2445 株式会社タカミヤ 半期報告書－第58期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は、株式給付信託（BBT-RS）制度を導入しており、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する当社株式は、１株当たり中間（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当中間連結会計期間における世界経済は、景気は緩やかな回復が見られたものの、アメリカの関税政策による景気の下振れリスクに加え、長期化するウクライナ紛争などの地政学リスク等、依然として先行き不透明な状況が続きました。

日本国内の建設業界においては、建設投資は堅調に推移し、北海道新幹線延伸工事等の大型現場は動き始めましたが、人手不足や物価高による建築費用の増加などによる工事の着工遅れの傾向は依然として続いております。

このような環境の中で、当社は、建設業界の持続的な成長と現場の進化への貢献を、社会課題の解決に資する社会インフラの担い手としての責務と位置づけています。こうした姿を見据え、建設業界が抱える生産性や安全性に関する構造的課題に対応すべく、設計・施工・管理などの現場支援機能を結び合わせたプラットフォームを基盤に、総合的なソリューションを展開しています。

この結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高21,283百万円（前年同期比0.2％増）となりました。プラットフォーム事業をはじめとした売上総利益率の改善に加え、社内効率化が広がり、想定より販管費の抑制効果がありました。一方、先行投資による償却費増や前期実施した日建リース㈱のＭ＆Ａによるのれん償却費の増加があったものの利益率改善及び販管費抑制効果が上回った結果、営業利益は1,109百万円（前年同期比38.3％増）、経常利益955百万円（前年同期比49.2％増）、親会社株主に帰属する中間純利益577百万円（前年同期比16.0％増）となりました。

当社が展開するタカミヤプラットフォームのユーザーメリットが浸透したことに伴い、ユーザー数、預入機材量も着実に増加してきました。販売、レンタルからプラットフォームへの収益構造のシフトも順調に推移しており、詳細につきましては以下でご説明いたします。

①プラットフォーム事業

当中間連結会計期間においては、タカミヤプラットフォームの中心サービスである「OPE-MANE」のユーザーアカウント数の増加は想定より低調に推移したものの、既存「OPE-MANE」ユーザーのタカミヤプラットフォームの活用は拡大しており、機材の追加購入などのリカーリング売上が順調に増加いたしました。

これらの結果、売上高3,068百万円（前年同期比40.0％増）、営業利益627百万円(前年同期比61.7％増)となり、売上高、営業利益ともに順調に増加いたしました。

②販売事業

仮設部門においては、国内建設需要は堅調であるものの、人材不足等による工事延期や、金融引き締め等による景気後退懸念など、先行き不透明な状況を懸念する動きは引き続き見られ、結果として、レンタルでの対応の動きが継続いたしました。

仮設部門以外では、アグリ分野においては大型現場が進捗し、売上は増加しましたが、太陽光関連は需要の一巡もあり、売上、利益ともに低調に推移しました。

これらの結果、売上高4,546百万円（前年同期比1.7％減）、営業利益87百万円(前年同期比70.6％減)となりました。

③レンタル事業

レンタル事業につきましては、日本国内の建築分野の建設投資は活況な状況は続いており、土木分野においても、北海道新幹線延伸工事等の大型現場への出荷額が増えたことにより、賃貸資産の社外出荷額も増加してまいりました。しかしながら、人員不足などの理由による工事開始時期の延期などもあり、社外出荷額、労務売上は想定よりは低調に推移し、売上高は13,027百万円（前年同期比1.5％減）となりました。一方、利益面においては、プラットフォーム事業の好調を背景とした選別受注によるレンタル単価の改定が進んだことに加え、大型現場において顧客による賃貸資産の一部買取などもあり、レンタル収支が改善しました。結果、営業利益は1,852百万円(前年同期比43.1％増)となりました。

