8130 株式会社サンゲツ 半期報告書－第74期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　２．当中間連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前中間連結会計期間及び前連結会計年度の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は以下のとおりであります。

＜国内インテリアセグメント＞

　2025年４月１日付で、物流事業を行う株式会社SDSの全株式を取得し、子会社化いたしました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①財政状態の状況

（資産）

当中間連結会計期間末における流動資産は113,272百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,738百万円減少しました。これは主に商品及び製品が897百万円増加しましたが、売上債権及び契約資産の合計が4,277百万円減少したことによるものです。固定資産は69,249百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,337百万円増加しました。これは有形固定資産が669百万円、無形固定資産が705百万円、投資その他の資産が961百万円それぞれ増加したことによるものです。

この結果、総資産は、182,522百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,401百万円減少しました。

（負債）

当中間連結会計期間末における流動負債は44,499百万円となり、前連結会計年度末に比べ13,777百万円減少しました。これは主に短期借入金が7,031百万円、電子記録債務が3,829百万円それぞれ減少したことによるものです。固定負債は21,903百万円となり、前連結会計年度末に比べ10,066百万円増加しました。これは主に長期借入金が10,000百万円増加したことによるものです。

この結果、負債合計は、66,402百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,710百万円減少しました。

（純資産）

当中間連結会計期間末における純資産合計は116,119百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,309百万円増加しました。これは主に利益剰余金が1,905百万円（親会社株主に帰属する中間純利益6,313百万円及び剰余金の配当4,407百万円）、その他有価証券評価差額金が1,134百万円それぞれ増加したことによるものです。

この結果、自己資本比率は63.2％（前連結会計年度末は61.4％）となりました。

②経営成績の状況

当中間連結会計期間（2025年４月１日～2025年９月30日）における国内経済は、雇用や所得の改善などを背景に、緩やかな回復傾向を維持しました。一方、米国の通商政策による一部産業への影響や物価上昇の継続による消費マインドの下振れ、金融市場の変動による影響などが、景気を押し下げるリスクになっています。北米においては、通商政策による物価上昇や需要減少等の影響から景気拡大の勢いが弱まることが懸念されており、先行きには不透明感がみられます。

当社事業に直接的な影響を与える国内建設市場の動向としては、住宅市場、非住宅市場ともに厳しい状況が続いています。６月以降の新設住宅着工戸数・床面積はやや改善傾向ではあるものの、依然として本格的な改善には至っておらず、2025年４月に施行された建築基準法・建築物省エネ法改正に伴う駆け込み需要の反動減の影響から、新設住宅着工戸数・床面積は前年と比較して減少しました。新設非住宅市場については、堅調なインバウンド需要などを背景に、４月から９月までの累計で宿泊・商業施設などの一部市場では床面積が増加しています。また、国土交通省発表の建築物リフォーム・リニューアル調査報告によると、４月から６月の受注高は事務所や宿泊施設、生産施設などをはじめとする非住宅市場が前年比で増加しており、引き続き一部市場での堅調な投資が見込まれています。

このような経営環境において、当社グループはスペースクリエーション企業への転換を掲げ、長期ビジョン［DESIGN 2030］および中期経営計画［BX 2025］（BX：ビジネストランスフォーメーション）に基づき、中核事業であるインテリア、エクステリア、海外、空間総合の４事業の深化・変革を進めるとともに、将来の市場に向けて新規事業の探索、創出を目指しています。

当中間連結会計期間においては、中期経営計画［BX 2025］に掲げる諸施策、具体的には商品・デザイン・物流・施工等各種機能の強化、人材育成や働き方改革等による人的資本の拡充、サプライチェーンマネジメント（以下、SCM）の推進などを着実に進めました。

国内インテリアセグメントにおいては、市場のニーズに対応する商品開発や見本帳の発刊に加え、2024年12月に実施した価格改定が売上に寄与しました。一方で、同月に発生した当社仕入先の火災事故の影響があり、当セグメントの売上高は前年同期並みとなっています。海外セグメントでは、2024年７月にグループ会社となった設計・施工を事業領域とするD’Perception Pte Ltdの売上寄与に加え、北米事業が堅調に推移したことにより、売上高は前年同期比で増加しました。これらの結果、連結では前年同期比で増収となりました。利益面では、中型商品（高付加価値商品）を含めた販売ポートフォリオの最適化、期中を通じた価格改定効果、ならびに海外セグメントにおける売上総利益の増加が寄与しました。一方で、仕入コストの継続的な上昇、当社仕入先工場の火災事故による受注停止に加え、その影響を受けて廃番とした見本帳商品の評価損を第１四半期に計上しました。販売費及び一般管理費においては、各セグメントにおける人件費や諸経費の増加がありましたが、適切な販管費コントロールを実施したことにより、連結では増益となりました。また、特別損益には、一過性の利益として米国における過去の雇用維持にかかる助成金収入を計上しています。

