【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月10日 |
| 【中間会計期間】 | 第171期中(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社大阪ソーダ |
| 【英訳名】 | OSAKA SODA CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員 寺 田 健 志 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市北区梅田３丁目２番２号 （2025年８月18日から本店所在地 大阪市西区阿波座１丁目12番18号が上記のように移転しております。） |
| 【電話番号】 | 大阪(06)7733局1001(代表) （2025年８月18日から本店移転に伴い電話番号を変更しております。） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理本部長 今 村 徹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区一ツ橋１丁目１番１号 株式会社大阪ソーダ東京支社 |
| 【電話番号】 | 東京(03)6701局3520(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員東京支社長 勝 間 賢 一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社大阪ソーダ東京支社 (東京都千代田区一ツ橋１丁目１番１号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第170期 中間連結会計期間 | 第171期 中間連結会計期間 | 第170期 | |
| 会計期間 | 自 2024年４月１日 至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日 至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 50,167 | 48,832 | 96,434 |
| 経常利益 | （百万円） | 7,185 | 8,910 | 14,154 |
| 親会社株主に帰属する 中間（当期）純利益 | （百万円） | 4,866 | 6,755 | 10,332 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 4,105 | 8,270 | 9,904 |
| 純資産額 | （百万円） | 112,739 | 121,618 | 115,596 |
| 総資産額 | （百万円） | 153,061 | 159,437 | 153,935 |
| １株当たり中間（当期） 純利益金額 | （円） | 38.36 | 53.74 | 81.54 |
| 潜在株式調整後１株当たり 中間（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 73.7 | 76.3 | 75.1 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 10,117 | 7,988 | 17,049 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △4,483 | △2,733 | △8,135 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △1,226 | △2,724 | △4,221 |
| 現金及び現金同等物の 中間期末（期末）残高 | （百万円） | 42,963 | 45,587 | 43,314 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は2024年10月１日を効力発生日として普通株式１株につき５株の株式分割を行っています。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間（当期）純利益金額を算出しております。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善に加え、個人消費や設備投資の持ち直しの動きなど緩やかな回復が続きました。一方で、米国の関税措置の影響、中国経済の停滞、物価上昇の継続等景気の下振れリスクは高まり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような環境のもと、当社グループは、中期経営計画「Shape the Future-2025」（2023年～2025年度）の最終年度を迎え、「既存事業の継続的基盤強化」、「新製品創出力の強化」、「サステナビリティ経営の推進」の３つの基本方針に沿った具体的な施策を着実に実行してまいりました。
「既存事業の継続的基盤強化」においては、安定的なキャッシュ創出と成長分野への積極的な投資を通じて、事業基盤の拡充を図ってまいりました。基礎化学品事業では、原価低減に取り組むとともに、積極的に拡販を進め収益改善に努めました。引き続き、生産効率の向上を目的とした設備更新投資やコスト削減に取り組み、安定的に収益を生み出せるように事業基盤の強化を図ってまいります。機能化学品事業では、既存顧客への拡販活動や新規開拓を推進し、販売を伸ばすことができましたが、一部製品においては需要減少の影響もあり販売が減少しました。ヘルスケア事業では、糖尿病治療薬や肥満治療薬向けの医薬品精製材料の需要が引き続き拡大しており、販売数量は順調に伸長しております。2024年９月に完工した松山工場の新設備に続き、尼崎工場の増強工事も約１年前倒しとなる2025年９月に完工し、足元の需要増に対応する供給体制を整えました。さらには、今後の需要増を見据えた次期増産計画についても、2025年内の投資決定に向けて詳細検討を進めております。
「新製品創出力の強化」においては、NEDOのグリーンイノベーション基金事業として採択された全固体電池用超高イオン伝導性ポリマーなど次世代蓄電池向け材料の開発が着実に進捗しております。量産体制の確立に向けて、今年度中のパイロット設備の建設を検討しております。昨年上市したサイズ排除・高耐アルカリ性カラムについては、新規採用の拡大に取り組み、販売が順調に増加しております。分取用ADMEゲルについては、採用に向けて顧客へサンプルワークを開始しております。植物性乳酸菌OS-1010については、肌の弾力維持機能に続いて、認知機能の維持等に関するヒト試験が順調に進行しています。
「サステナビリティ経営の推進」においては、ESG開示に関する取り組み方針を見直し、ESGスコアを改善させました。機関投資家との対話の機会を拡充し、対話を通じて得られた意見を踏まえながら、資本効率の向上や累進配当を導入するなど株主還元の充実にも取り組んでおります。また、人的資本への投資の一環として業務改革活動の浸透による人材育成を図るとともに、働きやすい職場環境づくりや従業員エンゲージメントの向上を図るため、本社移転（2025年８月）を実施いたしました。
