【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月12日 |
| 【中間会計期間】 | 第24期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
| 【会社名】 | タカラバイオ株式会社 |
| 【英訳名】 | TAKARA BIO INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 宮村 毅 |
| 【本店の所在の場所】 | 滋賀県草津市野路東七丁目４番38号 |
| 【電話番号】 | （０７７）５６５局６９７０番 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員広報・IR部担当 西脇 紀孝 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 滋賀県草津市野路東七丁目４番38号 |
| 【電話番号】 | （０７７）５６５局６９７０番 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員広報・IR部担当 西脇 紀孝 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第23期 中間連結会計期間 | 第24期 中間連結会計期間 | 第23期 | |
| 会計期間 | 自2024年４月１日 至2024年９月30日 | 自2025年４月１日 至2025年９月30日 | 自2024年４月１日 至2025年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 19,758 | 18,794 | 45,039 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （百万円） | 549 | △2,485 | 2,592 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | （百万円） | 513 | △6,911 | 1,041 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 6,417 | △11,083 | 6,112 |
| 純資産額 | （百万円） | 116,155 | 102,649 | 115,849 |
| 総資産額 | （百万円） | 125,280 | 131,854 | 125,334 |
| １株当たり中間（当期）純利益又は中間純損失（△） | （円） | 4.26 | △57.40 | 8.65 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | - | - | - |
| 自己資本比率 | （％） | 92.4 | 77.6 | 92.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 6,099 | 3,044 | 5,844 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △396 | △18,221 | △10,912 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △2,151 | 7,732 | △2,256 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 38,223 | 18,993 | 27,036 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、当中間連結会計期間より、Curio Bioscience, Inc.の株式を取得したため、連結の範囲に含めております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当中間連結会計期間における世界経済は、米国、欧州のインフレの長期化、中国の経済不況、地域紛争等に
よる地政学的リスクの高まり、グローバル経済のブロック化の進行等の影響により、先行きは不透明な状況となっております。
ライフサイエンス業界においても、物価高や金利の高止まり等の影響から研究予算が縮減される中、米国においては政府方針により研究助成金が大幅に削減され、産業界およびアカデミアにおける研究開発のアクティビティがさらに低下しており、また、中国においては競合他社との競争が激化していることなどから、先行きの不透明感が高まっております。
このような状況の中、当社グループは、2025年度を最終年度とする６カ年の「長期経営構想2025」および３カ年の「中期経営計画2025」のもと、試薬・機器事業とCDMO事業を通じ、バイオ創薬基盤技術開発を進め、ライフサイエンス産業のインフラを担うグローバルプラットフォーマーを目指すための取り組みを推進いたしました。
当中間連結会計期間の売上高は、受託が前年同期比で増加したものの、試薬、機器、遺伝子医療が前年同期比で減少いたしました。その結果、18,794百万円（前年同期比4.9％減）と減収となりました。売上原価は、売上構成の変化の影響等により、8,230百万円（同12.5％増）となりましたので、売上総利益は、10,564百万円（同15.1％減）と減益となりました。販売費及び一般管理費は、Curio Bioscience, Inc.（以下、「Curio社」という。）の買収に関する費用およびのれん償却費を計上したことなどから、12,907百万円（同7.3％増）となり、営業損失は、2,342百万円（前年同期は営業利益417百万円）となりました。
営業損失の計上にともない、経常損失は、2,485百万円（前年同期は経常利益549百万円）となりました。
税金等調整前中間純損失は、未稼働の受託製造にかかる設備の減損損失3,870百万円を計上したこと等により、6,323百万円（前年同期は税金等調整前中間純利益427百万円）、繰延税金資産の取り崩し等により法人税等調整額が248百万円となりましたので、親会社株主に帰属する中間純損失は、6,911百万円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純利益513百万円）となりました。
(2）財政状態の状況
当中間連結会計期間末の総資産は131,854百万円となり、前連結会計年度末に比べて6,519百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が8,508百万円、受取手形及び売掛金が5,227百万円減少したものの、技術資産が10,449百万円、建設仮勘定が7,630百万円増加したことによるものであります。なお、技術資産の増加はCurio社の買収によるものであり、建設仮勘定の増加は、製造設備建設工事の支払い等によるものであります。
当中間連結会計期間末の負債合計は29,204百万円となり、前連結会計年度末に比べて19,719百万円増加いたしました。これは主に、長期借入金が10,000百万円、その他固定負債が8,844百万円増加したことによるものであります。なお、その他固定負債の増加は、Curio社の買収による条件付対価の認識等によるものであります。
当中間連結会計期間末の純資産合計は102,649百万円となり、前連結会計年度末に比べて13,200百万円減少いたしました。これは主に、利益剰余金が8,958百万円、円高の進行により為替換算調整勘定が4,121百万円減少したこ
とによるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の減少4,944百万円、減損損失3,870百万円によるキャッシュ・イン、税金等調整前中間純損失6,323百万円によるキャッシュ・アウト等により3,044百万円の収入と、前年同期に比べて3,055百万円の収入減少となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得による支出12,144百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出6,416百万円等により18,221百万円の支出と、前年同期に比べて17,825百万円の支出増加となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入9,951百万円、配当金の支払額2,048百万円等により7,732百万円の収入(前年同期は2,151百万円の支出)となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物に係る換算差額等を含めた当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より8,043百万円減少し、18,993百万円となりました。
