| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 北陸財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月10日 |
| 【中間会計期間】 | 第59期中(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
| 【会社名】 | アルビス株式会社 |
| 【英訳名】 | ALBIS Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 池田 和男 |
| 【本店の所在の場所】 | 富山県射水市流通センター水戸田三丁目４番地 |
| 【電話番号】 | 0766(56)7200(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理本部長 藤井 秀亮 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 富山県射水市流通センター水戸田三丁目４番地 |
| 【電話番号】 | 0766(56)7200(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理本部長 藤井 秀亮 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第58期中間連結会計期間 | 第59期中間連結会計期間 | 第58期 | |
| 会計期間 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2025年３月31日 | |
| 営業収益 | (百万円) | 48,365 | 50,229 | 98,185 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,061 | 989 | 2,605 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 683 | 576 | 1,622 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 620 | 791 | 1,687 |
| 純資産額 | (百万円) | 31,769 | 32,151 | 32,322 |
| 総資産額 | (百万円) | 49,078 | 55,361 | 52,890 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 78.95 | 68.32 | 187.67 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 64.73 | 58.07 | 61.11 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 457 | 1,696 | 3,060 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △2,243 | △3,011 | △4,907 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 1,144 | 2,392 | 2,478 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 4,946 | 7,295 | 6,218 |
(注) １.営業収益は、売上高に不動産賃貸収入を加えたもので表示しております。
２.潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社２社及び非連結子会社５社により構成されています。
連結子会社㈱アルデジャパンは惣菜品の製造、精肉加工・製造及び豆腐商品類の製造を行っております。
また、連結子会社アルビスクリーンサポート㈱は、障がい者を雇用しリサイクル及びグループ内の各種業務を受託しており、いずれも食品スーパーマーケットを補完する事業として位置付けております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の概況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、インバウンド需要の継続的な拡大等により景気は緩やかな回復基調にありますが、原材料価格・電気料等の高留まりや物価上昇に伴う消費支出の低迷、米国の通商政策による世界経済への影響等、先行き不透明な状況が続いております。
食品小売業界におきましては、継続する物価高の影響から消費者の節約志向はさらに強まっていることに加え、業種業態を超えた競争の激化や人件費の上昇、電気料・物流費の高留まり等、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような状況の中、当社グループは「食を通じて地域の皆様の健康で豊かな生活に貢献します」の企業理念のもと、前期より３年間（第58期～第60期）のビジョンを示した第四次中期経営計画を進めております。
第四次中期経営計画では「私のお店と言ってもらえるアルビスファンを増やす」を経営方針とし、「お客さまを笑顔にする商品の提供」「お客さまが楽しく快適に買い物できる店づくり」「働きがい、やりがいを感じられる職場環境の実現」「持続的な成長に向けた業務基盤の強化」「事業を通じた地域社会の課題解決」の５つを重点施策として、以下のとおり取り組んでおります。
「お客さまを笑顔にする商品の提供」については、多様化するお客さまニーズに応えるため、健康志向や簡便即食商品を拡充するとともに、今年度より商品部内に新たに「商品開発課」を設置し、名物商品などの高付加価値商品の開発を推進しております。また、お客さまの節約志向に応えるため、PB商品の拡大や300品目をお値打ち価格で提供する食卓応援企画などを継続して実施するとともに、2025年６月より、各自治体の子育て応援企画と連携した施策「ハピマル」として、毎週土・日曜日にお買い物金額から５％を割り引くサービスをスタートしております。
「お客さまが楽しく快適に買い物できる店づくり」については、店舗運営の標準化により顧客満足度の向上を図るとともに、最新MDを導入した店舗改装を順次実行しております。また、お客さまのライフスタイルの変化や多様なニーズに応えるため、当社の基本的な営業時間を見直し、開店時間を１時間早め午前９時とするとともに、本年８月には、公式ECサイト「albisオンラインショップ」を開設しております。店舗投資については、既存店は、2025年７月に「杜の里店」（石川県金沢市）を「アルビスくらす」として改装オープンし、10月に「太閤山店」（旧パスコ店 富山県射水市）を建替えオープンしております。新店としては、８月に小商圏戦略店舗の富山県内一号店となる「アルビスくらすSOGAWA」（富山県富山市）をオープンしております。
「働きがい、やりがいを感じられる職場環境の実現」については、新入社員から経営幹部までの各階層に応じた研修を実施するとともに、DX人材や女性管理職育成に向けた教育プログラムを実施しております。また、従業員が健康でやりがいを感じながら働ける職場環境の実現を目指し、健康維持・増進に向けた各種施策を実施する等、健康経営に取り組むとともに、従業員がより働きやすい環境の実現に向け、パート社員の評価制度を見直し、業務遂行レベルに応じて短期で昇給できる制度を導入しております。
「持続的な成長に向けた業務基盤の強化」については、店舗運営の標準化や電子棚札（ESL）の導入等により店舗の生産性の向上を図るとともに、プロセスセンターにおいては継続的な原価改善と品質向上に努めております。2025年11月には、海産物や魚惣菜の加工に特化した海産プロセスセンターの稼働を予定しており、店舗における作業工数削減に取り組んでまいります。
「事業を通じた地域社会の課題解決」については、地域行政との連携を通じて様々な課題解決に取り組んでおります。食品ロス削減への取り組みとしては、リレーフードドライブ活動の実施を継続して取り組んでおります。また、当社は、従業員に対し認知症サポーターの取得を推進しており、2025年９月末現在766名が取得し、認知症の方にも安心してお買い物いただけるよう取り組んでおります。お客さまに安心してお買い物いただけるお買い物支援と地域の見守りに取り組む「移動スーパー」は、2025年９月末現在24台で運行しております。
2050年の脱炭素社会実現の一環として、温室効果ガス（GHG）の測定のほか、SDGs目標達成へ向けた環境保全への活動を「albis Green Action」と総称し取り組んでおります。店舗では、トレー・ペットボトル回収などのリサイクル活動に加え、太陽光パネルの設置店舗を拡大するなど再生可能エネルギーの利用を拡大しております。また、食品廃棄量の削減に向け、従来の消滅型生ごみ処理機に加え、循環型の生ごみ処理機の導入に取り組むなど、サステナブルな生活提案と環境負荷低減を推進しております。
以上の結果、当中間連結会計期間（2025年４月～９月）は、前期新店１店舗（北方店）や建替え新店２店舗（婦中速星店、大広田店）等の効果もあり、営業収益50,229百万円（前年同期比3.9％増）となりました。利益面では、商品値上げや急激な相場変動等の影響があったものの、高利益商品やPB商品等の販売拡大とプロセスセンターの原価改善により売上総利益率は前年同期を0.2％上回りました。一方、賃金増など人的資本への積極的な投資を行ったことに加え、前期新店・建替え新店等の店舗投資に係る減価償却費が増加した影響等により、営業利益718百万円（前年同期比10.5％減）、経常利益989百万円（前年同期比6.8％減）となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は576百万円（前年同期比15.5％減）となりました。
