438A 株式会社インフキュリオン 半期報告書－第20期(2025/04/01－2025/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できず記載しておりません。

３．当社は、2025年８月20日付で、普通株式１株につき400株の割合で株式分割を行っております。第19期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し１株当たり中間（当期）純利益を算定しております。

４．当社は、第19期中間連結会計期間については中間連結財務諸表を作成していないため、第19期中間連結会計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、有価証券届出書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

　なお、当社は、前中間連結会計期間については中間連結財務諸表を作成していないため、前中間連結会計期間との比較分析は行っておりません。

（１）財政状態及び経営成績の状況

1．経営成績の状況

　当中間連結会計期間（2025年４月１日～2025年９月30日）における我が国経済は、雇用・所得環境の改善及びインバウンド需要の増加等により、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、物価上昇の継続による消費者マインドの下振れ、米国の通商政策をはじめとした政策動向による影響の広がりなどにより、先行き不透明な状況が続いております。

　当社グループの事業が立脚する決済・金融領域におきましては、Eコマース（EC）、モバイルバンキング、二次元コード・バーコードを用いた消費者向けデジタル決済・金融サービスの拡大に加え、法人領域におけるデジタル・トランスフォーメーションの進展により、事業者間の決済取引においても電子商取引の拡大及びキャッシュレス化が急速に進んでおります。銀行口座以外での給与受け取りを可能とした「デジタル給与払い」の解禁、バックオフィス業務の電子化を促す「改正電子帳簿保存法」の施行及び「インボイス制度」の導入など、政府による政策面での後押しも、法人、個人双方の領域におけるキャッシュレス決済の拡大に寄与しております。

　このような状況の下、当社グループは「決済から、きのうの不可能を可能にする。」をミッションとして掲げ、消費者向け（BtoC）から事業者間（BtoB）まで、あらゆる産業の事業者や金融機関に決済・金融機能を実装することにより、経済活動の変革を支える「決済イネーブラー」として事業を展開しております。

　当中間連結会計期間においては、当社グループの成長ドライバーであるペイメントプラットフォーム事業において導入企業の拡大による事業者間の決済処理金額（Gross Transaction Value、以下「GTV」という。）の積み上げに注力したほか、マーチャントプラットフォーム事業、コンサルティング事業における事業活動に取り組みました。また、2025年４月には、㈱三井住友フィナンシャルグループ、㈱三井住友銀行、三井住友カード㈱（以下、「SMBCグループ」という。）が提供開始した法人向けデジタル総合金融サービス「Trunk」の開発に参画することを発表するなど、2024年９月に締結した資本業務提携契約に基づくSMBCグループとの法人向け決済領域における協業が具体的に進捗いたしました。

　これらの結果、当中間連結会計期間の売上高は4,279百万円、営業利益は272百万円、経常利益は245百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は382百万円となりました。

　主なセグメントの概況は以下のとおりであります。

＜ペイメントプラットフォーム事業＞

　ペイメントプラットフォーム事業では、クラウド上に構築された当社の決済・金融ソリューションを金融機関や事業者のサービスにAPIで接続し組み込むことで、各社サービスへのクレジットカード機能やキャッシュレス決済機能の搭載を実現するオープンプラットフォームを提供しております。具体的には、次世代カード発行プラットフォーム「Xard」、請求書支払プラットフォーム「Winvoice」、スマホ決済プラットフォーム「Wallet Station」を中心としたプロダクトを展開しております。

　当中間連結会計期間は、Wallet Stationにおいて初期開発におけるフロー収入が前年同期を下回ったものの、XardおよびWinvoiceにおけるGTVが積み上がったことにより従量型で得られるストック収入が伸長し、セグメントの売上高を牽引いたしました。また、SMBCグループと共同で進める法人向けデジタル総合金融サービス「Trunk」の開発に係る収益も業績成長に寄与いたしました。

これらの結果、ペイメントプラットフォーム事業の売上高は2,101百万円、セグメント損失は223百万円となりました。

＜マーチャントプラットフォーム事業＞

マーチャントプラットフォーム事業では、キャッシュレス社会の拡大に必要不可欠な要素である店舗におけるキャッシュレス化・デジタル化を推進するためのプラットフォームを提供しております。具体的には、決済端末、アプリケーション、決済センターをワンストップで提供する決済ソリューション「Anywhere」の提供ほか、足もとではフルクラウド型アクワイアリングシステムの開発を進めております。

当中間連結会計期間は、Anywhereにおいてモビリティ業界における決済端末の新規導入が進んだことにより、フロー収入が大きく増加したほか、稼働端末ID数が着実に積み上がったことにより、将来のストック収入の源泉となり事業基盤が拡大いたしました。

これらの結果、マーチャントプラットフォーム事業の売上高は1,382百万円、セグメント利益は291百万円となりました。

＜コンサルティング事業＞

　コンサルティング事業では、決済・金融領域を中心に、大企業の新規事業やデジタル化など、企画から運用までの各フェーズにおけるコンサルティングサービスを提供しております。当社が強みを持つキャッシュレス関連の知見を活かしたハウスPay導入支援などをはじめ、ネオバンク事業推進支援や、金融事業の戦略検討支援などについて、金融機関から流通・サービス企業、情報・通信企業と幅広い先に対してアドバイスを行っております。

