6369 トーヨーカネツ株式会社 半期報告書－第118期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「役員向け給付信託口」が保有する当社株式を、「１株当たり中間（当期）純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

（みらい創生事業）

　2025年4月に、坂田電機株式会社の全株式を取得し、当中間連結会計期間より連結の範囲に含めております。

　なお、当中間連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当中間連結会計期間（自2025年４月１日　至2025年９月30日）の連結売上高は、主に物流ソリューション事業における減少により274億80百万円（前年同期比3.5％減）となりました。

利益面では、プラント事業において好採算のプロジェクトの検収が上期に偏ったことや、物流ソリューション事業においても、順調な完成・引渡しが達成できたことによる採算性の向上などから営業利益は両事業とも前年同期比増益となり、連結営業利益は23億７百万円（同20.3％増）となりました。また、営業外損益の純額は前年同期比小幅な変動に留まり、経常利益は24億61百万円（同20.8％増）となりました。特別損益の部については、前年同期に政策保有株式の解消に伴う投資有価証券売却益の計上があったことによる反動減があり、結果として親会社株主に帰属する中間純利益は16億53百万円（同2.3％増）と前年同期比微増となりました。

セグメントの経営成績は次の通りであります。

なお、当中間連結会計期間より、セグメントの区分を変更しており、前年同期との比較分析は、変更後の区分に基づいております。

①　物流ソリューション事業

ネット通販、卸業、小売、３ＰＬ、製造業向けの「マルチシャトル」、「テーブルソーティングシステム」、「モジューラ」、「３Ｄパレットシャトル」を組み込んだ庫内自動化設備案件を中心に売上計上されました。この結果、当事業の売上高は159億99百万円（前年同期比12.7％減）となりました。営業利益は22億56百万円（同11.3％増）となりました。

②　プラント事業

国内製油所向けメンテナンス案件を中心に、安定的な受注を確保しつつ順調に売上を計上しております。その結果、当事業の売上高は57億55百万円（前年同期比9.3％増）、営業利益は、４億26百万円（同196.2％増）となりました。好採算案件の検収時期が当上半期に偏ったため、営業利益は前年同期比大幅増となっております。

③　みらい創生事業

Ｍ＆Ａによりグループ入りした坂田電機株式会社、及びマックプル工業株式会社の業績が寄与したこと等により、売上高は55億19百万円（前年同期比18.5％増）となりました。一方で営業利益は、建築事業における前年同期の反動減に加え、Ｍ＆Ａに伴う一過性費用の発生もあり、２億65百万円（同28.2％減）となりました。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3）財政状態の分析

（資産）

当中間連結会計期間末における流動資産は388億99百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億41百万円減少しました。これは主に現金及び預金が18億17百万円、仕掛品が８億92百万円増加した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産が43億63百万円減少したことによるものです。固定資産は295億63百万円となり、前連結会計年度末に比べ22億67百万円増加しました。これは主に建物及び構築物が３億41百万円、土地が８億49百万円増加したことによるものです。

この結果、総資産は684億63百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億26百万円増加しました。

（負債）

　当中間連結会計期間末における流動負債は193億22百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億71百万円減少しました。これは主に契約負債が８億26百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が１億86百万円、未払費用が16億６百万円減少したことによるものです。固定負債は97億53百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億20百万円増加しました。これは主に長期借入金が４億56百万円、繰延税金負債が２億48百万円、退職給付に係る負債が４億86百万円増加したことによるものです。

　この結果、負債合計は290億75百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億48百万円増加しました。

（純資産）

当中間連結会計期間末における純資産合計は393億87百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億77百万円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する中間純利益により16億53百万円、その他有価証券評価差額金が２億62百万円増加した一方で、剰余金の配当により14億49百万円減少したことによるものです。

