| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月11日 |
| 【中間会計期間】 | 第43期中(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社メディックス |
| 【英訳名】 | Medix Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 田中 正則 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区神田神保町一丁目105番地 |
| 【電話番号】 | 03(5280)9471(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理担当取締役 馬場 昭彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区神田神保町一丁目105番地 |
| 【電話番号】 | 03(5280)9471(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理担当取締役 馬場 昭彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第42期中間会計期間 | 第43期中間会計期間 | 第42期 | |
| 会計期間 | 自 2024年4月 1日至 2024年9月30日 | 自 2025年4月 1日至 2025年9月30日 | 自 2024年4月 1日至 2025年3月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,944,781 | 1,937,202 | 4,161,843 |
| 経常利益 | (千円) | 400,522 | 240,115 | 951,856 |
| 中間(当期)純利益 | (千円) | 435,455 | 163,955 | 803,690 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 75,800 | 259,800 | 259,800 |
| 発行済株式総数 | (株) | 151,600 | 8,080,000 | 8,080,000 |
| 純資産額 | (千円) | 2,532,429 | 3,056,895 | 3,268,664 |
| 総資産額 | (千円) | 5,671,415 | 6,828,972 | 6,669,568 |
| 1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 57.83 | 20.52 | 106.50 |
| 潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | ― | 20.02 | 102.72 |
| 1株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 14.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 44.7 | 44.8 | 49.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 275,697 | 130,194 | 499,948 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 425,619 | △106,864 | 414,355 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △181,364 | 388,379 | 76,286 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 3,300,429 | 4,182,778 | 3,771,068 |
(注)1．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
3．2025年1月1日付で当社普通株式1株につき50株の割合をもって分割しております。第42期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり中間純利益を算定しております。
4．第42期中間会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
2 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当中間会計期間における我が国経済は、引き続き全産業においてデジタルトランスフォーメーション(DX)の流れが拡大し、AI技術の進展も相まって、インターネットを活用したプロモーションやマーケティング活動が一層加速しております。
当社が属するインターネット広告代理店業界では、広告プラットフォームが提供するさまざまな機能や生成AI、動画コンテンツの活用などによる広告手法の多様化が進むとともに、企業が保有する膨大なデータを活用したマーケティング活動が一層求められるようになっています。このような事業環境において、当社は成長戦略「Beyond広告」のコンセプトのもと、顧客のマーケティング課題に対し、デジタル広告の販売、運用をはじめ、データマネジメントサービスやWebサイト制作等のデジタルマーケティングサービスを提供し、特にBtoB事業会社向けのマーケティング支援を注力領域として取り組んでまいりました。
当中間会計期間では、一部既存大型顧客における予算縮小や取引の中止などの影響を受け、売上高は前年実績をわずかに下回る形で終了いたしました。一方で、当社の成長戦略の核と位置付けているBtoB事業会社向けのマーケティング支援の領域は、前年同期比で106.2％、また、データマネジメント領域においても前年同期比で109.5％と1桁後半台の伸び率となりました。また、営業利益は、上場にともなう費用の増加等により販売費及び一般管理費が増加した影響もあり、前年実績を下回る着地となりました。当社といたしましては、成長戦略の遂行にむけて引き続き邁進していきたいと考えております。
以上の結果、当中間会計期間の業績は、売上高1,937,202千円(前中間会計期間比0.4％減)、営業利益241,301千円(同4.7％減)、経常利益240,115千円(同40.0％減)、中間純利益163,955千円(同62.3％減)となりました。
なお、当社は、デジタルマーケティング支援事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの経営成績の記載を省略しております。
(2)財政状態の分析
(資産)
当中間会計期間末における資産の残高は、6,828,972千円となりました。前事業年度末に比べ159,404千円増加いたしました。これは主に、売掛金が364,125千円減少した一方で、現金及び預金が411,709千円、投資その他の資産のその他が95,723千円増加したことによるものであります。
(負債)
当中間会計期間末における負債の残高は、3,772,077千円となりました。前事業年度末に比べ371,173千円増加いたしました。これは主に、未払金が298,572千円減少した一方で、長期借入金が666,571千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当中間会計期間末における純資産の残高は、3,056,895千円となりました。前事業年度末に比べ211,769千円減少いたしました。これは主に、自己株式が257,000千円増加したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前中間会計期間に比べ882,348千円増加の4,182,778千円となりました。当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における営業活動による資金の増加は130,194千円となりました。これは主に、未払金の減少額298,572千円、法人税等の支払額184,934千円による資金の減少に対し、売上債権の減少額364,297千円、税引前中間純利益の計上240,115千円による資金の増加があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における投資活動による資金の減少は106,864千円となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出99,975千円、有形固定資産の取得による支出6,930千円による資金の減少があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における財務活動による資金の増加は388,379千円となりました。これは主に、自己株式の取得による支出257,256千円、配当金の支払額112,270千円、長期借入金の返済による支出85,745千円による資金の減少に対し、長期借入れによる収入845,000千円による資金の増加があったことによるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当中間会計期間において、該当事項はありません。
3 【重要な契約等】
(資金の借入)
当社は、2025年9月24日開催の取締役会において、亞星通股份有限公司の株式取得を目的として資金の借入を行うことを決議し、以下のとおり金銭消費貸借契約を締結し、資金の借入を実行しております。
| (1) | 借入先 | 株式会社みずほ銀行 |
|---|---|---|
| (2) | 借入金額 | 700百万円 |
| (3) | 借入金利 | 1ヵ月 TIBOR＋0.65％ |
| (4) | 契約締結日 | 2025年9月26日 |
| (5) | 借入実行日 | 2025年9月29日 |
| (6) | 借入期間 | 7年 |
| (7) | 返済方法 | 2025年10月末日を初回返済日とし、以降1ヶ月毎の各末日に分割返済 |
| (8) | 担保等の有無 | 無 |