(4）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更はありません。
(6）会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
当中間連結会計期間において、会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(7）研究開発活動
当中間連結会計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、3,497百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況について重要な変更はありません。
(8）経営成績に重要な影響を与える要因
当中間連結会計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
(9）資本の財源および資金の流動性についての分析
「(3）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
３【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 400,000,000 |
| 計 | 400,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2025年11月12日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 120,415,600 | 120,415,600 | 東京証券取引所 プライム市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 120,415,600 | 120,415,600 | - | - |
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金 増減額 （百万円） | 資本金 残高 （百万円） | 資本準備金 増減額 (百万円) | 資本準備金 残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年４月１日～ 2025年９月30日 | - | 120,415,600 | - | 14,965 | - | 32,893 |
(5)【大株主の状況】
| 2025年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（百株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 宝ホールディングス株式会社 | 京都市下京区四条通烏丸東入長刀鉾町20番地 | 733,500 | 60.91 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 | 74,308 | 6.17 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８-12 | 24,290 | 2.02 |
| CGML PB CLIENT ACCOUNT/COLLATERAL(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) | CITIGROUP CENTRE,CANADA SQUARE,CANARY WHARF,LONDON E14 ５LB(東京都新宿区新宿６丁目27番30号) | 10,731 | 0.89 |
| JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 25 BANK STREET,CANARY WHARF,LONDON,E14 ５JP,UNITED KINGDOM(東京都港区港南２丁目15-１) | 6,699 | 0.56 |
| STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 1776 HERITAGE DRIVE,NORTH QUINCY,MA 02171, U.S.A. (東京都港区港南２丁目15-１) | 6,543 | 0.54 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | ONE CONGRESS STREET,SUITE 1,BOSTON, MASSACHUSETTS(東京都港区港南２丁目15-１) | 5,206 | 0.43 |
| タカラバイオ従業員持株会 | 滋賀県草津市野路東７丁目４番38号 | 5,020 | 0.42 |
| 株式会社京都銀行 | 京都市下京区烏丸通松原上る薬師前町700 | 5,000 | 0.42 |
| 天野 博夫 | 大阪市西成区 | 4,754 | 0.39 |
| 計 | - | 876,052 | 72.75 |
（注）発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合（％）は、小数第３位を四捨五入して表示しております。
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2025年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | - | - | - | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | - | - | - | |
| 議決権制限株式（その他） | - | - | - | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 100 | － | - |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 120,372,300 | 1,203,723 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 43,200 | - | - |
| 発行済株式総数 | 120,415,600 | - | - | |
| 総株主の議決権 | - | 1,203,723 | - | |
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式13株が含まれております。
②【自己株式等】
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| タカラバイオ 株式会社 | 滋賀県草津市野路東 ７丁目４番38号 | 100 | - | 100 | 0.00 |
| 計 | - | 100 | - | 100 | 0.00 |
(注)上記の他、単元未満株式が13株あります。なお、当該株式は上記「①発行済株式」の「単元未満株式」の欄に含まれております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編および第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）にかかる中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2025年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 29,549 | 21,041 |
| 受取手形及び売掛金 | 14,095 | 8,867 |
| 商品及び製品 | 6,794 | 7,076 |
| 仕掛品 | 1,070 | 1,286 |
| 原材料及び貯蔵品 | 4,575 | 3,966 |
| その他 | 1,672 | 1,850 |
| 貸倒引当金 | △77 | △102 |
| 流動資産合計 | 57,679 | 43,986 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 30,194 | 29,628 |
