発生及び前年同期に関係会社整理損404百万円を計上した反動増等により、親会社株主に帰属する中間純利益は2,349百万円（同65.0％増）となりました。
なお、当中間連結会計期間より、当社グループは「ポンプ事業」を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については量的重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、財務活動によるキャッシュ・フロー1,248百万円の資金支出があったものの、営業活動によるキャッシュ・フロー804百万円及び投資活動によるキャッシュ・フロー1,699百万円の資金獲得により、前連結会計年度末に比べ846百万円増加し、12,845百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により獲得した資金は、804百万円（前年同期は1,983百万円の獲得）となりました。これは、主として税金等調整前中間純利益3,542百万円の計上によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により獲得した資金は、1,699百万円（前年同期は144百万円の使用）となりました。これは、主として投資有価証券の売却による収入990百万円及び有形固定資産の売却による収入825百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は、1,248百万円（前年同期は1,032百万円の使用）となりました。これは、主として配当金の支払による支出1,146百万円によるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当中間連結会計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、300百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 69,200,000 |
| 計 | 69,200,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数（株） （2025年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2025年11月11日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 16,880,038 | 16,880,038 | 東京証券取引所 プライム市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 16,880,038 | 16,880,038 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年４月１日～ 2025年９月30日 | － | 16,880,038 | － | 3,143,675 | － | 2,931,466 |
(5) 【大株主の状況】
| 2025年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 | 1,759 | 10.59 |
| GOLDMAN,SACHS & CO.REG （常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社） | 200 WEST STREET NEW YORK,NY,USA （東京都港区虎ノ門２丁目６番１号） | 1,710 | 10.30 |
| 三菱電機モビリティ株式会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目７番３号 | 1,286 | 7.74 |
| GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL （常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社） | PLUMTREE COURT,25 SHOE LANE,LONDON EC4A 4AU,U.K. （東京都港区虎ノ門２丁目６番１号） | 1,007 | 6.06 |
| 株式会社日本カストディ銀行 | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 619 | 3.73 |
| NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE NON TREATY CLIENTS ACCOUNT （常任代理人 香港上海銀行東京支店） | 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT,UK （東京都中央区日本橋３丁目11番１号） | 604 | 3.64 |
| BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） | 245 SUMMER STREET BOSTON,MA 02210 USA （東京都千代田区丸の内１丁目４番５号） | 494 | 2.97 |
| 帝国電機取引先持株会 | 兵庫県たつの市新宮町平野60番地 | 414 | 2.49 |
| 刈田 耕太郎 | 兵庫県たつの市 | 412 | 2.48 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 | 410 | 2.47 |
| 計 | － | 8,718 | 52.48 |
（注）１．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は699千株であります。
なお、それらの内訳は、投資信託設定分689千株、年金信託設定分９千株となっております。
２．上記株式会社日本カストディ銀行の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は435千株であります。
なお、それらの内訳は、投資信託設定分367千株、年金信託設定分68千株となっております。
３．株式会社日本カストディ銀行の所有株式数には、（信託口）、（信託口４）、（信託Ａ口）、（年金信託口）、（年金特金口）の所有株式数を含めて表示しております。
４．2025年５月９日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書No.２）において、SMBC日興証券株式会社及び他２社の共同保有者が2025年４月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、株式会社三井住友銀行を除き、当社として2025年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） | 株券等保有割合 （％） |
|---|---|---|---|
| SMBC日興証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内３丁目３番１号 | 8 | 0.05 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 | 410 | 2.43 |
| 三井住友DSアセットマネジメント株式会社 | 東京都港区虎ノ門１丁目17番１号 虎ノ門ヒルズビジネスタワー26階 | 459 | 2.72 |
５．2025年８月25日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書No.７）において、株式会社ヴァレックス・パートナーズが2025年８月18日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） | 株券等保有割合 （％） |
|---|---|---|---|
| 株式会社ヴァレックス・パートナーズ | 東京都中央区日本橋茅場町１丁目６番17号 | 2,946 | 17.45 |
６．2025年９月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書No.２）において、エフエムアール エルエルシー（FMR LLC）が2025年８月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） | 株券等保有割合 （％） |
|---|---|---|---|
| エフエムアール エルエルシー（FMR LLC） | 245 Summer Street, Boston, Massachusetts 02210, USA | 1,245 | 7.38 |
(6) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2025年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 266,100 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 16,603,600 | 166,036 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 10,338 | － | － |
| 発行済株式総数 | 16,880,038 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 166,036 | － | |
②【自己株式等】
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| ㈱帝国電機製作所 | 兵庫県たつの市新宮町平野60番地 | 266,100 | － | 266,100 | 1.58 |
| 計 | － | 266,100 | － | 266,100 | 1.58 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2025年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 13,886,562 | 14,254,144 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 9,359,199 | 8,986,696 |
| 電子記録債権 | 1,324,581 | 1,580,713 |