これらの結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高98,892百万円（前年同期比5.3％増）、営業利益8,185百万円（同10.9％増）、経常利益8,526百万円（同12.1％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は6,313百万円（同26.4％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

（国内インテリアセグメント）

国内インテリアセグメントにおいては、商品・デザイン・物流・施工といった各機能の強化および機能間の連携を推進し、市場・地域・顧客のニーズに応じたソリューション提案活動を展開しました。業界全体の課題として、環境配慮、省施工のニーズが強く、低環境負荷商品の品揃えや新商品の開発に注力しました。第２四半期においては、ハイグレードカテゴリー向けの壁紙見本帳「テクスチャー＆マテリアル」「ブランド＆パターン」、各種施設向けのカーテン見本帳「コントラクトカーテン vol.11」等を発刊しました。また、リアテック（粘着剤付化粧フィルム）、中・高価格帯のカーペットタイル、フロアタイル、椅子生地等の中型商品（高付加価値商品）の販売は引き続き堅調に推移しました。

物流については、効率的かつ競争力のある体制構築に向け、また、SCMの中核機能として継続的な改善活動を推進しています。2024年度より全社横断組織によるSCMの高度化に着手し、調達物流の改善、物流現場での省人化等を進めています。また、2025年４月にグループ会社化した物流会社の株式会社SDS、および九州地区の物流を担うグループ会社の株式会社クロス企画と連携し、物流機能のさらなる向上を図ります。

製造については、グループ会社の壁紙メーカーであるクレアネイト株式会社が、2025年10月に広島県において新工場を開設しました。同社は東日本（岩手県、千葉県）に加え、西日本に製造拠点を構えることとなり、３拠点での最適生産体制を構築するとともに、当社グループとして高品質、競争力に裏付けられた供給安定性に努めてまいります。

2025年４月に創設した「空間総合事業部」は、事業企画から空間デザイン・設計、施工、営業・マーケティング・プロジェクトマネジメントを一貫して担います。インテリア事業で培った、多様な市場へのネットワークや、トータルインテリアとしてのプロダクトポートフォリオなど、当社グループの独自性・専門性に裏付けられた価値を提案、提供することを目指します。

なお、当社仕入先工場の火災事故の影響として、一部床材商品（主に非住宅と集合住宅向け）の売上減少や、その影響を受けて廃番とした旧見本帳商品の評価損を第１四半期に計上しています。第２四半期からは、受注停止となっていた非住宅向けの床材商品を本格的に販売再開し、概ね想定通りの回復状況となっております。

これらの結果、国内インテリアセグメントにおける売上高は78,010百万円（前年同期比0.3％増）、営業利益は8,253百万円（同3.1％増）となりました。なお、壁装ユニットの売上高は39,349百万円（同4.2％増）、床材ユニットの売上高は25,863百万円（同6.8％減）、ファブリックユニットの売上高は4,827百万円（同8.1％増）、デザインフィー・施工を含むその他の売上高は7,970百万円（同1.7％増）となりました。

（国内エクステリアセグメント）

国内エクステリアセグメントにおいては、国内インテリアセグメント同様、新設住宅着工戸数の低迷等厳しい事業環境が続いております。このような環境下、グループ会社である株式会社サングリーンは、販売価格の上昇、意匠性の高いカーポートや防犯面から需要が高まっている門扉といった各商品の販売伸長、2024年に開設した関東２拠点での安定的な受注確保等により、売上高は前年同期比で増加しました。また、外構空間に関わる設計・施工事業は専門人材の採用、営業活動の強化、施工領域の拡大により、売上が伸長しています。また、適切な販管費コントロールの実施により、販売費及び一般管理費については減少しました。

これらの結果、国内エクステリアセグメントの売上高は3,380百万円（前年同期比7.7％増）、営業利益は36百万円（前年同期は営業損失40百万円）となりました。

（海外セグメント）

海外セグメントでは、海外関係会社の2025年１月から６月までの実績を、当中間連結会計期間の業績に算入しております。

北米（米国・カナダ）においては、経営基盤や事業インフラの強化が一段と進み、各施策が着実に進捗しています。ホテル市場のみならずオフィスや商業施設など他市場での拡販が進み、売上高は増加しました。業績連動賞与をはじめとした人件費は膨らんだものの、売上高の増加および製造現場での生産性改善がカバーし、利益は前年同期比で増加しています。