| 減価償却累計額 | △9,771 | △10,074 |
| 建物及び構築物（純額） | 20,422 | 19,553 |
| 機械装置及び運搬具 | 9,075 | 8,845 |
| 減価償却累計額 | △6,051 | △6,052 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 3,024 | 2,793 |
| 工具、器具及び備品 | 12,129 | 11,965 |
| 減価償却累計額 | △8,550 | △8,705 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 3,578 | 3,260 |
| 土地 | 9,250 | 8,938 |
| 建設仮勘定 | 19,450 | ※１ 27,080 |
| その他 | 2,203 | 2,206 |
| 減価償却累計額 | △975 | △1,057 |
| その他（純額） | 1,227 | 1,149 |
| 有形固定資産合計 | 56,954 | 62,776 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 6,516 | 12,124 |
| 技術資産 | 112 | 10,562 |
| その他 | 1,342 | 1,236 |
| 無形固定資産合計 | 7,971 | 23,923 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資その他の資産 | 2,730 | 1,166 |
| 投資その他の資産合計 | 2,730 | 1,166 |
| 固定資産合計 | 67,655 | 87,867 |
| 資産合計 | 125,334 | 131,854 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2025年９月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 1,652 | 942 |
| 未払法人税等 | 213 | 160 |
| 賞与引当金 | 1,003 | 644 |
| その他 | 4,261 | 6,249 |
| 流動負債合計 | 7,131 | 7,996 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | - | 10,000 |
| 退職給付に係る負債 | 989 | 999 |
| その他 | 1,363 | 10,208 |
| 固定負債合計 | 2,353 | 21,207 |
| 負債合計 | 9,485 | 29,204 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 14,965 | 14,965 |
| 資本剰余金 | 32,893 | 32,893 |
| 利益剰余金 | 52,465 | 43,507 |
| 自己株式 | △0 | △0 |
| 株主資本合計 | 100,324 | 91,366 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| 為替換算調整勘定 | 15,331 | 11,209 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △155 | △197 |
| その他の包括利益累計額合計 | 15,175 | 11,012 |
| 非支配株主持分 | 348 | 270 |
| 純資産合計 | 115,849 | 102,649 |
| 負債純資産合計 | 125,334 | 131,854 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |
| 売上高 | 19,758 | 18,794 |
| 売上原価 | 7,313 | 8,230 |
| 売上総利益 | 12,445 | 10,564 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 従業員給料及び賞与 | 3,555 | 3,601 |
| 退職給付費用 | 184 | 175 |
| 研究開発費 | ※１ 3,481 | ※１ 3,497 |
| 引当金繰入額 | 414 | 328 |
| その他 | 4,390 | 5,305 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 12,028 | 12,907 |
| 営業利益又は営業損失（△） | 417 | △2,342 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 149 | 92 |
| 為替差益 | - | 13 |
| 不動産賃貸料 | 81 | 80 |
| その他 | 60 | 21 |
| 営業外収益合計 | 290 | 207 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 10 | 243 |
| 為替差損 | 84 | - |
| 不動産賃貸費用 | 36 | 49 |
| その他 | 26 | 56 |
| 営業外費用合計 | 158 | 349 |
| 経常利益又は経常損失（△） | 549 | △2,485 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 2 | 30 |
| 資産除去債務戻入益 | - | 53 |
| その他 | - | 0 |
| 特別利益合計 | 2 | 83 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除売却損 | 14 | 25 |
| 減損損失 | 108 | ※２ 3,870 |
| その他 | 1 | 25 |
| 特別損失合計 | 124 | 3,921 |
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | 427 | △6,323 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 467 | 318 |
| 法人税等調整額 | △571 | 248 |
| 法人税等合計 | △104 | 566 |
| 中間純利益又は中間純損失（△） | 531 | △6,890 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 18 | 21 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | 513 | △6,911 |
【中間連結包括利益計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |
| 中間純利益又は中間純損失（△） | 531 | △6,890 |
| その他の包括利益 | ||
| 為替換算調整勘定 | 5,851 | △4,151 |
| 退職給付に係る調整額 | 34 | △42 |
| その他の包括利益合計 | 5,886 | △4,193 |
| 中間包括利益 | 6,417 | △11,083 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 6,362 | △11,075 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 55 | △8 |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | 427 | △6,323 |
| 減価償却費 | 1,839 | 2,074 |
| 減損損失 | 108 | 3,870 |
| その他の償却額 | 85 | 85 |
| のれん償却額 | 346 | 537 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △0 | 30 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △95 | △330 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 8 | 9 |