| 製品 | 2,856,378 | 2,562,378 |
| 仕掛品 | 2,339,497 | 3,107,892 |
| 原材料及び貯蔵品 | 2,163,258 | 2,382,509 |
| その他 | 483,577 | 600,517 |
| 貸倒引当金 | △789,343 | △752,054 |
| 流動資産合計 | 31,623,710 | 32,722,798 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 4,280,578 | 4,037,171 |
| その他（純額） | 4,473,803 | 3,813,323 |
| 有形固定資産合計 | 8,754,381 | 7,850,494 |
| 無形固定資産 | ||
| その他 | 104,434 | 145,169 |
| 無形固定資産合計 | 104,434 | 145,169 |
| 投資その他の資産 | ※２ 1,914,041 | ※２ 1,197,035 |
| 固定資産合計 | 10,772,857 | 9,192,699 |
| 資産合計 | 42,396,568 | 41,915,497 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 2,047,529 | 2,063,569 |
| 電子記録債務 | 453,169 | 474,587 |
| 未払法人税等 | 1,108,838 | 1,018,800 |
| 製品保証引当金 | 59,658 | 43,417 |
| 賞与引当金 | 504,362 | 512,518 |
| その他 | 3,460,674 | 3,744,416 |
| 流動負債合計 | 7,634,232 | 7,857,309 |
| 固定負債 | ||
| 退職給付に係る負債 | 364,298 | 385,997 |
| その他 | 893,321 | 468,778 |
| 固定負債合計 | 1,257,620 | 854,776 |
| 負債合計 | 8,891,852 | 8,712,085 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 3,143,675 | 3,143,675 |
| 資本剰余金 | 2,931,466 | 2,935,924 |
| 利益剰余金 | 23,041,643 | 24,244,944 |
| 自己株式 | △634,148 | △622,816 |
| 株主資本合計 | 28,482,636 | 29,701,727 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 666,846 | 173,588 |
| 為替換算調整勘定 | 3,534,294 | 2,557,811 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 55,021 | 57,019 |
| その他の包括利益累計額合計 | 4,256,163 | 2,788,419 |
| 非支配株主持分 | 765,916 | 713,266 |
| 純資産合計 | 33,504,715 | 33,203,412 |
| 負債純資産合計 | 42,396,568 | 41,915,497 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |
| 売上高 | 14,383,987 | 13,637,007 |
| 売上原価 | 7,986,567 | 7,689,083 |
| 売上総利益 | 6,397,419 | 5,947,924 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 3,687,362 | ※ 3,553,807 |
| 営業利益 | 2,710,057 | 2,394,117 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 70,039 | 47,563 |
| 受取配当金 | 16,225 | 14,241 |
| 受取賃貸料 | 14,594 | 13,505 |
| 為替差益 | － | 20,433 |
| その他 | 74,284 | 57,339 |
| 営業外収益合計 | 175,144 | 153,082 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 12,090 | 3,075 |
| 為替差損 | 114,868 | － |
| その他 | 5,980 | 4,372 |
| 営業外費用合計 | 132,939 | 7,447 |
| 経常利益 | 2,752,262 | 2,539,752 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | － | 140,216 |
| 投資有価証券売却益 | 27,116 | 868,999 |
| 特別利益合計 | 27,116 | 1,009,216 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | － | 6,726 |
| 関係会社整理損 | 404,183 | － |
| 特別損失合計 | 404,183 | 6,726 |
| 税金等調整前中間純利益 | 2,375,194 | 3,542,242 |
| 法人税等 | 862,339 | 1,038,780 |
| 中間純利益 | 1,512,855 | 2,503,461 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 88,841 | 154,136 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 1,424,013 | 2,349,325 |
【中間連結包括利益計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |
| 中間純利益 | 1,512,855 | 2,503,461 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △74,304 | △493,257 |
| 為替換算調整勘定 | 1,244,458 | △1,006,918 |
| 退職給付に係る調整額 | 399 | 1,997 |
| その他の包括利益合計 | 1,170,553 | △1,498,178 |
| 中間包括利益 | 2,683,408 | 1,005,282 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 2,632,255 | 881,581 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 51,152 | 123,701 |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 2,375,194 | 3,542,242 |
| 関係会社整理損 | 314,683 | － |
| 減価償却費 | 474,556 | 447,705 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 19,376 | 15,418 |
| 退職給付に係る資産又は負債の増減額 | 34,077 | 26,548 |
| 受取利息及び受取配当金 | △86,264 | △61,804 |
| 支払利息 | 12,090 | 3,075 |
| 為替差損益（△は益） | 39,062 | △10,747 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △27,116 | △868,999 |
| 有形固定資産売却損益（△は益） | － | △133,490 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 195,252 | △286,384 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △541,016 | △1,002,878 |
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | 223,057 | △138,760 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △33,673 | 139,367 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △19,743 | △74,112 |
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | △103,095 | 347,117 |
| その他 | △124,189 | △76,666 |
| 小計 | 2,752,251 | 1,867,628 |
| 利息及び配当金の受取額 | 88,220 | 61,804 |
| 利息の支払額 | △12,090 | △3,075 |
| 法人税等の支払額 | △844,998 | △1,121,832 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,983,382 | 804,525 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △745,289 | △805,620 |
| 定期預金の払戻による収入 | 1,050,978 | 1,102,257 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △480,691 | △356,067 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 1,475 | 825,182 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △20,147 | △58,585 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △1,617 | － |