② 財政状態の分析
(資産)
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ2,471百万円増加し、55,361百万円となりました。
この主な要因は、現金及び預金の増加額1,077百万円、売掛金の減少額253百万円、建物及び構築物(純額)の増加額1,318百万円、投資その他の資産のその他の増加額337百万円等によるものであります。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ2,643百万円増加し、23,210百万円となりました。
この主な要因は、買掛金の減少額197百万円、１年内返済予定の長期借入金の増加額882百万円、流動負債のその他の減少額798百万円、長期借入金の増加額2,728百万円等によるものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ171百万円減少し、32,151百万円となりました。
この主な要因は、利益剰余金の増加額276百万円、自己株式の増加額664百万円、その他有価証券評価差額金の増加額214百万円等によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,077百万円増加し、7,295百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況と要因は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、前中間連結会計期間に比べ1,238百万円増加し、1,696百万円となりました。
当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローの内訳は、税金等調整前中間純利益892百万円、減価償却費1,289百万円、売上債権の減少額253百万円等による資金の増加と、棚卸資産の増加額119百万円、支払債務の減少額425百万円、未払消費税等の減少額125百万円等による資金の減少であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、前中間連結会計期間に比べ768百万円増加し、3,011百万円となりました。
当中間連結会計期間の投資活動によるキャッシュ・フローの内訳は、有形固定資産の取得による支出3,022百万円等による資金の減少であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、前中間連結会計期間に比べ1,247百万円増加し、2,392百万円となりました。
当中間連結会計期間の財務活動によるキャッシュ・フローの内訳は、長期借入れによる収入5,000百万円による資金の増加と、自己株式の取得による支出670百万円、長期借入金の返済による支出1,388百万円、配当金の支払額300百万円、リース債務の返済による支出248百万円による資金の減少であります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 主要な設備
該当事項はありません。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 20,000,000 |
| 計 | 20,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2025年11月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 9,255,926 | 9,255,926 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 9,255,926 | 9,255,926 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年４月１日～2025年９月30日 | ― | 9,255,926 | ― | 4,908 | ― | 5,484 |
(5) 【大株主の状況】
| 2025年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 三菱商事株式会社 | 東京都千代田区丸の内二丁目３番１号 | 1,388 | 16.62 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティAIR | 601 | 7.20 |
| アルビス共栄会持株会 | 富山県高岡市東上関３４３番１号 | 411 | 4.93 |
| 株式会社北陸銀行 | 富山県富山市堤町通り一丁目２番26号 | 250 | 2.99 |
| カナカン株式会社 | 石川県金沢市彦三町一丁目２番１号アソルティ金沢彦三ビル５階 | 215 | 2.57 |
| アルビス社員持株会 | 富山県射水市流通センター水戸田三丁目４番地 | 187 | 2.25 |
| 株式会社日本アクセス | 東京都品川区西品川１丁目１番１号 | 144 | 1.73 |
| 株式会社富山第一銀行 | 富山県富山市西町５番１号 | 142 | 1.71 |
| 三菱食品株式会社 | 東京都文京区小石川１丁目１番１号 | 140 | 1.68 |
| 株式会社富山銀行 | 富山県高岡市下関町３番１号 | 100 | 1.20 |
| 計 | ― | 3,580 | 42.86 |
(注) 上記のほか、自己株式が900千株あります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 900,600 | 普通株式 | 900,600 | ― | ― |
| 普通株式 | 900,600 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 83,461 | ― | ||
| 8,346,100 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | １単元(100株)未満の株式 | ||
| 9,226 | |||||
| 発行済株式総数 | 9,255,926 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 83,461 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式等が17株含まれております。
② 【自己株式等】
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| アルビス株式会社 | 富山県射水市流通センター水戸田三丁目４番地 | 900,600 | ― | 900,600 | 9.73 |
| 計 | ― | 900,600 | ― | 900,600 | 9.73 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 6,218 | 7,295 | |||||||||
| 売掛金 | 2,821 | 2,568 | |||||||||
| 商品 | 2,614 | 2,754 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 219 | 198 | |||||||||
| その他 | 2,877 | 2,835 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △77 | △143 | |||||||||
| 流動資産合計 | 14,674 | 15,509 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 16,856 | 18,175 | |||||||||
| 土地 | 11,357 | 11,339 | |||||||||
| その他（純額） | 4,098 | 4,059 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 32,313 | 33,574 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 897 | 910 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 897 | 910 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 敷金及び保証金 | 3,420 | 3,383 | |||||||||
| その他 | 1,805 | 2,143 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △221 | △159 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 5,004 | 5,367 | |||||||||
| 固定資産合計 | 38,215 | 39,852 | |||||||||
| 資産合計 | 52,890 | 55,361 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 5,546 | 5,349 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 1,919 | 2,801 | |||||||||