| 受取利息 | △149 | △92 |
| 支払利息 | 10 | 243 |
| 固定資産除売却損益（△は益） | 11 | △4 |
| 資産除去債務戻入益 | - | △53 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 2,693 | 4,944 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △49 | △308 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △872 | △675 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 1,549 | △4 |
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | △465 | △468 |
| その他 | △384 | △358 |
| 小計 | 5,063 | 3,176 |
| 利息及び配当金の受取額 | 151 | 103 |
| 利息の支払額 | △10 | △9 |
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | 895 | △226 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 6,099 | 3,044 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △1,143 | △1,505 |
| 定期預金の払戻による収入 | 1,861 | 1,807 |
| 有形及び無形固定資産の取得による支出 | △881 | △12,144 |
| 有形及び無形固定資産の売却による収入 | 4 | 30 |
| その他償却資産の取得による支出 | △236 | △12 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | - | △6,416 |
| その他 | △0 | 20 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △396 | △18,221 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 長期借入れによる収入 | - | 9,951 |
| 配当金の支払額 | △2,046 | △2,048 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | - | △69 |
| リース債務の返済による支出 | △104 | △100 |
| その他 | △0 | - |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △2,151 | 7,732 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 1,500 | △647 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 5,052 | △8,092 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 33,171 | 27,036 |
| 非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 | - | 49 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 38,223 | ※１ 18,993 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
当中間連結会計期間より、Curio Bioscience, Inc.の株式を取得したため、連結の範囲に含めております。
（中間連結貸借対照表関係）
※１ 建設仮勘定
当中間連結会計期間（2025年９月30日）
建設仮勘定の主なものは、当社のワクチン関連およびCDMO事業等のデュアルユース製造設備建設工事であります。
（中間連結損益計算書関係）
※１ 研究開発費の内訳
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | |
|---|---|---|
| 研究開発費の総額 | 3,481百万円 | 3,497百万円 |
このうち主なものは、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | |
|---|---|---|
| 従業員給料及び賞与 | 1,088百万円 | 1,201百万円 |
| 退職給付費用 | 47 | 43 |
| 引当金繰入額 | 169 | 82 |
※２ 減損損失
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
当社グループは、減損の兆候を判定するにあたり、売却予定資産、処分予定資産および遊休資産を除き、原則として事業会社を１つの単位として資産のグルーピングを行っており、当中間連結会計期間において、以下の資産について減損損失（3,870百万円）を計上いたしました。
| 用途 | 場所 | 種類および減損損失（百万円） | ||
| 工具、器具及び備品 | 建設仮勘定 | 合計 | ||
| 遊休資産 | 当社本社 （滋賀県草津市） | 3 | 3,867 | 3,870 |
①減損損失を認識するに至った経緯
当社は、製薬企業などからの受託数の増加やNY-ESO-1・siTCRⓇ遺伝子治療（TBI-1301）の進展などに伴う製造需要の拡大を見込み、細胞加工やウイルスベクターなどの受託製造にかかる設備の増設をしてまいりました。しかしながら、大塚製薬株式会社とのNY-ESO-1・siTCRⓇ遺伝子治療に関する共同開発・独占販売契約の終了、クライアントの開発方針の変更、再生・細胞医療・遺伝子治療分野における研究開発の環境変化などの影響を考慮し、将来の回収可能性を慎重に検討した結果、増設した一部の設備を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
②回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、正味売却価額あるいは使用価値により測定しております。正味売却価額は、売却可能性が見込まれないため、使用価値は将来キャッシュ・フローが見込まれないため、それぞれ回収可能価額を零として評価しております。
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 39,957百万円 | 21,041百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △1,733 | △2,047 |
| 現金及び現金同等物 | 38,223 | 18,993 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月21日 定時株主総会 | 普通株式 | 2,047 | 17.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月24日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年６月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 2,047 | 17.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月25日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（企業結合等関係）
（取得による企業結合）
（Curio Bioscience, Inc.の買収）
当社の100％子会社であるTakara Bio USA Holdings Inc.は、2025年１月15日（米国現地時間）にCurio Bioscience, Inc.（以下、「Curio社」という。）株主代表者との間で買収合意契約を締結し、同社株式を取得し子会社化いたしました。
(1）企業結合の概要
①被取得企業の名称、事業の内容
被取得企業の名称 Curio Bioscience, Inc.
