| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月11日 |
| 【中間会計期間】 | 第24期中(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
| 【会社名】 | あんしん保証株式会社 |
| 【英訳名】 | Anshin Guarantor Service Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 伊藤 義英 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区東品川四丁目12番４号 |
| 【電話番号】 | 03-6627-3440（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理部長 井藤 友正 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区東品川四丁目12番４号 |
| 【電話番号】 | 03-6627-3440（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理部長 井藤 友正 |
| 【縦覧に供する場所】 | あんしん保証株式会社大阪支店 (大阪市北区梅田一丁目１番３号)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第23期中間会計期間 | 第24期中間会計期間 | 第23期 | |
| 会計期間 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2025年３月31日 | |
| 営業収益 | (千円) | 2,629,631 | 2,999,006 | 5,376,184 |
| 経常利益 | (千円) | 153,711 | 157,223 | 173,858 |
| 中間(当期)純利益 | (千円) | 98,475 | 115,740 | 89,580 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 680,942 | 680,942 | 680,942 |
| 発行済株式総数 | (株) | 17,976,600 | 17,976,600 | 17,976,600 |
| 純資産額 | (千円) | 2,370,690 | 2,425,158 | 2,361,426 |
| 総資産額 | (千円) | 11,862,569 | 13,641,042 | 12,857,421 |
| １株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | 5.67 | 6.66 | 5.16 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 3.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 19.9 | 17.8 | 18.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △92,068 | △119,123 | △243,150 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △60,470 | △28,601 | △86,853 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △1,834 | △1,819 | 47,769 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 1,057,176 | 779,771 | 929,314 |
(注)１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当中間会計期間における当社の財政状態及び経営成績（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
賃貸住宅市場におきましては、令和７年９月の新設住宅着工戸数が前年同月比７.３％%減、貸家着工戸数は前年同月比８.２％減となりました。（国土交通省総合政策局情報政策課建設経済統計調査室：建築着工統計調査報告 令和７年９月分）このような事業環境のもと、当社は、加盟店の新規開拓、既存加盟店へのサポート体制強化、クレジットカード提携商品の拡販や保証会社払いの提携サービス充実に努めてまいりました。その結果、保証件数、保証残高、加盟店契約数は前年に引き続き堅調に増加いたしました。一方で加盟店へ支払う集金代行手数料や貸倒引当金繰入額、また人員増加に伴う人件費の増加により、営業費用は前年同期を上回る結果となりました。
債権管理面につきましては、回収人員配置の見直し、法的回収への円滑な移行による早期解決に向けた体制の効率化に取り組んでまいりました。
この結果、当中間会計期間の財政状態及び経営成績は、以下のとおりとなりました。
(a)財政状態
当中間会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べ783,621千円増加の13,641,042千円となりました。
当中間会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べ719,888千円増加の11,215,883千円となりました。
当中間会計期間末の純資産合計は、前事業年度末に比べ63,732千円増加の2,425,158千円となりました。
(b)経営成績
当中間会計期間の業績は、営業収益2,999,006千円（前年同期比14.0％増）、営業利益77,133千円（前年同期比15.3％減）、経常利益157,223千円（前年同期比2.3％増）、税引前中間純利益157,223千円（前年同期比2.3％増）、中間純利益115,740千円（前年同期比17.5％増）となりました。
当社の事業セグメントは、家賃債務保証事業の単一セグメントでありますので、セグメント別の記載を省略しております。
② キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、779,771千円と前年同期と比べ277,405千円（26.2％）の減少となりました。当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間における営業活動の結果、減少した資金は119,123千円（前年同期は92,068千円の支出）であります。この主な増加要因は、税引前中間純利益157,223千円、営業未収入金の減少額301,038千円、収納代行預り金の増加額723,270千円等であり、主な減少要因は、収納代行立替金の増加額1,000,601千円、求償債権の増加額277,457千円、営業未払金の減少額164,870千円及び法人税等の支払額91,045千円等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間における投資活動の結果、減少した資金は28,601千円（前年同期は60,470千円の支出）となりました。主な減少要因は、無形固定資産の取得による支出26,500千円等であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間における財務活動の結果、減少した資金は1,819千円（前年同期は1,834千円の支出）となりました。この増減要因は、短期借入金の増加による収入50,000千円のほか、配当金の支払額による支出51,807千円等であります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
② 当中間会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(a)財政状態の分析
（資産）
当中間会計期間末における資産につきましては、前事業年度末に比べ783,621千円増加の13,641,042千円（前事業年度末比6.1％増）となりました。増減の主な要因は、現金及び預金が149,543千円減少したこと、季節的変動等により営業未収入金が301,038千円減少したことによるもののほか、求償債権が277,457千円増加したこと及び自社保証の拡大等により収納代行立替金が1,000,601千円増加したこと等によるものであります。