東南アジアにおいては、2024年度悪化したインテリア商品卸売事業の損益が、経営体制の刷新をはじめとする構造改革の進展により大きく改善し、第２四半期に黒字転換を果たしました。一方で、2024年７月にグループ会社化した、設計・施工を事業領域とするD’Perception Pte Ltdは売上に寄与したものの、損益では赤字となっています。

中国・香港においては、不動産市場の停滞や雇用環境の悪化による消費意欲の低下などを背景に、依然として厳しい状況が継続しています。しかしながら、顧客・市場別の戦略実行による受注増加、報酬体系の見直しや各種コストの適正化により、前年同期と比較して業績改善しています。

これらの結果、海外セグメントにおける売上高は17,502百万円（前年同期比35.3％増）となりました。営業損益については、主に北米事業の牽引や東南アジアにおける卸売事業の赤字幅の縮小により、営業損失は106百万円となりました（前年同期は営業損失589百万円、前第１四半期におけるD’Perception Pte Ltdの株式取得に関する一時的費用を含む）。

（サステナビリティの取り組み）

当社グループは、企業活動を通じて社会的責任を果たすべく、サステナビリティへの取り組みを最重要課題の一つと位置付けて、持続可能な社会・企業を実現することを目指しています。経済価値と社会価値の双方の実現を目指した企業理念には、最上位の概念であるPurpose（存在意義）「すべての人と共に、やすらぎと希望にみちた空間を創造する。」を定め、「誰もが明日の夢を語れる世界」を目指した事業活動とサステナビリティ活動を連動させた経営を進めています。

環境への取り組みとしては、前述した壁紙メーカーであるクレアネイト株式会社の新たな製造拠点においても、環境負荷の低減を推進しています。具体的には、東日本に加え西日本にも製造拠点を設けることで、原材料調達および製品配送の距離を大幅に削減し、配送に伴うGHG排出量の削減を見込んでいます。また、メイン燃料を重油から液化天然ガス（LNG）に転換することによるエネルギー効率の向上などにも貢献する計画です。そのほかの取り組みとしては、脱炭素社会や水資源保全などに貢献する低環境負荷商品を各見本帳に多数ラインアップするなど、社会課題解決を起点とした商品開発を加速させています。

人的資本の取り組みにおいては、積水ハウス株式会社が実施する、男性育休を考えるプロジェクト「IKUKYU.PJT」に賛同しました。「育休を考える日」である９月19日にタイミングを合わせて、当社が進めている男性育児休業取得に関するニュースリリースを発表し、性別問わず誰もが仕事と育児を両立できる環境づくりと、会社・部署ぐるみで子育てをサポートする「共育て」の実現に向けた情報発信を行いました。なお、サンゲツ単体の2024年度実績については、中期経営計画［BX 2025］で目標に掲げる「男性社員の育児休業２週間以上の取得率100％」を達成しています。

社会参画の取り組みにおいては、2014年より実施している児童養護施設のリフォーム支援をはじめ、産学共同事業の構想など教育機関との新たな取り組みを通じた社会貢献にも注力しています。これらの取り組みの中で、社会貢献活動である「ビリビリンピック＆エコフォトフレームづくり」がプロダクト以外の分野で当社として初めて「第19回キッズデザイン賞」（※）を受賞しました。本活動は、壁装材や床材、ファブリックといったインテリア商材のサンプルチップ付き見本帳の分別作業を競技化し、剥がしたサンプルチップでフォトフレームを製作する、当社ならではの体験型イベントです。リサイクルの重要性やインテリアへの興味・関心を高め、子どもたちの創造性を育むことに貢献することを目的としています。

当社グループは引き続き、事業の根幹である「空間創造」を通じた社会課題の解決に取り組み、経済価値ならびに社会価値を創出することで「すべての人と共に、やすらぎと希望にみちた空間を創造する。」ことを目指してまいります。

※キッズデザイン賞（主催：特定非営利活動法人キッズデザイン協議会）は、「子どもたちが安全に、そして安心して暮らす」「子どもたちが感性や創造性豊かに育つ」「子どもを産み育てやすい社会をつくる」という目的を満たす、製品・サービス・空間・活動・研究の中から、子どもや子育てに関わる社会課題解決に取り組む優れた作品を顕彰するものです。

（２）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,466百万円減少し、31,978百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は5,668百万円（前年同期は10,019百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益8,954百万円、売上債権及び契約資産の減少額4,178百万円、仕入債務の減少額3,814百万円及び法人税等の支払額2,791百万円などによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は5,009百万円（前年同期は4,145百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出2,795百万円、定期預金の預入による支出1,137百万円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出834百万円などによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は1,776百万円（前年同期は2,548百万円の使用）となりました。これは主に、資金の借入れによる収入10,000百万円及び返済による支出7,092百万円、配当金の支払額4,402百万円などによるものであります。

