3917 株式会社アイリッジ 半期報告書－第18期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）当社は中間連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間における当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容の変更及び主要な関係会社における異動は次のとおりです。

（フィンテック事業）

　当中間連結会計期間において、フィンテック事業を構成する当社の連結子会社であった株式会社フィノバレーの全株式を譲渡し、連結の範囲から除外したため、同事業から撤退しました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものです。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当社グループは、「Tech Tomorrow ～テクノロジーを活用して、わたしたちがつくった新しいサービスで、昨日よりも便利な生活を創る～」をミッションとして掲げ、このミッションの下、アプリビジネス事業、ビジネスプロデュース事業、フィンテック事業の３つの報告セグメントとして、開発力とビジネス創出力という当社グループの強みを活かした様々なサービスを展開しています。アプリビジネス事業では、小売・金融・モビリティ業界を中心とした顧客企業に対して、スマートフォンアプリの企画・開発・運用支援やアプリマーケティングツール「FANSHIP」やアプリビジネスプラットフォーム「APPBOX」をSaaS型で提供しています。ビジネスプロデュース事業では、顧客企業のパートナーとして事業戦略・DX戦略の立案からサービス開発・グロースハックまでを一気通貫して支援し、顧客企業の新規事業開発やマーケティングに関する課題をワンストップで解決しています。また、フィンテック事業では、主に地方自治体や金融機関に対して、地域で発行・利用可能な通貨や商品券を電子化して流通させるデジタル地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」を提供しています。

当社グループでは、今後の更なる成長とミッションの実現に向け、2027年３月期を最終年度とする３カ年の中期経営計画を2024年５月に策定しました。本中期経営計画においては「当社グループの強みである開発力とビジネス創出力を活かした顧客企業のTech & Innovation Partnerへの成長」というテーマを掲げ、５つの成長戦略を掲げています。これらの成長戦略の実行を通じて、当社グループの開発力やビジネス創出力の活用と顧客企業とのパートナーシップの強化による顧客提供価値の向上を図り、事業領域を拡張していくことを目指しています。

当中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）においては、アプリビジネス事業では、スマートフォンアプリの開発体制の強化及びアプリビジネスプラットフォーム「APPBOX」への投資を継続したほか、前年に実施した複数の資本業務提携に基づく各種施策を推進し、「アプリビジネス事業の継続成長」と「アプリ以外のDX領域への展開」に取り組みました。ビジネスプロデュース事業では、今後の事業拡大を見据えた組織体制の強化を継続しました。

　以上の結果、売上高3,187,726千円（前年同期比3.9％増）、調整後営業損失83,619千円（前年同期は調整後営業利益88,170千円）、営業損失127,043千円（前年同期は営業利益68,634千円）、経常損失113,929千円（前年同期は経常利益64,737千円）、親会社株主に帰属する中間純利益658,609千円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純利益34,265千円）となりました。

　セグメント別の業績は次のとおりです。

　以下のセグメント別売上高及び利益又は損失には、セグメント間の内部取引に係る金額を含んでいます。

（アプリビジネス事業）

　アプリビジネス事業では、既存顧客を中心にスマートフォンアプリの開発案件等を堅調に受注しており、また、資本業務提携に基づき、スマートフォンアプリ開発を軸としたデジタルサービスの開発提案活動の強化やEX-DX（注）領域における新たなサービスの開発等の取り組みを進めました。費用面では、スマートフォンアプリの開発体制の強化に伴い原価が増加したことに加え、EX-DX領域におけるソフトウエア償却費等が増加しました。この結果、当セグメントの売上高は2,392,658千円（前年同期比18.8％増）となり、セグメント利益は388,773千円（前年同期比1.8％増）となりました。

（ビジネスプロデュース事業）

　ビジネスプロデュース事業では、今後の事業拡大を見据えた組織体制の強化を継続しており、新規顧客の獲得が進捗しましたが、前年同期は例年下期に発生している大型案件が上期に発生した影響から、前年同期比では売上高が減少しました。この結果、当セグメントの売上高は704,531千円（前年同期比19.1％減）となり、セグメント損失は6,730千円（前年同期はセグメント利益74,058千円）となりました。