（負債）
負債につきましては、前事業年度末に比べ719,888千円増加の11,215,883千円（前事業年度末比6.9％増）となりました。増減の主な要因は、短期借入金が50,000千円増加したこと、収納代行預り金が723,270千円増加したこと及び契約負債が102,356千円増加したこと、保証履行引当金が12,993千円増加したことのほか、営業未払金が164,870千円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
純資産につきましては、前事業年度末に比べ63,732千円増加の2,425,158千円（前事業年度末比2.7％増）となりました。増減の主な要因は、剰余金の配当52,114千円によるもののほか、中間純利益115,740千円を計上したこと等によるものであります。
(b)経営成績の分析
（営業収益）
当中間会計期間における営業収益は、保証債務残高及び新規保証実行件数が伸びた結果、2,999,006千円（前年同期比14.0％増）となりました。
（営業利益）
当中間会計期間における営業費用は、2,921,872千円(前年同期比15.1％増)となりました。営業活動により加盟店へ支払う集金代行手数料が増加したため支払手数料が125,647千円増加(前年同期比14.0％増)したこと、貸倒引当金繰入額が55,683千円増加(前年同期比11.2％増)したこと等によります。その結果、営業利益は77,133千円(前年同期比15.3％減)となりました。
（経常利益）
当中間会計期間における営業外収益は、償却債権取立益が12,360千円増加(前年同期比45.9％増)したこと等により、合計で103,741千円（前年同期比34.7％増）となりました。営業外費用は、支払利息が9,568千円増加（前年同期比68.4％増）したこと等により、合計で23,651千円（前年同期比65.0％増）となりました。その結果、経常利益は157,223千円(前年同期比2.3％増)となりました。
（税引前中間純利益）
当中間会計期間における特別損益は、前期及び当期とも該当金額がありませんでした。その結果、税引前中間純利益は157,223千円(前年同期比2.3％増)となりました。
（中間純利益）
当中間会計期間においては、法人税、住民税及び事業税86,129千円(前年同期比34.2％減)を計上し、法人税等調整額△44,646千円（前年同期は△75,750千円）を計上した結果、中間純利益は115,740千円(前年同期比17.5％増)となりました。
(c)キャッシュ・フローの分析
当中間会計期間のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【重要な契約等】
当中間会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 63,288,000 |
| 計 | 63,288,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2025年11月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 17,976,600 | 17,976,600 | 東京証券取引所（スタンダード市場） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 17,976,600 | 17,976,600 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、2025年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年４月１日～2025年９月30日 | ― | 17,976,600 | ― | 680,942 | ― | 435,942 |
(5) 【大株主の状況】
| 2025年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| アイフル株式会社 | 京都府京都市下京区烏丸通五条上る高砂町381-１ | 6,408,000 | 36.89 |
| 雨坂 甲 | 大阪府大阪市中央区 | 1,871,300 | 10.77 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山２丁目６番21号 | 654,500 | 3.77 |
| 小川 秀男 | 東京都町田市 | 544,400 | 3.13 |
| 高橋 誠一 | 埼玉県さいたま市大宮区 | 463,500 | 2.67 |
| AGキャピタル株式会社 | 東京都中央区銀座１丁目６番２号 | 378,000 | 2.18 |
| 政岡土地株式会社 | 大阪府大阪市此花区梅香３丁目27-11 | 308,700 | 1.78 |
| 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 284,260 | 1.64 |
| 谷村 豊 | 大阪府阪南市 | 216,600 | 1.25 |
| 塚本 大輔 | 静岡県袋井市 | 207,600 | 1.20 |
| 計 | ― | 11,336,860 | 65.26 |
（注）上記のほか、当社所有の自己株式 605,282 株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 605,200 | 普通株式 | 605,200 | ― | ― |
| 普通株式 | 605,200 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 173,660 | ― | ||
| 17,366,000 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― | ||
| 5,400 | |||||
| 発行済株式総数 | 17,976,600 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 173,660 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式 82株が含まれております。
② 【自己株式等】
2025年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)あんしん保証株式会社 | 東京都品川区東品川四丁目12番４号 | 605,200 | ― | 605,200 | 3.37 |
| 計 | ― | 605,200 | ― | 605,200 | 3.37 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)に係る中間財務諸表について、ひびき監査法人による期中レビューを受けております。
３ 中間連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【中間財務諸表】
(1) 【中間貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2025年３月31日) | 当中間会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 929,314 | 779,771 | |||||||||
| 営業未収入金 | 656,829 | 355,791 | |||||||||
| 求償債権 | 2,347,799 | 2,625,257 | |||||||||
| 収納代行立替金 | 8,356,978 | 9,357,579 | |||||||||
| 前払費用 | 36,180 | 41,000 | |||||||||
| その他 | 40,769 | 58,951 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △931,288 | △1,040,086 | |||||||||
| 流動資産合計 | 11,436,584 | 12,178,264 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 58,902 | 55,762 | |||||||||
