| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 北陸財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月10日 |
| 【中間会計期間】 | 第44期中(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社松屋アールアンドディ |
| 【英訳名】 | Matsuya R&D Co.,Ltd |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長ＣＥＯ 後藤 秀隆 |
| 【本店の所在の場所】 | 福井県大野市鍬掛20号１番地２ |
| 【電話番号】 | 0779-66-2096(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役ＣＦＯ 経営管理部長 松川 浩一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 福井県大野市鍬掛20号１番地２ |
| 【電話番号】 | 0779-66-2096（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役ＣＦＯ 経営管理部長 松川 浩一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第43期中間連結会計期間 | 第44期中間連結会計期間 | 第43期 | |
| 会計期間 | 自2024年４月１日至2024年９月30日 | 自2025年４月１日至2025年９月30日 | 自2024年４月１日至2025年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 4,932,198 | 4,539,197 | 9,567,398 |
| 経常利益 | (千円) | 1,091,294 | 1,096,605 | 2,054,964 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (千円) | 796,419 | 861,437 | 1,560,404 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,008,423 | 170,072 | 1,762,442 |
| 純資産額 | (千円) | 6,159,124 | 6,898,257 | 6,932,227 |
| 総資産額 | (千円) | 11,005,908 | 10,987,034 | 10,907,639 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 37.49 | 40.34 | 73.38 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 37.05 | 40.00 | 72.55 |
| 自己資本比率 | (％) | 56.0 | 62.8 | 63.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 1,382,961 | 808,863 | 2,570,986 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △413,736 | △153,914 | △745,547 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 33,665 | △295,243 | △38,464 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 3,217,181 | 4,111,312 | 3,983,027 |
(注) １.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２.「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第43期中間連結会計期間の期首から適用しており、第43期中間連結会計期間及び第43期連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）については第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第43期中間連結会計期間及び第43期連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用や所得環境が改善する中、個人消費の緩やかな回復や設備投資の持ち直しの動きのほか、米国との通商交渉が合意に達し大統領令の署名により正式に発効されるなど将来の経済活動に対する懸念を和らげる動きもみられました。一方、金利上昇や為替の変動、原材料・資源価格の高騰、人件費の上昇による企業業績の下振れリスクが高まっております。加えて、物価上昇による個人消費の減退が懸念されるなど、先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループでは生産能力増強のため、ベトナム工場の近隣地に新たな工場を建設することを決議し、2026年9月完成に向けてプロジェクトを開始しました。また、当社におきましても生産スペース不足解消と生産効率向上を目指し本社近隣地域に新工場の建設を決定するとともに2026年３月完成を目指して、今後の取引拡大を見据えた活動を進めました。
メディカルヘルスケア事業における血圧計腕帯では、円高による影響はあるものの、主にベトナムでの出荷が堅調に推移しました。リハビリロボット関連では「ＬｕｎａＥＭＧ」の製造元であるＥＧＺＯ Ｔｅｃｈ社との協業体制のもと、学会等の展示や病院へのデモ実施など販促活動を継続しております。
セイフティシステム事業における縫製自動機では、前期の中国向けレーザー裁断機等の大口売上に対する反動減はあるものの、引続きインド向けの受注が戻ってきているほか、中南米や東南アジアでの自動機の需要が高まっており、これらの営業活動に注力しました。
エアバッグ関連では５月からベトナムで新規製品の出荷を開始したほか、カーシート関連では前期におけるタカハター株式会社の株式譲渡に伴う連結除外により売上が減少したものの、ベトナムでの生産が好調に推移しました。
この結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高4,539,197千円（前年同期比8.0％減）、営業利益1,027,834千円（前年同期比3.3％減）、経常利益1,096,605千円（前年同期比0.5％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は861,437千円（前年同期比8.2％増）となり、経常利益及び親会社株主に帰属する中間純利益では３年連続して過去最高となりました。
なお、当中間連結会計期間における各セグメントの概況は、次のとおりであります。
（メディカルヘルスケア事業）
メディカルヘルスケア事業につきましては、血圧計腕帯においては為替について円高の影響があったものの、ベトナムにおける生産が好調に推移したことや工場におけるコストダウン効果により、増収増益に推移しました。
以上の結果、売上高は3,064,183千円（前年同期比2.7％増）、セグメント利益は975,494千円（前年同期比5.5％増）となりました。
（セイフティシステム事業）
セイフティシステム事業における縫製自動機につきましては、前期大口案件が続いたことに対する反動減があり、小規模な案件が中心となりました。また、エアバッグについては一部販売先の機種入替により前年同期比で減収減益となったものの、カーシートについてはベトナム工場での生産が好調に推移し、採算性が大きく改善した結果、利益の減少は小幅にとどまりました。
以上の結果、売上高は1,382,622千円（前年同期比26.1％減）、セグメント利益は254,292千円（前年同期比4.1％減）となりました。
（その他事業）
その他事業につきましては、レーザー裁断機や四国の販売先にタオル縫い機などを納入しました。
以上の結果、売上高は92,392千円（前年同期比20.3％増）セグメント損失は19,399千円（前年同期はセグメント利益25,407千円）となりました。
(2) 財政状態の状況
（資産）