この結果、自己資本比率は57.5％（前連結会計年度末は57.7％）となりました。

(4）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比べて18億14百万円増加し、82億64百万円になりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により得られた資金は43億62百万円（前年同期は60億74百万円の収入）になりました。主な要因は、税金等調整前中間純利益の計上25億27百万円、売上債権及び契約資産の減少47億４百万円、仕入債務の減少18億60百万円、契約負債の増加８億29百万円、法人税等の支払８億84百万円等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動に用いた資金は12億90百万円（前年同期は６億95百万円の支出）になりました。主な要因は、固定資産の取得による支出15億30百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入２億15百万円等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動に用いた資金は12億22百万円（前年同期は66億32百万円の支出）になりました。主な要因は、自己株式の取得による支出４億41百万円、自己株式の処分による収入５億13百万円、配当金の支払額14億42百万円等によるものです。

(5）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

(7）研究開発活動

　当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、440百万円であります。

　なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１．上記のほか、当社保有の自己株式が126千株あります。

２．株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する339千株には当社が設定した役員向け株式給付信託に係る当社株式120千株が含まれております。なお、当該役員向け株式給付信託に係る当社株式は、自己株式に含まれておりません。

３．株式会社りそな銀行及びその共同保有者１社から2025年９月４日付で近畿財務局長に提出された大量保有報告書により、2025年８月29日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として2025年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の内容は以下の通りであります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,200株（議決権の数12個）含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、役員向け株式給付信託により、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式120,000株（議決権の数1,200個）が含まれております。

②【自己株式等】

（注）「自己名義所有株式数」の欄には、役員向け株式給付信託により、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式120,000株は含まれておりません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、仰星監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益及び包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記)

　当中間連結会計期間において、坂田電機株式会社の株式を取得したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　該当事項はありません。

（追加情報）

（取締役等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、2019年度より、取締役（監査等委員である取締役、社外取締役を除く。）及び取締役でない常務執行役員以上の執行役員（以下、あわせて「取締役等」という。）の報酬と当社の中長期的な業績及び株式価値との連動性を明確にし、取締役等が株価の連動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、これまで以上に当社の中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的として、取締役等に対する、信託を用いた業績連動型株式報酬制度を導入しております。

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じております。

(1) 取引の概要

当社が指定する信託（以下、「本信託」という。）に金銭を信託し、本信託において当社株式の取得を行い、各取締役等に対して、中期経営計画の各事業年度終了時に当社取締役会が定める株式交付規程に従ってポイントが付与され、役員に対する業績連動型株式報酬制度株式給付規程に定める在任中の一定時期あるいは取締役等の退任時に、それまで累積したポイント数に応じた当社株式が本信託を通じて交付されます。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度99百万円、56,000株、当中間連結会計期間464百万円、120,000株であります。

（中間連結損益及び包括利益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１.配当金支払額

（注）配当金の総額には、役員向け給付信託口が保有する当社株式に対する配当金13百万円が含まれております。

２.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（注）配当金の総額には、役員向け給付信託口が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１.配当金支払額

（注）配当金の総額には、役員向け給付信託口が保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれております。

２.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（注）配当金の総額には、役員向け給付信託口が保有する当社株式に対する配当金12百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメント毎の売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は、不動産賃貸、リース業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない、総務部門等管理部門に係る費用であります。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメント毎の売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は、不動産賃貸、リース業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない、総務部門等管理部門に係る費用であります。

３．報告セグメント毎の固定資産の減損損失又はのれんに関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「みらい創生事業」のセグメントにおいて、坂田電機株式会社を子会社としたことに伴い、負ののれん発生益を特別利益に計上しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当中間連結会計期間において77百万円であります。

４．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの区分変更）

従来、当社グループの報告セグメントは、「物流ソリューション事業」、「プラント事業」、「次世代エネルギー開発事業」及び「みらい創生事業」の４区分としておりましたが、当中間連結会計期間より、「物流ソリューション事業」、「プラント事業」及び「みらい創生事業」の３区分に変更することといたしました。

これは、未来の水素社会の実現を見据え、大型液化水素タンクの研究開発を加速するため「次世代エネルギー開発事業」を発展的に解消し、代表取締役社長の直轄組織の「次世代エネルギー開発センター」に移行する2025年４月１日付の組織変更に対応するものです。これにより、開発に向けた意思決定を迅速に行える環境を整備し、大型液化水素タンク製造技術の確立を図ってまいります。

　なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分により作成したものを記載しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

　　収益認識の時期

（単位：百万円）

　（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース事業及び不動産賃貸業等であります。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

　　収益認識の時期

（単位：百万円）

　（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース事業及び不動産賃貸業等であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「役員向け給付信託口」が保有する当社株式を、「１株当たり中間純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前中間連結会計期間57千株、当中間連結会計期間68千株）。

（重要な後発事象）

（株式分割及び定款の一部変更）

　当社は2025年11月13日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議いたしました。

１．株式分割の目的

　株式分割を行い、当社株式の投資単位あたりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整え、当社株式の流動性を高めることと投資家層のさらなる拡大を図ることを目的としております。

２．株式分割の概要

(1) 分割の方法

　2025年12月31日（当日は株主名簿管理人の休業日につき、実質的には12月30日）を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式１株につき２株の割合をもって分割いたします。

(2) 分割により増加する株式数

(3) 分割の日程

(4) １株当たり情報に及ぼす影響

　当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．定款の一部変更

(1) 定款変更の理由

　今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2026年１月１日をもって、当社定款第６条の発行可能株式総数を変更いたします。

(2) 定款変更の内容

　変更の内容は以下のとおりです。

（下線は変更部分を示しております。）

(3) 定款変更の日程

効力発生日 2026年１月１日

４．その他

　今回の株式分割に際しまして、資本金の額の変更はありません。

（従業員持株会に対する譲渡制限付株式としての自己株式の処分）

　当社は、2025年11月13日開催の取締役会において、当社の従業員持株会であるトーヨーカネツ従業員持株会（以下「本持株会」といいます。）を通じて譲渡制限付株式を付与する制度（以下「本制度」といいます。）に基づき、以下のとおり、本持株会を割当予定先として、譲渡制限付株式としての自己株式の処分（以下「本自己株式処分」といいます。）を行うことについて決議いたしました。

１．処分の概要

（注1）本自己株式処分の処分価額の決定方法（価格決定期間を設けた趣旨）

本自己株式処分のように、株式を第三者割当の方法により処分して行う資金調達においては、通常、処分決議日に、処分価額を決定いたします。しかし、今回、当社は、本自己株式処分の決議日である2025年11月13日に、2026年３月期第２四半期（中間期）決算短信等を公表するとともに、当社株式の分割を決議しております。そこで、当社は、当該公表に伴う株価への影響を織り込み、また、既存株主の利益に配慮するため、2025年11月21日に、株価変動等諸般の事情を考慮の上で、2025年11月12日の東京証券取引所における当社の普通株式の終値である4,600円と条件決定日前取引日の終値のうち最も高い金額を比較し、高い方の金額を処分価額として決定いたします。

（注2）実際の処分価額の総額は、2025年11月21日に確定いたします。

２．処分の目的及び理由

　当社は、当社の従業員に対し、本持株会を通じて当社が発行又は処分する譲渡制限付株式としての当社の普通株式の取得機会を提供することで、当社の従業員の企業価値向上への貢献意欲を高め、当社の従業員と株主の皆様との一層の価値共有を進めるため、また、本持株会へのさらなる入会を奨励し当社の従業員の財産形成の一助とすることを目的として、2025年８月８日開催の当社取締役会において、本制度を導入することを決議いたしました。

　なお、譲渡制限付株式は、当社又は当社子会社の従業員である本持株会の会員のうち、本持株会に割り当てられた株式に係る持分を取得することに同意した者であって、国内非居住者に該当しない者に対してのみ付与されます。

２【その他】

2025年11月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

①　配当金の総額………………………………………789百万円

②　１株当たりの金額…………………………………100円00銭

③　支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年12月11日

（注）2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

仰星監査法人 東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているトーヨーカネツ株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益及び包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、トーヨーカネツ株式会社及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。

監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。