当中間連結会計期間の売上高は、488億３千２百万円と前年同期比2.7％の減少となりました。利益面におきましては、営業利益は81億１千１百万円と前年同期比16.4％の増加、経常利益は89億１千万円と前年同期比24.0％の増加、親会社株主に帰属する中間純利益は67億５千５百万円と前年同期比38.8％の増加となりました。
セグメント別の概況は、以下のとおりであります。
＜基礎化学品＞
クロール・アルカリは、水島工場の製造設備不具合による供給問題が解消されたことで販売数量が増加したため、売上高は増加しました。
エピクロルヒドリンは、供給問題の解消による販売数量の増加に加え、海外市況の改善により、売上高は増加しました。
以上の結果、基礎化学品の売上高は203億２百万円と前年同期比10.3％の増加となりました。
＜機能化学品＞
合成ゴムでは、アクリルゴムは昨年のデボトル工事完工により生産能力を増強したことで、売上高は増加しましたが、エピクロルヒドリンゴムは欧州等における自動車生産台数減少の影響を受け、売上高は減少しました。
合成樹脂では、ダップ樹脂は中国及び国内のUVインキ需要低迷により売上高は減少しましたが、ダップモノマーは米国において競合品からの置き換えを進めたことにより売上高は増加しました。
アリルエーテル類では、欧州における需要減少や中国市況の軟化により、売上高は減少しました。
以上の結果、機能化学品の売上高は135億９千６百万円と前年同期比14.8％の減少となりました。
＜ヘルスケア＞
医薬品精製材料は、糖尿病治療薬や肥満治療薬向けの需要が順調に拡大し、売上高は増加しました。
医薬品原薬・中間体は、抗がん剤中間体および狭心症治療薬原薬の販売が拡大しましたが、糖尿病合併症治療薬中間体や骨粗鬆症用治療薬原薬の販売が減少したため、売上高は減少しました。
以上の結果、ヘルスケアの売上高は67億９百万円と前年同期比8.7％の増加となりました。
＜商社部門ほか＞
無機薬品や建材の販売が減少したため、売上高は減少しました。
以上の結果、商社部門ほかの売上高は82億２千３百万円と前年同期比14.6％の減少となりました。
当中間連結会計期間末における当社グループ財政状態は次のとおりです。
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて、3.6％増加し1,594億３千７百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べて、2.8％増加し954億７千７百万円となりました。これは、主として現金及び預金が22億８千１百万円増加したことによります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて、4.8％増加し639億５千９百万円となりました。これは、主として投資有価証券が22億７千８百万円増加したことによります。
負債は、前連結会計年度末に比べて、1.4％減少し378億１千９百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べて4.0％減少し301億４千６百万円となりました。これは、主としてその他に含まれる未払金が10億７千５百万円減少したことによります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて、10.4％増加し76億７千２百万円となりました。これは、主として繰延税金負債が５億５千５百万円増加したことによります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて、5.2％増加し1,216億１千８百万円となりました。これは主として、利益剰余金が54億９千６百万円増加したことによります。
(2）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて、22億７千３百万円増加し、455億８千７百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、79億８千８百万円の収入（前年同期は101億１千７百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益が96億２千３百万円、減価償却費が20億６千２百万円、法人税等の支払額が27億７百万円となったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、27億３千３百万円の支出（前年同期は44億８千３百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が33億２千２百万円であったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、27億２千４百万円の支出（前年同期は12億２千６百万円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払額が12億４千３百万円、自己株式の取得による支出が10億円となったことによるものです。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当連結会社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当中間連結会計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は15億１千７百万円であります。なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 300,000,000 |
| 計 | 300,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数(株) (2025年９月30日) | 提出日現在 発行数(株) (2025年11月10日) | 上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 133,660,085 | 133,660,085 | 東京証券取引所 プライム市場 | 単元株式数は、 100株である |
| 計 | 133,660,085 | 133,660,085 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年４月１日～ 2025年９月30日 | - | 133,660,085 | - | 15,871 | - | 14,382 |
（５）【大株主の状況】