当中間連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べて217,868千円増加し、7,719,224千円となりました。これは主として、原材料及び貯蔵品が218,361千円減少したことに対して、受取手形、売掛金及び契約資産が350,794千円、商品及び製品が89,330千円、それぞれ増加したことなどによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて138,472千円減少し、3,267,810千円となりました。これは主として、その他投資資産が118,908千円増加したことに対して、建物及び構築物が126,164千円、土地使用権が103,794千円、それぞれ減少したことなどによるものであります。
この結果、当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて79,395千円増加し、10,987,034千円となりました。
（負債）
当中間連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べて189,834千円増加し、2,303,980千円となりました。これは主として、役員退職功労引当金が14,000千円減少したことなどに対して、電子記録債務が62,844千円、未払金が91,393千円、賞与引当金が30,897千円、それぞれ増加したことなどによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて76,468千円減少し、1,784,796千円となりました。これは長期借入金が54,000千円、その他固定負債が32,621千円、それぞれ減少したことなどによるものであります。
この結果、当中間連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて113,365千円増加し、4,088,777千円となりました。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産は6,898,257千円と、前連結会計年度末に比べて33,970千円減少となりました。これは、譲渡制限付株式報酬による新株発行及び新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ4,669千円増加、親会社株主に帰属する中間純利益を861,437千円計上したこと対して、利益剰余金の配当により213,380千円、為替換算調整勘定が691,364千円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の63.6％から62.8％となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は4,111,312千円と、前連結会計年度末に比べ128,285千円増加となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、獲得した資金は808,863千円（前年同期は1,382,961千円の獲得）となりました。
これは主として、売上債権の増加が460,949千円、法人税等の支払いが194,404千円あったことに対して、税金等調整前中間純利益が1,095,609千円、仕入債務の増加が157,119千円、未払金の増加が133,007千円あったことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は153,914千円（前年同期は413,736千円の使用）となりました。
これは主として、有形固定資産の取得による支出が139,907千円あったことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は295,243千円（前年同期は33,665千円の獲得）となりました。
これは主として、長期借入金の返済による支出が54,000千円、配当金の支払いが213,043千円、リース債務の返済による支出が26,874千円あったことなどによるものであります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、事業上及び財務上の対処すべき新たに生じた課題はありません。
(5）研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発費の総額は、23,643千円であります。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 72,000,000 |
| 計 | 72,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2025年11月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 21,375,600 | 21,375,600 | 東京証券取引所 グロース市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 21,375,600 | 21,375,600 | ― | ― |
（注）提出日現在発行数には、2025年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年８月13日（注）１ | 4,800 | 21,347,600 | 1,687 | 37,775 | 1,687 | 236,548 |
| 2025年４月１日～ 2025年９月30日（注）２ | 28,000 | 21,375,600 | 2,982 | 40,757 | 2,982 | 239,530 |
（注）１．譲渡制限付株式報酬としての新株発行による増加であります。
発行価額 １株につき703円
資本組入額 １株につき351.5円
割当先 取締役２名（社外取締役１名含む）、当社執行役員１名
２．新株予約権行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
2025年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 後藤 倫啓 | 大阪府大阪市天王寺区 | 3,600,000 | 16.85 |
| 後藤 匡啓 | 東京都文京区 | 3,600,000 | 16.85 |
| オムロンヘルスケア株式会社 | 京都府向日市寺戸町九ノ坪53番地 | 3,165,200 | 14.81 |
| ゴトウホールディング株式会社 | 福井県大野市元町３番19号 | 2,000,000 | 9.36 |
| 後藤 秀隆 | 福井県福井市 | 1,880,000 | 8.80 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 987,205 | 4.62 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 875,800 | 4.10 |
| 前田工繊株式会社 | 福井県坂井市春江町沖布目第38号３番地 | 800,000 | 3.74 |
| 栗本 英有 | 愛知県一宮市 | 400,000 | 1.87 |
| BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT ACCTS M ILM FE (常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行) | ２ KING EDWARD STREET, LONDON EC1A 1HQ UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内１丁目４番５号） | 338,122 | 1.58 |
| 計 | － | 17,646,327 | 82.57 |
(注）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 4,700 | 普通株式 | 4,700 | ― | ― |
| 普通株式 | 4,700 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 21,366,500 | 普通株式 | 21,366,500 | 213,665 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、１単元の株式数は、100株であります。 |