事業の内容 空間解析用研究試薬の開発・製造・販売
②企業結合を行った主な理由
当社グループは、アカデミアや企業のバイオテクノロジー研究者向けに研究用試薬、理化学機器、受託サービスを提供しております。中でも、次世代シーケンシング（以下、「NGS」という。）関連試薬の製品開発および販売活動に注力することにより、近年は米国を中心に売上規模も拡大しております。NGS分野は技術の進歩が日進月歩であり、NGS市場の成長は、単純なNGS解析からシングルセル解析、さらには空間トランスクリプトーム解析（以下、「空間解析」という。）へとシフトしていくと予測されております。当社グループにおいても、2017年にシングルセル解析装置を発売、2023年には空間解析の受託解析サービスを開始するなど、NGS市場におけるトレンドをとらえた事業展開を図っております。
Curio社は、先進的な空間解析用試薬を開発する米国のベンチャー企業であり、独自技術であるDNAバーコードビーズを用いた高密度・高解像度な空間解析を可能とする試薬を提供しております。今般、Curio社を当社グループの一員とし、Curio社の空間解析の基本技術と当社グループが培ってきた遺伝子工学技術・遺伝子解析技術とを組み合わせることで、高いシナジー効果を創出してまいります。具体的には、様々なシングルセル解析装置等に適合する汎用試薬の開発、Curio社の製品と当社製品とを組み合わせることによる高品質製品の開発と競合製品との差別化、Curio社の製品を用いた空間解析受託サービスの拡充などを推進してまいります。
③企業結合日
2025年１月15日（米国現地時間）
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤結合後企業の名称
Curio Bioscience, Inc.
⑥取得した議決権比率
100％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする株式取得
(2）中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2025年１月15日から2025年６月30日まで
(3）被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳
| 取得原価 | 107.4百万米ドル |
|---|---|
| 取得原価の内訳： | |
| 現金 | 40.9百万米ドル |
| 条件付対価（未払部分）(注) | 66.4百万米ドル |
(注) 総額150百万米ドルを上限として、複数の開発マイルストーンおよび売上マイルストーンの達成時に追加の対価を支払う、条件付対価契約を締結しております。当社グループは、当該マイルストーンの達成可能性を見積り、現在価値で算定した結果、66.4百万米ドルを未払の取得対価として認識しております。
条件付対価にかかる公正価値変動額のうち、時間的価値の変動に基づく部分を「支払利息」に計上するとともに、時間的価値以外の変動に基づく部分を「販売費及び一般管理費」に計上しております。
(4）主要な取得関連費用の内容および金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 4,309千米ドル
(5）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
| ①のれんの金額 | 7,093百万円 （45.0百万米ドル） |
|---|---|
| ②のれんを構成する要因 | 主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。 |
| ③償却方法および償却期間 | 18年間にわたる均等償却 |
(注) のれんの金額については、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、現時点で入手可能な情報に基づき暫定的に算定しております。
(6）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 278百万円 | （1.7百万米ドル） |
|---|---|---|
| 固定資産 | 18,957百万円 | （120.3百万米ドル） |
| 資産合計 | 19,236百万円 | （122.0百万米ドル） |
| 流動負債 | 1,474百万円 | （9.3百万米ドル） |
| 固定負債 | 11,304百万円 | （71.7百万米ドル） |
| 負債合計 | 12,778百万円 | （81.0百万米ドル） |
(注) 受け入れた資産及び引き受けた負債の額については、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、現時点で入手可能な情報に基づき暫定的に算定しております。
(7) のれん以外の無形資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
| 種類 | 金額 | 加重平均償却期間 |
|---|---|---|
| 技術資産 | 11,755百万円（74.6百万米ドル） | 18年 |
(注) のれん以外の無形資産に配分された金額については、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、現時点で入手可能な情報に基づき暫定的に算定しております。
(8) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当中間連結会計期間の中間連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(1)財又はサービスの種類別の内訳
（単位：百万円）
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | |
|---|---|---|
| 試薬 | 15,405 | 14,272 |
| 機器 | 426 | 402 |
| 受託 | 2,274 | 2,546 |
| 遺伝子医療 | 1,652 | 1,573 |
| 合 計 | 19,758 | 18,794 |
(2)地域別の内訳
（単位：百万円）
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | |
|---|---|---|
| 日本 | 5,051 | 5,496 |
| 米国 | 6,631 | 6,197 |
| 中国 | 3,962 | 2,556 |
| 日本・中国除くアジア | 1,377 | 1,357 |
| 欧州 | 2,559 | 3,018 |
| その他 | 175 | 168 |
| 合 計 | 19,758 | 18,794 |
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失（△）および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失（△） | ４円26銭 | △57円40銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）（百万円） | 513 | △6,911 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | - | - |
| 普通株式にかかる親会社株主に帰属する中間純利益又は普通株式にかかる親会社株主に帰属する中間純損失（△）（百万円） | 513 | △6,911 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 120,415 | 120,415 |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
| 2025年11月10日 | ||
|---|---|---|
| タカラバイオ株式会社 | ||
| 取締役会 御中 |
有限責任監査法人トーマツ 京都事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 鈴木 朋之 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 美濃部 雄也 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているタカラバイオ株式会社の2025年4月1日から2026年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年4月1日から2025年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、タカラバイオ株式会社及び連結子会社の2025年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。