5237 株式会社ノザワ 半期報告書－第166期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は中間連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　２　潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　　①経営成績

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、インフレを伴って緩やかな回復基調にあるものの、一方で米国の政策リスクに対する警戒感を強めて推移し、企業の設備投資は慎重な姿勢が見られました。建築材料業界におきましては、建設業界において深刻化している技能工不足に伴う供給力低下による建築工事停滞の影響を受け、厳しい状況が続いております。

　このような状況のなか、当社グループは、中期経営計画である「収益拡大戦略」、「飛躍成長戦略」、「体質強化戦略」及びESG経営で構成される「全社三大戦略プラスONE」の戦略・施策を実行いたしました。

　収益拡大戦略では、主力の一般建築向け押出成形セメント板「アスロック」において、意匠・価格の両面でお客様のニーズに合致した商品の販売に注力しました。お客様の要望の多かった素地仕上品の新仕様「澄肌（すみはだ）」と「潤まだら（うるみまだら）」を前年度の後半に投入し、その投入効果があったこと等から、当上期のアスロック素地仕上品の出荷は前年同期を上回りました。また、2024年６月より展開しておりました「アスロックデザインパネルお試しキャンペーン」が本年７月に終了、当キャンペーンにより当社が競合優位性を持つデザインパネルの商談量が増加し、当社の独自商品のデザイン性を改めてご評価いただく結果となりました。

　飛躍成長戦略では、他社・他部材との差別化につながる商品の上市を推進しております。当上期は、セメントの素材感をそのままに活かした内装用スレートボード「ナチュラーレ」シリーズに、廃棄されていた牡蠣の貝殻をボードに織り混ぜた「シェルイン オイスター」を新たに追加し、５月に発売しました。ボード意匠に牡蠣の貝殻を用いることで従来のナチュラーレにはない新たな表情を生み出し、また、海洋資源の循環を促し廃棄物削減に貢献します。この他、お客様のニーズを踏まえ、独自性・優位性に主眼を置いた押出成形セメント板の商品開発を継続しました。

　体質強化戦略では、原価低減、品質安定に関する取り組みを実行しております。当上期は、ＮＮＰＳ（ノザワ・ニュー・プロダクション・システム）改善活動により生産性向上、原材料・エネルギー使用量の削減及び外注費削減による製造原価低減、運送効率の向上による物流費低減などコストダウンを強力に推進し、厳しい事業環境下においても利益を確保するための施策を遂行しました。また、製品検査自動化の対象工程の拡充に取り組み、お客様からの信頼向上に努めました。

　プラスONEでは、ESG経営に取り組んでおります。持続的な組織の成長に資する人材確保を目的として、2025年度も３年連続となる賃金ベースアップの実施、2026年度新卒採用者の初任給引上げ、有給休暇取得促進など、従業員エンゲージメント向上のための環境整備を行いました。また、前期に続き当期も取締役への譲渡制限付株式報酬の割り当てを実施し、企業価値向上に取り組みました。

　当期の業績につきましては、建築着工床面積は依然として前年割れが続いており、この影響を受け、主力の「アスロック」売上高は前期比減収となりました。当社グループの単一の報告セグメントである建築材料関連事業の品種別売上高については、アスロックは52億43百万円（前年同期比1.9％減少）、住宅用高遮音床材は９億81百万円（前年同期比6.5％減少）、住宅用軽量外壁材は28億67百万円（前年同期比22.0％増加）となり、押出成形セメント製品合計では90億92百万円（前年同期比4.0％増加）に、耐火被覆等は５億74百万円（前年同期比1.4％増加）、スレート関連は４億45百万円（前年同期比1.4％増加）となったこと等から、当中間連結会計期間の売上高は115億72百万円（前年同期比3.6％増加）となりました。