| (9) | 財務制限条項 | ① 2026年3月期決算を初回とし、以降各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、直前の事業年度の決算期末日における単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額の75％以上とすること。② 各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が、2026年3月期を初回とし、以降の決算期につき2期連続して損失とならないようにすること。 |
第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 30,000,000 |
| 計 | 30,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年9月30日) | 提出日現在発行数(株)(2025年11月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 8,080,000 | 8,080,000 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 8,080,000 | 8,080,000 | ― | ― |
(注)提出日現在の発行数には、2025年11月1日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年9月30日 | ― | 8,080,000 | ― | 259,800 | ― | 184,800 |
(5) 【大株主の状況】
| 2025年9月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 小谷中 茂樹 | 神奈川県横浜市青葉区 | 1,530,900 | 20.33 |
| 水野 昌広 | 埼玉県さいたま市浦和区 | 1,215,000 | 16.14 |
| メディックス従業員持株会 | 東京都千代田区神田神保町一丁目105番地 | 818,100 | 10.86 |
| 小谷中 一樹 | 静岡県沼津市 | 510,000 | 6.77 |
| 株式会社フォローワンズハート | 東京都小金井市本町五丁目4番22号 | 420,000 | 5.58 |
| 田中 正則 | 東京都小金井市 | 330,000 | 4.38 |
| 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木一丁目6番1号 | 113,515 | 1.51 |
| 今森 教仁 | 神奈川県横浜市中区 | 100,000 | 1.33 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山二丁目6番21号 | 86,500 | 1.15 |
| 馬場 昭彦 | 東京都渋谷区 | 50,000 | 0.66 |
| 計 | ― | 5,174,015 | 68.71 |
(注)上記のほか当社所有の自己株式550,000株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2025年9月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 550,000 | 普通株式 | 550,000 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 普通株式 | 550,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 7,528,300 | 普通株式 | 7,528,300 | 75,283 | 同上 |
| 普通株式 | 7,528,300 | ||||
| 単元未満株式 | 1,700 | ― | ― | ||
| 発行済株式総数 | 8,080,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 75,283 | ― |
② 【自己株式等】
| 2025年9月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社メディックス | 東京都千代田区神田神保町一丁目105番地 | 550,000 | ― | 550,000 | 6.81 |
| 計 | ― | 550,000 | ― | 550,000 | 6.81 |
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
第4 【経理の状況】
1．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第1編及び第3編の規定により第1種中間財務諸表を作成しております。
2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間会計期間(2025年4月1日から2025年9月30日まで)に係る中間財務諸表について、新宿監査法人による期中レビューを受けております。
3．中間連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
1 【中間財務諸表】
(1) 【中間貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2025年3月31日) | 当中間会計期間(2025年9月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,771,068 | 4,182,778 | |||||||||
| 電子記録債権 | 172 | ― | |||||||||
| 売掛金 | 2,226,597 | 1,862,472 | |||||||||
| その他 | 104,614 | 136,075 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,102,453 | 6,181,326 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 114,813 | 106,461 | |||||||||
| 無形固定資産 | 22,742 | 15,902 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 429,558 | 525,282 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △0 | △0 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 429,558 | 525,282 | |||||||||
| 固定資産合計 | 567,115 | 647,646 | |||||||||
| 資産合計 | 6,669,568 | 6,828,972 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 95,000 | 192,684 | |||||||||
| 未払金 | 2,132,248 | 1,833,676 | |||||||||
| 未払法人税等 | 184,258 | 92,414 | |||||||||
| 賞与引当金 | 145,117 | 161,246 | |||||||||
| その他 | 276,324 | 265,524 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,832,949 | 2,545,546 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 16,000 | 682,571 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 469,705 | 480,252 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 63,750 | 56,737 | |||||||||
| その他 | 18,498 | 6,969 | |||||||||
| 固定負債合計 | 567,954 | 1,226,530 | |||||||||
| 負債合計 | 3,400,903 | 3,772,077 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 259,800 | 259,800 | |||||||||
| 資本剰余金 | 262,679 | 262,679 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,762,424 | 2,813,960 | |||||||||
| 自己株式 | △16,239 | △273,239 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,268,664 | 3,063,200 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | ― | △6,304 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | ― | △6,304 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,268,664 | 3,056,895 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 6,669,568 | 6,828,972 | |||||||||
(2) 【中間損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2024年4月 1日至 2024年9月30日) | 当中間会計期間(自 2025年4月 1日至 2025年9月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,944,781 | 1,937,202 | |||||||||