④海外事業

製造分野では、日本国内の賃貸資産投入額の減少や、国内販売の時期ずれなどにより日本向けの製品出荷が前年同期比で減少いたしました。

海外営業部門のあるホリーコリアでは、韓国国内の経済不安や金利上昇などの影響により景気停滞し、建設投資が依然として低調に推移いたしました。結果、販売、レンタルともに厳しい状況で推移しました。

これらの結果、売上高2,415百万円（前年同期比33.6％減）、営業利益37百万円(前年同期比85.9％減)となりました。

(2) 財政状態の状況

当中間連結会計期間末の総資産は、73,496百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,580百万円減少いたしました。主な要因は、現金及び預金の減少540百万円、賃貸資産（純額）の減少313百万円、その他（投資その他の資産）の減少461百万円等によるものであります。

負債合計は、51,021百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,471百万円減少いたしました。主な要因は、支払手形及び買掛金の減少511百万円、短期借入金の減少812百万円、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）の増加1,028百万円、その他（固定負債）の減少445百万円等によるものであります。

純資産合計は、22,474百万円となり、前連結会計年度末と比べ108百万円減少いたしました。主な要因は、親会社株主に帰属する中間純利益577百万円及び剰余金の配当457百万円による利益剰余金の増加120百万円、為替換算調整勘定の減少302百万円等によるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ590百万円減少し、7,934百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、713百万円の収入（前年同期は310百万円の支出）となりました。主な要因は、税金等調整前中間純利益995百万円、減価償却費2,932百万円、賃貸資産の取得による支出1,127百万円、棚卸資産の増加額812百万円等があったことによります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、467百万円の支出（前年同期は2,562百万円の支出）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出496百万円等があったことによります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、758百万円の支出（前年同期は3,327百万円の収入）となりました。主な要因は、短期借入金の減少額785百万円、長期借入れによる収入4,500百万円、長期借入金の返済による支出3,471百万円等があったことによります。

(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、51百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

（金銭消費貸借契約）

当社は、財務上の特約が付された金銭消費貸借契約を締結いたしました。

契約に関する内容等は、以下のとおりであります。

（1）契約の概要

契約日　　　　2025年６月25日

契約金額　　　4,000百万円

借入利率　　　３ヶ月Tibor＋0.7％

契約期限　　　2030年４月30日

担保・保証　　なし

（2）金銭消費貸借契約の相手方の属性

都市銀行、地方銀行及び協同組織金融機関等

（3）金銭消費貸借契約に係る債務の期末残高3,000百万円

（4）財務制限条項

イ．各年度の決算期及び中間期（以下、「本・中間決算期」という。）の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を、当該本・中間決算期の直前の本・中間決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額以上にそれぞれ維持すること。

ロ．各年度の決算期に係る連結損益計算書上の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこと。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2025年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

（注）１．持株比率は自己株式７千株を控除して計算しております。また、自己株式には「株式給付信託（BBT-RS）」の信託財産として㈱日本カストディ銀行（信託E口）が所有する当社株式（733千株）は含まれておりません。

２．上記所有株式のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

㈱日本カストディ銀行（信託口）                        1,277千株

日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）              3,640千株

３．2021年９月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、レオス・キャピタルワークス㈱が2021年８月31日現在で1,851千株を保有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、レオス・キャピタルワークス㈱の大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

大量保有者          レオス・キャピタルワークス㈱

住所                東京都千代田区丸の内１丁目11番１号

保有株券等の数      株式  1,851千株

株券等保有割合      3.97％

(6) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「株式給付信託(BBT-RS)」の信託財産として、㈱日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式733千株(議決権733個)が含まれています。なお、「株式給付信託(BBT-RS)」の信託財産として信託が保有する当社株式にかかる議決権の数733個は、議決権不行使となっています。

②【自己株式等】

（注）上記自己名義所有株式数には、「株式給付信託(BBT-RS)」の信託財産として、㈱日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式(733千株)は含まれておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、アーク有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第57期連結会計年度　EY新日本有限責任監査法人