（フィンテック事業）

　フィンテック事業では、デジタル地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」の既存導入先を中心に取引が拡大しました。費用面では、ソフトウエア償却費や組織体制の拡充に伴い人件費が増加しました。この結果、当セグメントの売上高は91,847千円（前年同期比50.6％減）となり、セグメント損失は27,656千円（前年同期はセグメント損失22,952千円）となりました。

　なお、2025年７月１日付で、同事業を構成する当社の連結子会社であった株式会社フィノバレーの全株式を譲渡し、連結の範囲から除外したため、売上高及びセグメント損失は、2025年４月１日から2025年６月30日までの実績となります。

（注）EX-DX（Employee Experience Digital Transformation）とは、従業員が会社で働く中で経験する様々なことに関する課題を、スマートフォンアプリなどのデジタル技術を使って解決し、従業員の満足度を高める取り組みをいいます。

②財政状態の状況

（資産）

　当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べて734,360千円減少の5,226,529千円となりました。これは主に、現金及び預金が126,161千円減少、売掛金が439,538千円減少、繰延税金資産が143,328千円減少したことによるものです。

（負債）

　当中間連結会計期間末の負債の合計は、前連結会計年度末と比べて1,214,007千円減少の2,174,301千円となりました。これは主に、買掛金が148,344千円減少、賞与引当金が166,256千円減少、預り金が672,745千円減少したことによるものです。

（純資産）

　当中間連結会計期間末の純資産の合計は、前連結会計年度末と比べて479,646千円増加の3,052,227千円となりました。これは主に、資本剰余金が116,847千円減少した一方、利益剰余金が658,609千円増加したことによるものです。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、2,612,766千円となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間の営業活動により得られた資金は、303,873千円（前年同期は257,234千円の資金減）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益793,677千円、関係会社株式売却益919,919千円、売上債権及び契約資産の減少額387,735千円によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間の投資活動により使用した資金は、78,123千円（前年同期は212,711千円の資金減）となりました。これは主に、当社のプロダクトの開発等に伴う無形固定資産の取得による支出274,778千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入195,402千円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間の財務活動により使用した資金は、351,911千円（前年同期は65,148千円の資金増）となりました。これは、長期借入金の返済による支出155,000千円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出196,911千円によるものです。

(3）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　該当事項はありません。

(6）主要な設備

　当中間連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社フィノバレーの全株式を譲渡したため、同社に関する設備は、当社グループの主要な設備に該当しなくなりました。

３【重要な契約等】

当社は、2025年４月25日付の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社フィノバレーの全株式を、TIS株式会社（以下、「TIS」という。）に譲渡することについて決議し、具体的な協議を進める旨の基本合意書をTISとの間で締結しました。また、2025年６月30日付で株式譲渡契約を締結し、2025年７月１日付で全株式を譲渡しました。

　詳細は、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりです。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2025年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行によるものです。

発行価格　　　　　　　 491円

資本組入額　　　　　 245.5円

割当先　　　当社取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）４名

当社子会社取締役３名

（５）【大株主の状況】

（注）2024年２月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、アセットマネジメントＯｎｅ株式会社が2024年２月15日現在で、以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりです。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式70株が含まれています。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しています。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けています。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

当中間連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社フィノバレーの全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しています。

　なお、当該連結の範囲の変更は、当中間連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えることが確実であると認められ、影響の概要は、連結貸借対照表の資産合計及び負債合計の減少、連結損益計算書の売上高等の減少です。

（中間連結貸借対照表関係）

※　当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行との間で、当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しています。これらの契約に基づく当中間連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりです。

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

※２　関係会社株式売却益

　当中間連結会計期間における関係会社株式売却益は、当社の連結子会社であった株式会社フィノバレーの全株式を譲渡したことによるものです。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりです。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又はセグメント損失の調整額のうち、9,605千円はセグメント間取引消去、△374,016千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

２．セグメント利益又はセグメント損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又はセグメント損失の調整額のうち、5,272千円はセグメント間取引消去、△486,703千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