| 2025年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) | 発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティAIR | 16,035 | 12.79 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 9,837 | 7.85 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 | 4,384 | 3.50 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人 株式会社みずほ 銀行決済営業部） | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS （東京都港区港南２丁目15番１号 品川イ ンターシティＡ棟） | 4,250 | 3.39 |
| 株式会社福岡銀行 | 福岡市中央区天神２丁目13番１号 | 4,113 | 3.28 |
| 株式会社伊予銀行 | 愛媛県松山市南堀端町１番地 | 3,744 | 2.99 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 | 3,348 | 2.67 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 | 3,188 | 2.54 |
| 損害保険ジャパン株式会社 | 東京都新宿区西新宿１丁目26番１号 | 3,077 | 2.46 |
| ダイソー協栄会 | 大阪市西区阿波座１丁目12番18号 | 3,013 | 2.40 |
| 計 | － | 54,994 | 43.88 |
（注）１ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりです。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 16,035千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 9,837千株
２ 2025年９月22日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書（大量保有報告書の変更報告書）において、フィデリティ投信株式会社が2025年９月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年９月30日時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、当該変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式数の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|
| フィデリティ投信株式会社 | 東京都港区六本木七丁目7番7号 | 6,841 | 5.12 |
| 計 | － | 6,841 | 5.12 |
３ 2025年５月２日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書（大量保有報告書の変更報告書）において、JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社およびその共同保有者が2025年４月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年９月30日時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、当該変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式数の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|
| JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社 | 東京都千代田区丸の内2丁目7番3号 東京ビルディング | 4,577 | 3.42 |
| ＪＰモルガン・アセット・マネジメント（アジア・パシフィック）リミテッド (JPMorgan Asset Management (Asia Pacific) Limited) | 香港、セントラル、コーノート・ロード８、チャーター・ハウス | 182 | 0.14 |
| ジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・ピーエルシー (J.P. Morgan Securities plc) | 英国、ロンドン E14 5JP カナリー・ウォーフ、バンク・ストリート25 | 464 | 0.35 |
| ジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・エルエルシー（J.P. Morgan Securities LLC) | アメリカ合衆国 ニューヨーク州 10179 ニューヨーク市 マディソン・アベニュー383番地 | 214 | 0.16 |
| 計 | － | 5,438 | 4.07 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2025年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 8,323,300 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 125,277,800 | 1,252,778 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 58,985 | － | － |
| 発行済株式総数 | 133,660,085 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 1,252,778 | － | |
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権10個）含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式35株が含まれております。
②【自己株式等】
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） | 他人名義 所有株式数 （株） | 所有株式数 の合計 （株） | 発行済株式総数 に対する所有株 式数の割合(％) |
| （自己保有株式） 株式会社大阪ソーダ | 大阪市北区梅田 ３丁目２番２号 | 8,323,300 | － | 8,323,300 | 6.23 |
| 計 | － | 8,323,300 | － | 8,323,300 | 6.23 |
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2025年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 16,339 | 18,620 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 25,742 | 25,697 |
| 電子記録債権 | 4,576 | 4,948 |