　当中間連結会計期間は、安定した顧客基盤からの受注によりセグメント業績は堅調に推移したほか、ペイメントプラットフォーム事業及びマーチャントプラットフォーム事業でのビジネスに繋がる案件の比率も高い水準で推移いたしました。

　これらの結果、コンサルティング事業の売上高は794百万円、セグメント利益は324百万円となりました。

２．財政状態の状況

（資産）

　当中間連結会計期間末における資産合計は6,528百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,294百万円増加いたしました。これは主として、「Winvoice」の決済額の増加等により、未収入金が418百万円増加したこと、売上高増加に伴い、契約資産が297百万円増加したこと等によるものであります。

（負債）

　当中間連結会計期間末における負債合計は3,728百万円となり、前連結会計年度末に比べ908百万円増加いたしました。これは主として、「Winvoice」の取引増加に伴い借入の実行を行い、短期借入金が1,000百万円増加したこと等によるものであります。

（純資産）

　当中間連結会計期間末における純資産合計は2,800百万円となり、前連結会計年度末から386百万円増加いたしました。これは主として、親会社株主に帰属する中間純利益382百万円等によるものであります。

（２）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ119百万円増加し、当中間連結会計期間末には1,735百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシ ュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間における営業活動により減少した資金は688百万円となりました。主な増加要因は税金等調整前中間純利益245百万円を計上したことによるものであります。一方、主な減少要因は未収入金の増加額418百万円、営業債権の増加額281百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間における投資活動により減少した資金は182百万円となりました。これは主にソフトウエアの取得による支出136百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間における財務活動により増加した資金は、989百万円となりました。これは主に、増加要因は短期借入れによる収入3,352百万円があった一方で、減少要因として短期借入金の返済による支出2,352百万円等によるものであります。

（３）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありま せん。

（５）研究開発活動

　当中間連結会計期間における研究開発費の総額は、195百万円であります。

　なお、当中間連結会計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）2025年８月20日開催の臨時株主総会において定款変更が決議されたことにより、発行可能株式総数は73,770,000株増加し、74,000,000株となっております。

②【発行済株式】

（注）１．2025年10月24日をもって、当社株式は東京証券取引所グロース市場に上場しております。

２．2025年10月23日付で募集株式を発行したことにより、発行済株式総数が1,700,000株増加しております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

※新株予約権の発行時（2025年６月27日）における内容を記載しております。

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は１株とする。

なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的たる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割または株式併合の比率

また、当社が合併、会社分割、株式交換または株式移転（以下、総称して「合併等」という。）を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他株式数の調整を必要とする場合は、合併等、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数を調整することができる。

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１円未満の端数は切り上げる。

１

調整後行使価額　＝　調整前行使価額　×　──────────

分割・併合の比率

また、当社が時価を下回る価額での新株の発行若しくは自己株式の処分を行った場合（本新株予約権の行使に基づく株式の発行・処分を除く）または株式無償割当を行った場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

新規発行株式数×１株当たり払込金額

既発行株式数　＋　─────────────────

新規発行前の１株当たり時価

調整後行使価額＝調整前行使価額  ×  ───────────────────────────

既発行株式数＋新規発行株式数

上記算式において、「既発行株式数」とは、発行会社の発行済株式数から発行会社が保有する自己株式数を控除した数とする。「時価」とは発行会社株式に市場価格がない場合、調整前行使価額とし、発行会社株式に市場価格がある場合には直前の金融商品取引所における最終取引価格とする。

自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「新規発行前の１株当たりの時価」を「自己株式の処分前の１株当たりの時価」に、「１株当たりの払込金額」を「１株当たりの処分金額」にそれぞれ読み替えるものとし、株式無償割当を行う場合には、「新規発行株式数」を「割当株式数」に読み替え、「１株当たり払込金額」は零とするものとする。

更に、発行会社が他社と合併を行い本新株予約権が承継される場合、発行会社が会社分割を行う場合、又は発行会社が完全子会社となる株式交換若しくは株式移転を行い本新株予約権が承継される場合には、発行会社は必要と認める払込金額の調整を行う。

会社が合併する場合、株式交換を行う場合、会社分割を行う場合その他必要と認められる場合には、会社は株主総会の決議をもって適当と認められる行使価額の調整を行う。

３．新株予約権の行使の条件

①新株予約権者は、権利行使時においても、当社の役員、従業員の地位にあることを要する。

②新株予約権者が死亡した場合には、その時をもって新株予約権者が有する未行使の新株予約権全部について放棄されたものとみなし、新株予約権者の相続人による本新株予約権の継続保有及び権利行使を認めない。ただし、発行会社の取締役会において、当該相続人による本新株予約権の権利行使を特に認めた場合は、新株予約権者の死亡後１年間に限り、権利行使をすることができる。