| 普通株式 | 21,366,500 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 4,400 | 普通株式 | 4,400 | ― | ― |
| 普通株式 | 4,400 | ||||
| 発行済株式総数 | 21,375,600 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 213,665 | ― |
（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄の普通株式は、すべて当社保有の自己株式です。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式12株が含まれております。
② 【自己株式等】
2025年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式）株式会社松屋アールアンドディ | 福井県大野市鍬掛20号１番地２ | 4,700 | － | 4,700 | 0.02 |
| 計 | ― | 4,700 | － | 4,700 | 0.02 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、三優監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,137,356 | 4,163,315 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 1,300,782 | 1,651,577 | |||||||||
| 電子記録債権 | 6,380 | － | |||||||||
| 商品及び製品 | 392,847 | 482,177 | |||||||||
| 仕掛品 | 155,500 | 194,953 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,274,445 | 1,056,084 | |||||||||
| その他 | 234,043 | 171,116 | |||||||||
| 流動資産合計 | 7,501,356 | 7,719,224 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,473,283 | 1,347,118 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 191,974 | 237,502 | |||||||||
| 土地 | 49,711 | 48,453 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 109,188 | 66,177 | |||||||||
| その他（純額） | 161,559 | 161,959 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,985,717 | 1,861,209 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 土地使用権 | 939,957 | 836,163 | |||||||||
| その他 | 345,556 | 311,150 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,285,514 | 1,147,313 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 繰延税金資産 | 1,524 | 6,851 | |||||||||
| その他 | 133,526 | 252,435 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 135,050 | 259,286 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,406,282 | 3,267,810 | |||||||||
| 資産合計 | 10,907,639 | 10,987,034 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 417,515 | 434,140 | |||||||||
| 電子記録債務 | 99,374 | 162,218 | |||||||||
| 短期借入金 | 750,000 | 750,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 108,000 | 108,000 | |||||||||
| 未払金 | 438,315 | 529,709 | |||||||||
| 未払法人税等 | 105,169 | 124,103 | |||||||||
| 賞与引当金 | 38,778 | 69,675 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 2,294 | 4,428 | |||||||||
| 役員退職功労引当金 | 14,000 | － | |||||||||
| その他 | 140,698 | 121,705 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,114,146 | 2,303,980 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,450,000 | 1,396,000 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 95,599 | 99,921 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 90,359 | 96,190 | |||||||||
| その他 | 225,306 | 192,684 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,861,265 | 1,784,796 | |||||||||
| 負債合計 | 3,975,411 | 4,088,777 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 36,088 | 40,757 | |||||||||
| 資本剰余金 | 525,985 | 530,654 | |||||||||
| 利益剰余金 | 5,502,343 | 6,150,400 | |||||||||
| 自己株式 | △479 | △479 | |||||||||
| 株主資本合計 | 6,063,938 | 6,721,333 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 868,289 | 176,924 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 868,289 | 176,924 | |||||||||
| 純資産合計 | 6,932,227 | 6,898,257 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 10,907,639 | 10,987,034 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 4,932,198 | 4,539,197 | |||||||||
| 売上原価 | 3,374,658 | 2,992,668 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,557,540 | 1,546,529 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 494,962 | ※ 518,694 | |||||||||
| 営業利益 | 1,062,577 | 1,027,834 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 3,115 | 5,265 | |||||||||
| 受取配当金 | 0 | 0 | |||||||||
| 為替差益 | 38,981 | 92,154 | |||||||||