| 無形固定資産 | 139,777 | 140,739 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 繰延税金資産 | 1,148,385 | 1,192,978 | |||||||||
| その他 | 73,771 | 73,298 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,222,157 | 1,266,276 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,420,837 | 1,462,778 | |||||||||
| 資産合計 | 12,857,421 | 13,641,042 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 短期借入金 | 600,000 | 650,000 | |||||||||
| 営業未払金 | 357,753 | 192,882 | |||||||||
| 未払金 | 104,473 | 86,513 | |||||||||
| 未払費用 | 31,124 | 36,772 | |||||||||
| 未払法人税等 | 102,207 | 97,214 | |||||||||
| 収納代行預り金 | 5,773,903 | 6,497,174 | |||||||||
| 預り金 | 36,790 | 42,535 | |||||||||
| 契約負債 | 3,334,887 | 3,437,243 | |||||||||
| 賞与引当金 | 87,374 | 92,877 | |||||||||
| 保証履行引当金 | ※ 65,221 | ※ 78,214 | |||||||||
| その他 | 2,260 | 4,455 | |||||||||
| 流動負債合計 | 10,495,995 | 11,215,883 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| その他 | ― | ― | |||||||||
| 固定負債合計 | ― | ― | |||||||||
| 負債合計 | 10,495,995 | 11,215,883 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 680,942 | 680,942 | |||||||||
| 資本剰余金 | 435,942 | 435,942 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,401,624 | 1,465,250 | |||||||||
| 自己株式 | △160,990 | △161,001 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,357,519 | 2,421,134 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 164 | 281 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 164 | 281 | |||||||||
| 新株予約権 | 3,742 | 3,742 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,361,426 | 2,425,158 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 12,857,421 | 13,641,042 | |||||||||
(2) 【中間損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 営業収益 | 2,629,631 | 2,999,006 | |||||||||
| 営業費用 | ※ 2,538,586 | ※ 2,921,872 | |||||||||
| 営業利益 | 91,045 | 77,133 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 183 | 1,795 | |||||||||
| 受取配当金 | 11 | 10 | |||||||||
| 受取遅延損害金 | 48,994 | 60,912 | |||||||||
| 償却債権取立益 | 26,926 | 39,287 | |||||||||
| その他 | 885 | 1,735 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 77,002 | 103,741 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 13,989 | 23,558 | |||||||||
| その他 | 346 | 93 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 14,336 | 23,651 | |||||||||
| 経常利益 | 153,711 | 157,223 | |||||||||
| 税引前中間純利益 | 153,711 | 157,223 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 130,986 | 86,129 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △75,750 | △44,646 | |||||||||
| 法人税等合計 | 55,236 | 41,482 | |||||||||
| 中間純利益 | 98,475 | 115,740 | |||||||||
(3) 【中間キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前中間純利益 | 153,711 | 157,223 | |||||||||
| 減価償却費 | 30,089 | 30,652 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 114,293 | 108,798 | |||||||||
| 保証履行引当金の増減額（△は減少） | △3,293 | 12,993 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 7,467 | 5,503 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | △108 | ― | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △194 | △1,805 | |||||||||
| 支払利息 | 13,989 | 23,558 | |||||||||
| 営業未収入金の増減額（△は増加） | 249,526 | 301,038 | |||||||||
| 求償債権の増減額（△は増加） | △165,412 | △277,457 | |||||||||
| 収納代行立替金の増減額（△は増加） | △975,857 | △1,000,601 | |||||||||
| 前払費用の増減額（△は増加） | 1,330 | △4,810 | |||||||||
| 長期前払費用の増減額（△は増加） | 477 | 477 | |||||||||
| 営業未払金の増減額（△は減少） | △137,238 | △164,870 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △14,851 | △17,386 | |||||||||
| 契約負債の増減額（△は減少） | 110,651 | 102,356 | |||||||||
| 収納代行預り金の増減額（△は減少） | 706,710 | 723,270 | |||||||||
| その他の資産の増減額（△は増加） | △14,990 | △18,461 | |||||||||
| その他の負債の増減額（△は減少） | △6,543 | 13,205 | |||||||||
| 小計 | 69,756 | △6,315 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 194 | 1,805 | |||||||||