③１個の新株予約権の一部につき行使することはできない。

④当社の普通株式が日本国内外の証券取引所に上場される日まで、本新株予約権を行使できない。

４．新株予約権の行使によって株式を発行する場合の増加する資本金は、払い込まれた金額の２分の１とし、残余は資本準備金とする。

５．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

　新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

　再編対象会社の普通株式とする。

③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

　組織再編行為の条件を勘案のうえ、（注）１に準じて決定する。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

⑤新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」に記載する行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記「新株予約権の行使期間」に記載する行使期間の末日までとする。

⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

　上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。

⑦譲渡による新株予約権の取得の制限

　譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑧その他新株予約権の行使の条件

　（注）３に準じて決定する。

⑨新株予約権の取得条項

　以下のア、イに準じて決定する。

　ア新株予約権者が当社の役員、従業員でなくなった場合には、同日当会社は無償で当該新株予約権を取得することができる。この場合には、遅滞なく当該新株予約権者に通知又は公告を行う。

　イ当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転により消滅会社となった場合で、存続会社の承認が得られない場合には、当社は無償で新株予約権を取得する。

⑩その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

②【その他の新株予約権等の状況】

当該事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

当該事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．2025年７月31日開催の取締役会決議により、Ａ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｂ２種優先株式、Ｃ種優先株式、Ｄ種優先株式のすべてを取得し、これと引換えにＡ種優先株主、Ｂ種優先株主、Ｂ２種優先株主、Ｃ種優先株主及びＤ種優先株主に対し普通株式を交付したものです。また、取得したＡ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｂ２種優先株式、Ｃ種優先株式、Ｄ種優先株式のすべてを、2025年７月31日開催の臨時取締役会決議に基づき、消却しております。

２．2025年７月31日開催の取締役会決議により、2025年８月20日付で普通株式１株につき、400株の株式分割を行っております。

３．当社は、2025年10月24日付で当社株式が東京証券取引所グロース市場に上場したことに伴い、有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）を行っております。

発行価格　　　　　　 1,680円

引受価額　　　　　1,545.60円

資本組入額　　　　　772.80円

払込金総額　　 2,627,520千円

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

　なお、当半期報告書は、最初に提出する半期報告書であるため、前年同期との対比は行っておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間連結貸借対照表関係）

※　当社は、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

（中間連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

（１）外部顧客への売上高の調整額は、講演料収入等であります。

（２）セグメント利益又は損失の調整額△120,911千円は、各報告セグメントに配分していない全社損益であります。全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、受取配当金であります。

２．セグメント利益又は損失は中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

　ペイメントプラットフォーム事業は、当中間連結会計期間の資産の金額が、前連結会計年度の末日に比べ、879,492千円増加しております。これは主に、「Winvoice」の決済額の増加に伴い、未収入金等が増加したこと等によるものであります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

２．2025年８月20日付で普通株式１株につき400株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり中間純利益を算定しております。

３．当社は、2025年７月31日開催の取締役会において、Ａ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｂ２種優先株式、Ｃ種優先株式及びＤ種優先株式全てにつき、定款に定める取得条項に基づき取得することを決議し、2025年８月15日付で自己株式として取得し、対価としてＡ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｂ２種優先株式、Ｃ種優先株式及びＤ種優先株式１株につき、それぞれ普通株式１株を交付いたしました。また、当社が取得したＡ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｂ２種優先株式、Ｃ種優先株式及びＤ種優先株式の全てについて、同日付で消却しております。当連結会計年度の期首に普通株式への変更が行われたと仮定し、１株当たり中間純利益を算定しております。

（重要な後発事象）

（公募による新株式の発行）

　当社は、2025年10月24日付で東京証券取引所グロース市場に株式を上場いたしました。この上場に当たり、2025年９月19日及び2025年10月８日開催の取締役会において、次のとおり新株式の発行を決議し、2025年10月23日に払込が完了いたしました。

(１)募集方法　一般募集(ブックビルディング方式による募集)

(２)発行する株式の種類及び数　 普通株式　1,700,000株

(３)発行価格　　　　　　　　　　　　　　　1,680.00円　(注)１

(４)引受価額　　　　　　　　　　　　　　　1,545.60円　(注)２

(５)資本組入額　　　　　　　　　１株につき　772.80円

(６)発行価格の総額　　　　　　　　　　 2,856,000千円

(７)引受金額の総額　　　　　　　　　　 2,627,520千円

(８)資本組入額の総額　　　　　　　　　 1,313,760千円

(９)払込期日　　　　　　　　　　　　　2025年10月23日

(10)資金の使途　当社の公募増資による調達資金の使途は、プロダクト開発及び機能強化及び人材採用の強化、借入金の返済に充当する予定です。

(注)１．一般募集はこの価格にて行いました。

(注)２．この価額は当社が引受人より１株当たりの新株式払込金として受け取った金額であります。なお、発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社インフキュリオンの2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社インフキュリオン及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。