| その他 | 4,306 | 1,636 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 46,404 | 99,058 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 16,002 | 15,735 | |||||||||
| 賃貸借契約解約損 | － | 5,329 | |||||||||
| その他 | 1,685 | 9,222 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 17,688 | 30,287 | |||||||||
| 経常利益 | 1,091,294 | 1,096,605 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | － | 995 | |||||||||
| 特別損失合計 | － | 995 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 1,091,294 | 1,095,609 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 238,430 | 233,688 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 56,444 | 483 | |||||||||
| 法人税等合計 | 294,874 | 234,172 | |||||||||
| 中間純利益 | 796,419 | 861,437 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 796,419 | 861,437 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 796,419 | 861,437 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 212,004 | △691,364 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 212,004 | △691,364 | |||||||||
| 中間包括利益 | 1,008,423 | 170,072 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 1,008,423 | 170,072 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 1,091,294 | 1,095,609 | |||||||||
| 減価償却費 | 94,874 | 92,429 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 27,426 | 33,233 | |||||||||
| 受注損失引当金の増減額（△は減少） | － | 2,133 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 967 | 4,842 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △3,116 | △5,266 | |||||||||
| 支払利息 | 16,002 | 15,735 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 18,464 | 3,161 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 68,616 | △460,949 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 414,736 | △72,451 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △82,322 | 157,119 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △160,585 | 133,007 | |||||||||
| 未払又は未収消費税等の増減額 | 86,810 | 36,421 | |||||||||
| その他 | 15,971 | △21,821 | |||||||||
| 小計 | 1,589,138 | 1,013,207 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 3,156 | 5,244 | |||||||||
| 利息の支払額 | △18,192 | △15,184 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △191,140 | △194,404 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,382,961 | 808,863 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △20,528 | △17,797 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 17,531 | 10,325 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △12,581 | △139,907 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △299,510 | － | |||||||||
| 保険積立金の積立による支出 | △100,000 | － | |||||||||
| その他 | 1,351 | △6,535 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △413,736 | △153,914 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 40,000 | － | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 130,000 | － | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △64,270 | △54,000 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △53,060 | △213,043 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △21,777 | △26,874 | |||||||||
| その他 | 2,773 | △1,326 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 33,665 | △295,243 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 43,012 | △231,419 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,045,903 | 128,285 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,171,278 | 3,983,027 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 3,217,181 | ※ 4,111,312 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |||
| 従業員給与手当 | 131,545 | 千円 | 129,119 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 13,236 | 千円 | 14,869 | 千円 |
| 退職給付費用 | 3,764 | 千円 | 4,005 | 千円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 3,299,420千円 | 4,163,315千円 | ||