| 未払法人税等 | 460 | 444 | |||||||||
| 賞与引当金 | 633 | 643 | |||||||||
| その他 | 4,642 | 3,844 | |||||||||
| 流動負債合計 | 13,202 | 13,083 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 4,650 | 7,378 | |||||||||
| 受入敷金保証金 | 638 | 713 | |||||||||
| 資産除去債務 | 882 | 887 | |||||||||
| その他 | 1,193 | 1,147 | |||||||||
| 固定負債合計 | 7,364 | 10,127 | |||||||||
| 負債合計 | 20,567 | 23,210 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 4,908 | 4,908 | |||||||||
| 資本剰余金 | 5,633 | 5,634 | |||||||||
| 利益剰余金 | 23,174 | 23,451 | |||||||||
| 自己株式 | △1,669 | △2,333 | |||||||||
| 株主資本合計 | 32,047 | 31,661 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 275 | 490 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 275 | 490 | |||||||||
| 純資産合計 | 32,322 | 32,151 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 52,890 | 55,361 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 47,855 | 49,698 | |||||||||
| 売上原価 | 33,385 | 34,566 | |||||||||
| 売上総利益 | 14,470 | 15,132 | |||||||||
| 不動産賃貸収入 | 509 | 530 | |||||||||
| 営業総利益 | 14,979 | 15,662 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 14,177 | ※１ 14,944 | |||||||||
| 営業利益 | 802 | 718 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 5 | 17 | |||||||||
| 受取配当金 | 12 | 10 | |||||||||
| 受取手数料 | 20 | 23 | |||||||||
| 受取販売奨励金 | 107 | 115 | |||||||||
| その他 | 169 | 180 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 314 | 347 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 17 | 47 | |||||||||
| 出向者給与 | 27 | 25 | |||||||||
| その他 | 10 | 4 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 55 | 76 | |||||||||
| 経常利益 | 1,061 | 989 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | ― | 8 | |||||||||
| 特別利益合計 | ― | 8 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 8 | 106 | |||||||||
| 特別損失合計 | 8 | 106 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 1,053 | 892 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 281 | 354 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 88 | △39 | |||||||||
| 法人税等合計 | 370 | 315 | |||||||||
| 中間純利益 | 683 | 576 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 683 | 576 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 683 | 576 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △62 | 214 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △62 | 214 | |||||||||
| 中間包括利益 | 620 | 791 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 620 | 791 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | ― | ― | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 1,053 | 892 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,105 | 1,289 | |||||||||
| のれん償却額 | 1 | ― | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △0 | 3 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △119 | 9 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △26 | △16 | |||||||||
| 災害損失引当金の増減額（△は減少） | △109 | ― | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △17 | △28 | |||||||||
| 支払利息 | 17 | 47 | |||||||||
| 有形固定資産除却損 | 13 | 4 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | ― | △8 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 372 | 253 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △223 | △119 | |||||||||
| 支払債務の増減額（△は減少） | △1,405 | △425 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △258 | △125 | |||||||||
| その他 | 383 | 318 | |||||||||
| 小計 | 787 | 2,094 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 13 | 21 | |||||||||
| 利息の支払額 | △16 | △49 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △326 | △370 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 457 | 1,696 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △126 | △104 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | ― | 12 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,391 | △3,022 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | ― | 21 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △69 | △21 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △21 | △8 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 195 | 67 | |||||||||
| 短期貸付金の純増減額（△は増加） | △800 | △47 | |||||||||