（３）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、402百万円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（６）生産、受注及び販売の実績

当中間連結会計期間において、海外セグメントの販売実績が著しく増加しました。北米、東南アジアにおけるインテリア商品の製造・販売事業の販売が好調に推移していること、ならびに、前中間連結会計期間に連結子会社としたD’Perception Pte Ltdの実績が、前中間連結会計期間においては連結の範囲に含まれていなかったものの、当中間連結会計期間においては連結の範囲に含まれていることによるものです。

３【重要な契約等】

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１．サンゲツ共栄会は、当社の取引先を会員とする持株会であります。

２．2023年10月16日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社が2023年10月９日現在で以下の株式を保有している旨が記載されておりますが、同社名義の株式は株主名簿には掲載されておらず、当社として2025年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

３. 2022年11月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、シルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピーが2022年11月16日現在で以下の株式を保有している旨が記載されておりますが、同社名義の株式は株主名簿には掲載されておらず、当社として2025年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（自己株式等）」は、全て当社所有の自己株式であります。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

　当中間連結会計期間において、株式会社SDSの全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。

（中間連結貸借対照表関係）

　受取手形裏書譲渡高、電子記録債権割引高及び電子記録債権譲渡高

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

２　当社グループは、「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号　2024年３月22日）第７項を適用し、当中間連結会計期間を含む対象会計年度に関する国際最低課税額に対する法人税等を計上しておりません。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後と

なるもの

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後と

なるもの

（セグメント情報等）

　　【セグメント情報】

　　　Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

　　　　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、全てセグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　　　２．報告セグメントごとの資産に関する情報

　当中間連結会計期間において、D’Perception Pte Ltdの株式の70％を取得し、新たに連結の範囲に含めております。これらの影響により、前連結会計年度の末日に比べ、当中間連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、「海外」セグメントにおいて6,425百万円増加しております。なお、資産の増加額は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しを反映させた後の金額であります。

　　　　３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

　「海外」セグメントにおいて、D’Perception Pte Ltdの株式の70％を取得し、新たに連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、当中間連結会計期間においては770百万円であります。なお、のれんの増加額は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しを反映させた後の金額であります。

　　　Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

　　　　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、全てセグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　　　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

　「国内インテリア」セグメントにおいて、株式会社SDSの全株式を取得し、新たに連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、当中間連結会計期間においては932百万円であります。

（企業結合等関係）

（取得による企業結合）

１.企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　株式会社SDS

事業の内容　一般貨物自動車運送事業（製品・資材輸送）

(2)企業結合を行った主な理由

　物流を核とするサプライチェーンマネジメントの強化は当社グループの最重要課題の一つであり、自社物流に加え、幅広いエリアに跨る物流機能を当社グループ内に内製化することで、一段の物流機能の高度化、競争力の強化を目的としております。環境負荷の低減、地域に応じたきめ細やかな配送体制、調達物流の効率化等を実現し、持続可能な物流体制を構築することで、当社グループの企業価値向上に繋げていきます。

(3)企業結合日

2025年４月１日

(4)企業結合の法的形成

現金を対価とする株式の取得

(5)結合後企業の名称

変更ありません。

(6)取得した議決権比率

100％

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したためであります。

２.中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2025年４月１日から2025年９月30日

３.被取得企業の取得原価及び対価の種類

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー業務の報酬等　10百万円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)発生したのれんの金額

981百万円

(2)発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

(3)償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

（企業結合に係る暫定的な会計処理の確定）

　2024年７月１日に行われたD’Perception Pte Ltdとの企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当中間連結会計期間に確定しております。

　この暫定的な会計処理の確定に伴い、当中間連結会計期間の中間連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されました。

　この結果、暫定的に算定されたのれんの金額904百万円は、会計処理の確定により134百万円減少し、770百万円となっております。

　また、主に前連結会計年度末における無形固定資産の「その他」は208百万円増加、「のれん」は144百万円減少、固定負債の「繰延税金負債」は35百万円増加、純資産の「非支配株主持分」は46百万円増加しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：百万円）

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（単位：百万円）

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2025年11月７日開催の取締役会において、当事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の中間配当を行うことを決議いたしました。

（注）　2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

有限責任監査法人 ト ー マ ツ 名古屋事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サンゲツの2025年4月1日から2026年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年4月1日から2025年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社サンゲツ及び連結子会社の2025年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　 上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。