| 利息の支払額 | △14,070 | △23,567 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △147,949 | △91,045 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △92,068 | △119,123 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △3,002 | △1,603 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △56,572 | △26,500 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 128 | ― | |||||||||
| その他 | △1,024 | △497 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △60,470 | △28,601 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の増減額（△は減少） | 50,000 | 50,000 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △51,834 | △51,807 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | ― | △11 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,834 | △1,819 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △154,372 | △149,543 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,211,549 | 929,314 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 1,057,176 | ※ 779,771 | |||||||||
【注記事項】
(中間貸借対照表関係)
偶発債務
※ 保証債務残高は次のとおりであります。
| 前事業年度(2025年３月31日) | 当中間会計期間(2025年９月30日) | |
|---|---|---|
| 債務保証額(月額) （注）1 | 20,269,399千円 | 20,981,130千円 |
| 再保証額 （注）2 | 665,191千円 | 605,505千円 |
| 保証履行引当金 | △65,221千円 | △78,214千円 |
| 差引額 | 20,869,369千円 | 21,508,422千円 |
（注）1 賃借人の支払家賃等に対し債務保証を行っております。
2 ライフカード株式会社による債務保証（賃借人の一定期間の未収家賃等に対するもの）について再保証を行っております。
(中間損益計算書関係)
※ 営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |
|---|---|---|
| 支払手数料 | 897,293千円 | 1,022,941千円 |
| 貸倒引当金繰入 | 496,208千円 | 551,892千円 |
| 保証履行引当金繰入 | △3,293千円 | 12,993千円 |
| 給与手当 | 266,169千円 | 302,490千円 |
| 賞与引当金繰入 | 85,694千円 | 86,945千円 |
| 減価償却費 | 30,089千円 | 30,652千円 |
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 1,057,176千円 | 779,771千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,057,176千円 | 779,771千円 |
(株主資本等関係)
前中間会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月21日定時株主総会 | 普通株式 | 52,114 | 3.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月24日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当中間会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年６月20日定時株主総会 | 普通株式 | 52,114 | 3.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月23日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
当社は、家賃債務保証事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当中間会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
当社は、家賃債務保証事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
前中間会計期間（自2024年４月１日 至 2024年９月30日）
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 営業収益 | |
| 初回保証料 | 1,083,808 |
| 更新保証料 | 713,153 |
| 月額保証料 | 813,394 |
| その他 | 19,274 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,629,631 |
| その他の収益 | ― |
| 外部顧客への売上高 | 2,629,631 |
当中間会計期間（自2025年４月１日 至 2025年９月30日）
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 営業収益 | |
| 初回保証料 | 1,215,394 |
| 更新保証料 | 789,649 |
| 月額保証料 | 913,291 |
| その他 | 80,670 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,999,006 |
| その他の収益 | ― |
| 外部顧客への売上高 | 2,999,006 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益金額 | 5円67銭 | 6円66銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 中間純利益金額(千円) | 98,475 | 115,740 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る中間純利益金額(千円) | 98,475 | 115,740 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 17,371,388 | 17,371,334 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年11月10日
あんしん保証株式会社
取締役会 御中
ひ び き 監 査 法 人
東京事務所
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 小川 明 |
|---|
| 業務執行社員 | 公認会計士 | 椙山 嘉洋 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているあんしん保証株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの第24期事業年度の中間会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、あんしん保証株式会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。