２．セグメント利益又はセグメント損失は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っています。

３．「フィンテック事業」については、2025年７月１日付で、同事業を構成する当社の連結子会社であった株式会社フィノバレーの全株式を譲渡し、連結の範囲から除外したため、売上高及びセグメント損失は、2025年４月１日から2025年６月30日までの実績となります。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

　当中間連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社フィノバレーの全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しています。

　これにより、前連結会計年度の末日に比べ、当中間連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、「フィンテック事業」において1,357,991千円減少しています。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「アプリビジネス事業」において、当社の連結子会社である株式会社プラグインの事業用資産の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しました。なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間においては3,957千円です。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

（連結子会社の異動（株式譲渡））

１．株式譲渡の概要

(1）株式譲渡の相手先の名称

TIS株式会社

(2）異動した子会社の名称、事業内容等

名称　　　　株式会社フィノバレー

事業内容　　デジタル地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」の企画・開発・運用

(3）株式譲渡の理由

　当社は、2018年６月にデジタル地域通貨事業の拡大を図ることを目的とし、新設分割により株式会社フィノバレー（以下、「フィノバレー」という。）を設立しました。フィノバレーは主にデジタル地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」の企画・開発・運用を行っています。

　当社グループでは、2024年５月10日公表した中期経営計画において、2027年３月期までの３か年を顧客提供価値の向上を通じた事業領域の拡張のための期間と位置づけ、当社グループの強みである開発力とビジネス創出力を活かした顧客企業のTech & Innovation Partnerへの成長を目指しています。足元の取り組み状況として、当社グループの主要な事業領域であるアプリビジネス事業とビジネスプロデュース事業において経営リソースを集中して投下し、また、顧客企業との戦略的パートナーシップの強化を通じて、新たなDXサービスを共同提供するなど、新たな事業領域についても拡張が進んでいます。そのような中、デジタル地域通貨事業が持つ成長可能性を最大限発揮させることが困難な状況にあり、フィノバレーの企業価値を最大化することができるベストオーナーへの株式譲渡を検討してきました。

　TIS株式会社は、解決に貢献すべき社会課題テーマとして「金融包摂」「都市への集中・地方の衰退」「低・脱炭素化」「健康問題」を掲げ、「会津コイン」の提供を通じてデジタル地域通貨領域におけるプレゼンス獲得や地域活性化、中長期的な行政DXやスマートシティに資する取り組みを進めています。そのような観点からフィノバレーのデジタル地域通貨事業と親和性も高く、フィノバレーのさらなる成長が見込める株式譲渡先であると判断し、本株式譲渡契約を締結しました。

(4）株式譲渡日

2025年７月１日

(5）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡

２．実施した会計処理の概要

(1）譲渡損益の金額

関係会社株式売却益　　919,919千円

(2）異動した子会社に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

(3）会計処理

　当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を「関係会社株式売却益」として特別利益に計上しています。

３．異動した子会社が含まれていた報告セグメント

フィンテック事業

４．中間連結損益計算書に計上されている異動した子会社に係る損益の概算額

売上高　　　91,847千円

営業損失　　27,656

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　各報告セグメントの収益の分解情報と「注記事項（セグメント情報等）」に記載した「外部顧客への売上高」との関係は以下のとおりです。

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：千円）

（注）１．「ストック型契約」とは、ライセンス契約、保守サービス契約、３か月以上の継続的な提供が見込まれる準委任契約などをいいます。

２．「フロー型契約」とは、請負契約及び３か月未満の準委任契約をいいます。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（単位：千円）

（注）１．「ストック型契約」とは、ライセンス契約、保守サービス契約、３か月以上の継続的な提供が見込まれる準委任契約などをいいます。

２．「フロー型契約」とは、請負契約及び３か月未満の準委任契約をいいます。

３．「フィンテック事業」については、2025年７月１日付で、同事業を構成する当社の連結子会社であった株式会社フィノバレーの全株式を譲渡し、連結の範囲から除外したため、外部顧客への売上高は、2025年４月１日から2025年６月30日までの実績となります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年11月７日

有限責任監査法人トーマツ 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイリッジの2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アイリッジ及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。