　利益面については、全社的なコスト削減に努め売上原価及び販管費が低減したこと等から、営業利益は11億16百万円（前年同期比19.1％増加）、経常利益は12億13百万円（前年同期比18.1％増加）となりました。親会社株主に帰属する中間純利益については、特別損失に訴訟損失７億76百万円を計上したこと等から４億54百万円（前年同期比21.3％減少）となりました。

　　②財政状態

　当中間連結会計期間末における当社グループの流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ現金及び預金が４億97百万円減少したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が６億84百万円増加したこと等により150億32百万円（前連結会計年度末と比較して１億３百万円増加）となりました。固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ投資有価証券が６億95百万円増加したこと等から、159億53百万円（前連結会計年度末と比較して６億43百万円増加）となりました。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ７億46百万円増加し309億86百万円となりました。

　当中間連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ未払法人税等が３億23百万円減少したものの、その他が９億89百万円増加したこと等から、57億28百万円（前連結会計年度末と比較して８億30百万円増加）となりました。固定負債の残高は、訴訟損失引当金が５億78百万円減少したこと等により41億86百万円（前連結会計年度末と比較して４億89百万円減少）となり、この結果、負債の合計額は、前連結会計年度末に比べ３億41百万円増加し99億15百万円となりました。

　当中間連結会計期間末における純資産の残高は、その他有価証券評価差額金が４億５百万円増加したこと等から、210億70百万円（前連結会計年度末と比較して４億５百万円増加）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は62億57百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億97百万円減少となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動による資金の増加は５億49百万円（前年同期は７百万円の増加）となりました。これは訴訟損失引当金の減少額５億78百万円等の資金の減少要因があった一方、その他12億12百万円や税金等調整前中間純利益４億19百万円等の資金の増加要因があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動による資金の減少は５億71百万円（前年同期は３億94百万円の減少）となりました。これは有形固定資産の取得による支出４億71百万円等の資金の減少要因があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動による資金の減少は４億74百万円（前年同期は４億９百万円の減少）となりました。これは親会社による配当金の支払額４億67百万円等の資金の減少要因があったことによるものであります。

(3）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

　当中間連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

　当中間連結会計期間の研究開発費の総額は１億69百万円であります。

　なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１　千株未満は切り捨てて表示しております。

２　「割合」は小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式1,000株（議決権10個）が含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己保有株式69株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間連結貸借対照表関係）

１  手形及び電子記録債権流動化に伴う譲渡高

２　偶発債務

①　2007年10月１日付で石綿健康障害による労災認定者であり当社グループの事業活動と直接因果関係が認められるものに対する補償制度を導入したことから、将来当該制度に基づき補償負担が発生する可能性があります。

②　石綿含有建材にばく露して健康被害を受けたとして、建設従事者とその遺族が複数の建材メーカーに対して損害賠償金を求める裁判が、各裁判所に係属しております。現在、当社グループは損失の発生可能性が高いと認められる案件について訴訟損失引当金を311,000千円計上しておりますが、今後の判決の内容等により追加で費用が発生し、連結業績に影響を与える可能性があります。

※３　訴訟損失引当金

　石綿含有建材にばく露して健康被害を受けたとして、建設従事者とその遺族が複数の建材メーカーに対して損害賠償金を求める裁判において、各裁判所が当社を含む建材メーカーに賠償金の支払を命じた判決による賠償金相当額等を訴訟損失引当金として計上しております。

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２　訴訟損失

　　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

　石綿含有建材にばく露して健康被害を受けたとして、建設従事者とその遺族が複数の建材メーカーに対して損害賠償金を求める裁判に伴う損失であります。なお、このなかには、訴訟損失引当金繰入額を含んでおります。

　　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

　石綿含有建材にばく露して健康被害を受けたとして、建設従事者とその遺族が複数の建材メーカーに対して損害賠償金を求める裁判に伴う損失であります。なお、このなかには、訴訟損失引当金繰入額を含んでおります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

配当金支払額

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）及び当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

当社グループは、建築材料関連事業の単一の報告セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　　（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

EY新日本有限責任監査法人 大阪事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ノザワの2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ノザワ及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １ 上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。