| その他 | △29 | 91 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,243 | △3,011 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △300 | ― | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 3,000 | 5,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △999 | △1,388 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △302 | △300 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △252 | △248 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △670 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,144 | 2,392 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △640 | 1,077 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 5,587 | 6,218 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 4,946 | ※１ 7,295 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |||
| 給料及び手当 | 4,579 | 百万円 | 4,812 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 603 | 620 | ||
| 賃借料 | 1,259 | 1,299 | ||
| 減価償却費 | 966 | 1,155 | ||
| 運搬費 | 72 | 9 | ||
| 水道光熱費 | 1,125 | 1,093 | ||
| 販売促進費 | 245 | 268 | ||
| 広告宣伝費 | 517 | 505 | ||
| 業務委託費 | 1,398 | 1,472 | ||
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 4,946 | 百万円 | 7,295 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 4,946 | 7,295 | ||
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
(1) 配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月21日定時株主総会 | 普通株式 | 302 | 35.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月24日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力が当中間連結会計期間末後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年10月31日取締役会 | 普通株式 | 302 | 35.00 | 2024年９月30日 | 2024年11月25日 | 利益剰余金 |
(3) 株主資本金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
(1) 配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年６月20日定時株主総会 | 普通株式 | 300 | 35.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月23日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力が当中間連結会計期間末後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年10月31日取締役会 | 普通株式 | 292 | 35.00 | 2025年９月30日 | 2025年11月25日 | 利益剰余金 |
(3) 株主資本金額の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
当社グループは、全セグメントに占める「スーパーマーケット事業」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
当社グループは、全セグメントに占める「スーパーマーケット事業」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。
(金融商品関係)
当中間連結会計期間(2025年９月30日)
中間連結貸借対照表計上額等が前連結会計年度末と比べて著しく変動していないため、該当事項はありません。
(有価証券関係)
当中間連結会計期間(2025年９月30日)
中間連結貸借対照表計上額等が前連結会計年度末と比べて著しく変動していないため、該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
当中間連結会計期間(2025年９月30日)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |
|---|---|---|
| (1) １株当たり中間純利益 | 78円95銭 | 68円32銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 683 | 576 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 683 | 576 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 8,651 | 8,444 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
(子会社の吸収合併)
当社は、2025年７月11日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社パスコを吸収合併することを決議し、2025年10月１日付で合併いたしました。
1.取引の概要
(1)被結合企業の名称およびその事業の内容
被結合企業の名称 株式会社パスコ
事業の内容 ショッピングセンターの運営
(2)企業結合日
2025年10月１日
(3)企業結合の方法
当社を存続会社、株式会社パスコを消滅会社とする吸収合併
なお、本合併は、当社においては会社法第796条第2項に定める簡易合併であり、株式会社パスコにおいては会社法第784条第1項に定める略式合併であるため、いずれも合併契約承認に関する株主総会を開催しておりません。
(4)企業結合後の名称
アルビス株式会社
(5)その他取引の概要に関する事項
完全子会社である株式会社パスコを吸収合併することにより、経営資源の集約と経営効率化を図るものであります。なお、当社の完全子会社との合併であるため、本合併による株式その他金銭等の割当てはありません。
2.会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年１月16日)および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号2019年１月16日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理いたします。
２ 【その他】
2025年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ) 中間配当による配当金の総額 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥292百万円
(ロ) １株当たりの金額 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥35円
(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日 ‥‥‥‥‥2025年11月25日
(注) 2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年11月７日
アルビス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
富山事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 安藝 眞博 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 千足 幸男 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアルビス株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アルビス株式会社及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定(社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。)に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。