| 売上原価 | 205,586 | 194,491 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,739,194 | 1,742,710 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,486,020 | ※ 1,501,408 | |||||||||
| 営業利益 | 253,174 | 241,301 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 259 | 3,723 | |||||||||
| 受取配当金 | 600 | 600 | |||||||||
| 保険返戻金 | 149,043 | ― | |||||||||
| 消耗品売却収入 | ― | 547 | |||||||||
| その他 | 151 | 1,265 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 150,054 | 6,136 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,641 | 2,066 | |||||||||
| 支払手数料 | ― | 5,256 | |||||||||
| 為替差損 | 1,065 | ― | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,706 | 7,322 | |||||||||
| 経常利益 | 400,522 | 240,115 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | ― | |||||||||
| 特別損失合計 | 0 | ― | |||||||||
| 税引前中間純利益 | 400,522 | 240,115 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 141,078 | 78,984 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △176,011 | △2,824 | |||||||||
| 法人税等合計 | △34,933 | 76,159 | |||||||||
| 中間純利益 | 435,455 | 163,955 | |||||||||
(3) 【中間キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2024年4月 1日至 2024年9月30日) | 当中間会計期間(自 2025年4月 1日至 2025年9月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前中間純利益 | 400,522 | 240,115 | |||||||||
| 減価償却費 | 21,153 | 22,742 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △5,596 | 16,129 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 18,175 | 10,546 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 14,335 | △7,012 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △859 | △4,323 | |||||||||
| 保険返戻金 | △149,043 | ― | |||||||||
| 支払利息 | 1,641 | 2,066 | |||||||||
| 支払手数料 | ― | 5,256 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | ― | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 649,466 | 364,297 | |||||||||
| 前払費用の増減額（△は増加） | △17,564 | △28,611 | |||||||||
| 長期前払費用の増減額（△は増加） | △4,462 | △2,879 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △470,417 | △298,572 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | 910 | 7,460 | |||||||||
| 契約負債の増減額（△は減少） | 18,602 | 12,691 | |||||||||
| その他 | 35,894 | △26,875 | |||||||||
| 小計 | 512,759 | 313,033 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 859 | 4,210 | |||||||||
| 利息の支払額 | △1,641 | △2,115 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 252 | ― | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △236,533 | △184,934 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 275,697 | 130,194 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △5,018 | △6,930 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △2,654 | ― | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | ― | △99,975 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 1,255 | 3,763 | |||||||||
| 保険積立金の積立による支出 | △4,545 | ― | |||||||||
| 保険積立金の解約による収入 | 436,582 | ― | |||||||||
| その他 | ― | △3,722 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 425,619 | △106,864 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入れによる収入 | ― | 845,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △120,000 | △85,745 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | ― | △1,348 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | ― | △257,256 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △60,240 | △112,270 | |||||||||
| その他 | △1,124 | ― | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △181,364 | 388,379 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 519,952 | 411,709 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,780,477 | 3,771,068 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 3,300,429 | ※ 4,182,778 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
(株式取得による子会社化)
当社は、2025年9月4日開催の取締役会において、亞星通股份有限公司の株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
なお、亞星通股份有限公司を子会社化することに伴い、同社の子会社である株式会社スタートアジアジャパン、日台通販國際股份有限公司及び美迪科思行銷股份有限公司は当社の孫会社となります。
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
| 被取得企業の名称 | 亞星通股份有限公司 |
|---|---|
| 事業の内容 | 日系D2C企業の台湾及び海外進出支援、現地でのマーケティング支援事業 |
② 企業結合を行う主な理由
当社の海外進出による事業拡大と、既存顧客の海外マーケティング支援を強化し、事業成長を加速させるため、本件株式取得をいたします。
③ 企業結合日
未定
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
76.91％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得するためであります。
(2)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金及び預金 | 144百万台湾ドル | (699百万円) |
|---|---|---|---|
| 取得原価 | 144百万台湾ドル | (699百万円) |
なお、取得の対価には、条件付取得対価を含めておりません。条件付取得対価は、被取得会社の将来の一定期間の業績に応じて支払いを行う契約となっており、現時点では確定しておりません。
取得対価の追加支払が発生した場合、取得時に支払ったものとみなして取得原価を修正し、のれんの金額及びのれんの償却額を修正することとしております。