第58期中間連結会計期間　アーク有限責任監査法人

１【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

（2）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（表示方法の変更）

前中間連結会計期間において「営業外収益」の「その他」に含めていた「賃貸資産受入益」は金額的重要性が増したため、当中間連結会計期間より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた57百万円は、「賃貸資産受入益」14百万円、「その他」43百万円として組替えております。

（追加情報）

（株式給付信託（BBT-RS））

当社は取締役（監査等委員である取締役及びそれ以外の取締役のうち社外取締役である者を除く。）及び執行役員のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者（以下、取締役と併せて「取締役等」という。）に対する業績連動型株式報酬制度として「株式給付信託（BBT-RS）」（以下、「本制度」という。）を導入しております。

（1）取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。

（2）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額は除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当中間連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額は324百万円、株式数は733千株であります。

（中間連結貸借対照表関係）

※１　保証債務

（1）次の関係会社について、金融機関からの銀行借入に対し連帯保証を行っております。

（2）次の関係会社について、金融機関等の信用状(L/C取引)、仕入債務に対し連帯保証を行っております。

２　受取手形裏書譲渡高

３　手形債権流動化に伴う買戻し義務額

※４　財務制限条項

前連結会計年度（2025年３月31日）

当連結会計年度末の借入金のうち17,718百万円は、次の通りシンジケートローン契約による財務制限条項が付されており、これらに抵触した場合には当該借入金の一括返済を求められる可能性があります。

（1）各年度の決算期及び中間期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、資産の部の金額の10％の金額以上にそれぞれ維持すること。

（2）各年度の決算期に係る連結損益計算書上の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこと。

当中間連結会計期間（2025年９月30日）

（1）当連結会計年度末の借入金のうち15,250百万円は、次の通りシンジケートローン契約による財務制限条項が付されており、これらに抵触した場合には当該借入金の一括返済を求められる可能性があります。

①　各年度の決算期及び中間期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、資産の部の金額の10％の金額以上にそれぞれ維持すること。

②　各年度の決算期に係る連結損益計算書上の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこと。

（2）当中間連結会計期間末の借入金のうち3,000百万円は、次の通りシンジケートローン契約による財務制限条項が付されており、これらに抵触した場合には当該借入金の一括返済を求められる可能性があります。

①　各年度の決算期及び中間期（以下、「本・中間決算期」という。）の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を、当該本・中間決算期の直前の本・中間決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額以上にそれぞれ維持すること。

②　各年度の決算期に係る連結損益計算書上の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこと。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（注）2024年11月８日取締役会の決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。

３．株主資本の金額の著しい変動

株式給付信託（BBT-RS）の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）は当社株式428,300株、191百万円の取得を行いました。この結果、当中間連結会計期間末において自己株式が195百万円となっております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2025年４月１日　至2025年９月30日）

１．配当金支払額

（注）2025年５月13日取締役会の決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金8百万円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（注）2025年11月10日取締役会の決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれております。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、取締役に対する株式報酬制度「株式給付信託（BBT-RS）」の給付事由が発生したため、2025年７月25日付で譲渡制限付株式報酬として自己株式85,134株を給付いたしました。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が37百万円減少し、当中間連結会計期間末において自己株式が328百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．セグメント利益の調整額△1,443百万円には、セグメント間取引消去21百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,465百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．その他の収益には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益等が含まれております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2025年４月１日　至2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．セグメント利益の調整額△1,496百万円には、セグメント間取引消去14百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,510百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．その他の収益には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益等が含まれております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する当社株式は、１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、控除した当該株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間39千株、当中間連結会計期間786千株であります。

２【その他】

（1）期末配当

2025年５月13日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（注）　2025年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

（2）中間配当

2025年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（注）　2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

アーク有限責任監査法人 大阪オフィス

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社タカミヤの2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社タカミヤ及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

その他の事項

会社の2025年３月31日をもって終了した前連結会計年度の中間連結会計期間に係る中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって期中レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該中間連結財務諸表に対して2024年11月８日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2025年６月24日付けで無限定適正意見を表明している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。