| 投資有価証券の売却による収入 | 51,384 | 990,350 |
| 貸付けによる支出 | △3,024 | △337 |
| 貸付金の回収による収入 | 1,952 | 1,990 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △144,978 | 1,699,170 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 自己株式の取得による支出 | △91 | △134 |
| 長期借入金の返済による支出 | △89,670 | － |
| リース債務の返済による支出 | △133,106 | △102,489 |
| 配当金の支払額 | △809,744 | △1,146,025 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,032,613 | △1,248,648 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 467,240 | △408,584 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,273,031 | 846,462 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 10,834,410 | 11,998,609 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 12,107,442 | ※ 12,845,072 |
【注記事項】
（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（中間連結貸借対照表関係）
１ 電子記録債権譲渡高
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2025年９月30日） | |
|---|---|---|
| 電子記録債権譲渡高 | 1,073,609千円 | 905,713千円 |
※２ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2025年９月30日） | |
|---|---|---|
| 投資その他の資産 | 6,800千円 | 6,800千円 |
（中間連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | |
|---|---|---|
| 製品保証引当金繰入額 | 7,340千円 | 6,935千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 15,757 | 11,173 |
| 役員報酬及び従業員給与賞与 | 1,434,000 | 1,352,255 |
| 賞与引当金繰入額 | 161,109 | 159,789 |
| 退職給付費用 | 21,907 | 19,522 |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 15,527,797千円 | 14,254,144千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △3,420,355 | △1,120,537 |
| 引出制限預金 | － | △288,535 |
| 現金及び現金同等物 | 12,107,442 | 12,845,072 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 809,744 | 46.0 | 2024年３月31日 | 2024年６月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月11日 取締役会 | 普通株式 | 721,975 | 41.0 | 2024年９月30日 | 2024年12月３日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2024年６月26日開催の取締役会決議に基づき、2024年７月24日付で譲渡制限付株式報酬として自己株式6,200株の処分を行いました。この結果、単元未満株式の買取りによる取得も含め、当中間連結会計期間において資本剰余金が2,000千円増加、自己株式が13,444千円減少し、当中間連結会計期間末において資本剰余金が2,933,466千円、自己株式が1,901,400千円となっております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,146,025 | 69.0 | 2025年３月31日 | 2025年６月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年11月10日 取締役会 | 普通株式 | 913,765 | 55.0 | 2025年９月30日 | 2025年12月２日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2025年６月26日開催の取締役会決議に基づき、2025年７月24日付で譲渡制限付株式報酬として自己株式4,900株の処分を行いました。この結果、単元未満株式の買取りによる取得も含め、当中間連結会計期間において資本剰余金が4,457千円増加、自己株式が11,332千円減少し、当中間連結会計期間末において資本剰余金が2,935,924千円、自己株式が622,816千円となっております。
（セグメント情報等）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
「Ⅱ 当中間連結会計期間（報告セグメントの変更等に関する事項）」に記載のとおりであります。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
当社グループは「ポンプ事業」を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については量的重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
当社グループは従来、報告セグメントを「ポンプ事業」及び「電子部品事業」、報告セグメントに含まない「その他」の３つにセグメントを区分しておりましたが、当中間連結会計期間より「ポンプ事業」の単一セグメントに変更しております。
この変更は、2024年12月31日をもって、当社グループの「電子部品事業」を担う子会社である株式会社平福電機製作所の事業を停止したこと及び、「その他」の量的な重要性が乏しいことから、報告セグメントを「ポンプ事業」の単一セグメントとして一体開示することが、当社グループの経営実態をより適切に反映するものと判断したためであります。
この変更により、前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間におけるセグメント情報の記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当中間連結会計期間より、報告セグメントを「ポンプ事業」の単一セグメントに変更しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | |
| 日本 | 5,086,012 | 4,437,421 |
| 欧米 | 3,599,621 | 3,659,900 |
| アジア | 5,698,353 | 5,539,685 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 14,383,987 | 13,637,007 |
| その他の収益 | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 14,383,987 | 13,637,007 |
（注）当社及び連結子会社の所在する国又は地域に分類しております。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 80円89銭 | 141円43銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益（千円） | 1,424,013 | 2,349,325 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円） | 1,424,013 | 2,349,325 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 17,605,353 | 16,610,904 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
2025年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ) 中間配当による配当金の総額……………………913百万円
(ロ) １株当たりの金額…………………………………55円00銭
(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年12月２日
(注) 2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年11月10日
株式会社帝国電機製作所
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ 神戸事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 三浦 宏和 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 川合 直樹 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社帝国電機製作所の2025年4月1日から2026年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年4月1日から2025年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社帝国電機製作所及び連結子会社の2025年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。