(3)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 2百万円
(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
(中間損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 2024年4月 1日至 2024年9月30日) | 当中間会計期間(自 2025年4月 1日至 2025年9月30日) | |||
| 給料手当 | 661,743 | 千円 | 658,522 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 163,201 | 163,248 | ||
| 法定福利費 | 128,289 | 128,702 | ||
| 福利厚生費 | 21,690 | 19,931 | ||
| 退職給付費用 | 32,948 | 30,030 | ||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 14,335 | 2,757 | ||
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 2024年4月 1日至 2024年9月30日) | 当中間会計期間(自 2025年4月 1日至 2025年9月30日) | |||
| 現金及び預金 | 3,300,429 | 千円 | 4,182,778 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 3,300,429 | 4,182,778 | ||
(株主資本等関係)
前中間会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年6月14日取締役会 | 普通株式 | 60,240 | 400 | 2024年3月31日 | 2024年6月28日 | 利益剰余金 |
(注)2025年1月1日付で当社普通株式1株につき50株の割合をもって分割しております。上記の「1株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
2．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当中間会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
1．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年5月27日取締役会 | 普通株式 | 112,420 | 14 | 2025年3月31日 | 2025年6月12日 | 利益剰余金 |
2．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3．株主資本の金額の著しい変動
(自己株式の取得)
当社は、2025年9月16日開催の取締役会決議に基づき、2025年9月17日に東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)により、自己株式500,000株の取得を行いました。この結果、当中間会計期間において自己株式が257,000千円増加しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、デジタルマーケティング支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| デジタルマーケティング支援事業 | 合計 | |
| 売上高 | ||
| 一時点で移転される財又はサービス | 1,944,781 | 1,944,781 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | ― | ― |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,944,781 | 1,944,781 |
| その他の収益 | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 1,944,781 | 1,944,781 |
当中間会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| デジタルマーケティング支援事業 | 合計 | |
| 売上高 | ||
| 一時点で移転される財又はサービス | 1,937,202 | 1,937,202 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | ― | ― |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,937,202 | 1,937,202 |
| その他の収益 | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 1,937,202 | 1,937,202 |
(1株当たり情報)
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 2024年4月 1日至 2024年9月30日) | 当中間会計期間(自 2025年4月 1日至 2025年9月30日) | |
|---|---|---|
| (1)1株当たり中間純利益 | 57円83銭 | 20円52銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 中間純利益(千円) | 435,455 | 163,955 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る中間純利益(千円) | 435,455 | 163,955 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 7,530,000 | 7,991,749 |
| (2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益 | ― | 20円02銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 中間純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | ― | 198,626 |
| (うち新株予約権)(株) | ― | (198,626) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注)1．2025年1月1日付で当社普通株式1株につき50株の割合をもって分割しております。前中間会計期間の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり中間純利益を算定しております。
2．前中間会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
(株式取得による子会社化)
当社は、2025年9月3日開催の取締役会において、株式会社Sales Labの全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。この契約に基づき、当社は2025年10月10日付で株式会社Sales Labの全株式を取得しました。
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
| 被取得企業の名称 | 株式会社Sales Lab |
|---|---|
| 事業の内容 | 営業DX支援サービス |
② 企業結合を行った主な理由
既存の広告事業に加え、インサイドセールス領域に進出し、顧客の営業活動まで支援することで、当社のBtoB事業の競争力を高めるため、本件株式取得をいたしました。
③ 企業結合日
2025年10月10日
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
100％
(2)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金及び預金 | 16百万円 | |
|---|---|---|---|
| 取得原価 | 16百万円 |
(3)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 1百万円
(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
2 【その他】
2025年5月27日開催の取締役会において、2025年3月31日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 112,420千円
② 1株当たりの金額 14円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2025年6月12日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年11月11日
株式会社メディックス
取締役会 御中
新 宿 監 査 法 人
東京都新宿区
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 壬 生 米 秋 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 白 方 敬 裕 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社メディックスの2025年4月1日から2026年3月31日までの第43期事業年度の中間会計期間(2025年4月1日から2025年9月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社メディックスの2025年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。2．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。