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △82,238千円 | △52,002千円 | ||
| 現金及び現金同等物 | 3,217,181千円 | 4,111,312千円 | ||
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 53,056 | 2.50 | 2024年３月31日 | 2024年６月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後になるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 213,380 | 10.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後になるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 中間連結損益計算書計上額(注)２ | ||||
| メディカルヘルスケア | セイフティシステム | その他 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,983,269 | 1,872,145 | 76,782 | 4,932,198 | － | 4,932,198 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 2,983,269 | 1,872,145 | 76,782 | 4,932,198 | － | 4,932,198 |
| セグメント利益 | 924,266 | 265,206 | 25,407 | 1,214,880 | △152,303 | 1,062,577 |
(注) １. セグメント利益の調整額△152,303千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に当社の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 中間連結損益計算書計上額(注)２ | ||||
| メディカルヘルスケア | セイフティシステム | その他 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 3,064,183 | 1,382,622 | 92,392 | 4,539,197 | － | 4,539,197 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 3,064,183 | 1,382,622 | 92,392 | 4,539,197 | － | 4,539,197 |
| セグメント利益又は損失（△） | 975,494 | 254,292 | △19,399 | 1,210,387 | △182,552 | 1,027,834 |
(注) １. セグメント利益又は損失（△）の調整額△182,552千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に当社の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
財又はサービス別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | |||
| メディカルヘルスケア | セイフティシステム | その他 | ||
| 売上高 | ||||
| 縫製自動機 | 15,757 | 531,872 | 69,753 | 617,384 |
| 血圧計腕帯 | 2,966,630 | － | － | 2,966,630 |
| カーシート | － | 794,828 | － | 794,828 |
| エアバッグ | － | 537,064 | － | 537,064 |
| その他 | 882 | 8,379 | 7,029 | 16,290 |
| 外部顧客への売上高 | 2,983,269 | 1,872,145 | 76,782 | 4,932,198 |
財又はサービスの収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | |||
| メディカルヘルスケア | セイフティシステム | その他 | ||
| 売上高 | ||||
| 一時点で移転される財 | 2,983,269 | 1,480,695 | 15,816 | 4,479,781 |
| 一定期間にわたり移転される財 | － | 391,450 | 60,966 | 452,417 |
| 外部顧客への売上高 | 2,983,269 | 1,872,145 | 76,782 | 4,932,198 |
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
財又はサービス別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | |||
| メディカルヘルスケア | セイフティシステム | その他 | ||
| 売上高 | ||||
| 縫製自動機 | － | 220,482 | 88,778 | 309,260 |
| 血圧計腕帯 | 3,064,183 | － | － | 3,064,183 |
| カーシート | － | 768,320 | － | 768,320 |
| エアバッグ | － | 389,246 | － | 389,246 |
| その他 | － | 4,572 | 3,613 | 8,186 |
| 外部顧客への売上高 | 3,064,183 | 1,382,622 | 92,392 | 4,539,197 |
財又はサービスの収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | |||
| メディカルヘルスケア | セイフティシステム | その他 | ||
| 売上高 | ||||
| 一時点で移転される財 | 3,064,183 | 1,201,604 | 18,523 | 4,284,311 |
| 一定期間にわたり移転される財 | － | 181,017 | 73,868 | 254,885 |
| 外部顧客への売上高 | 3,064,183 | 1,382,622 | 92,392 | 4,539,197 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) |
|---|---|---|
| (1)１株当たり中間純利益 | 37円49銭 | 40円34銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 796,419 | 861,437 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益(千円) | 796,419 | 861,437 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 21,241,500 | 21,353,733 |
| (2)潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 37円05銭 | 40円00銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 253,500 | 184,169 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年11月10日
株式会社松屋アールアンドディ
取締役会 御中
三優監査法人 大阪事務所
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 鳥 居 陽 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 米 﨑 直 人 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社松屋アールアンドディの2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社松屋アールアンドディ及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中 レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。