| 有価証券 | 26,974 | 26,966 |
| 商品及び製品 | 9,817 | 9,693 |
| 仕掛品 | 2,280 | 3,042 |
| 原材料及び貯蔵品 | 5,707 | 4,939 |
| その他 | 1,496 | 1,588 |
| 貸倒引当金 | △19 | △19 |
| 流動資産合計 | 92,916 | 95,477 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 9,490 | 9,545 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 14,675 | 14,074 |
| 土地 | 2,246 | 2,246 |
| リース資産（純額） | 531 | 497 |
| 建設仮勘定 | 1,979 | 3,069 |
| その他（純額） | 371 | 421 |
| 有形固定資産合計 | 29,295 | 29,854 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 118 | 95 |
| ソフトウエア | 82 | 57 |
| その他 | 1,320 | 1,713 |
| 無形固定資産合計 | 1,521 | 1,866 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 28,510 | 30,788 |
| 長期貸付金 | 9 | 8 |
| 繰延税金資産 | 715 | 460 |
| その他 | 1,544 | 1,557 |
| 貸倒引当金 | △578 | △577 |
| 投資その他の資産合計 | 30,201 | 32,237 |
| 固定資産合計 | 61,018 | 63,959 |
| 資産合計 | 153,935 | 159,437 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2025年９月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 13,117 | 13,540 |
| 短期借入金 | 7,172 | 7,172 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 76 | － |
| 未払法人税等 | 2,947 | 3,060 |
| 賞与引当金 | 953 | 952 |
| その他 | 7,119 | 5,420 |
| 流動負債合計 | 31,385 | 30,146 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 387 | － |
| リース債務 | 675 | 606 |
| 繰延税金負債 | 3,973 | 4,528 |
| 退職給付に係る負債 | 1,207 | 1,094 |
| 資産除去債務 | 557 | 656 |
| その他 | 150 | 787 |
| 固定負債合計 | 6,953 | 7,672 |
| 負債合計 | 38,339 | 37,819 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 15,871 | 15,871 |
| 資本剰余金 | 17,020 | 17,026 |
| 利益剰余金 | 76,151 | 81,647 |
| 自己株式 | △6,410 | △7,405 |
| 株主資本合計 | 102,633 | 107,140 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 11,316 | 12,895 |
| 繰延ヘッジ損益 | △56 | 22 |
| 為替換算調整勘定 | 1,026 | 902 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 671 | 653 |
| その他の包括利益累計額合計 | 12,957 | 14,473 |
| 非支配株主持分 | 4 | 3 |
| 純資産合計 | 115,596 | 121,618 |
| 負債純資産合計 | 153,935 | 159,437 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |
| 売上高 | 50,167 | 48,832 |
| 売上原価 | 35,513 | 32,880 |
| 売上総利益 | 14,654 | 15,951 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 7,686 | ※１ 7,840 |
| 営業利益 | 6,967 | 8,111 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 27 | 83 |
| 受取配当金 | 456 | 618 |
| 持分法による投資利益 | 10 | 10 |
| 為替差益 | － | 7 |
| 補助金収入 | 99 | 111 |
| その他 | 86 | 68 |
| 営業外収益合計 | 679 | 899 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 55 | 75 |
| 為替差損 | 299 | － |
| 固定資産圧縮損 | 25 | － |
| その他 | 81 | 25 |
| 営業外費用合計 | 462 | 100 |
| 経常利益 | 7,185 | 8,910 |
| 特別利益 | ||
| 事業譲渡益 | － | 314 |
| 投資有価証券売却益 | － | 562 |
| 特別利益合計 | － | 877 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 84 | 102 |
| 本社移転費用 | － | 62 |
| 特別損失合計 | 84 | 164 |
| 税金等調整前中間純利益 | 7,100 | 9,623 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,237 | 2,829 |
| 法人税等調整額 | △0 | 37 |
| 法人税等合計 | 2,236 | 2,866 |
| 中間純利益 | 4,864 | 6,756 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△） | △2 | 1 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 4,866 | 6,755 |
【中間連結包括利益計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |
| 中間純利益 | 4,864 | 6,756 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △708 | 1,579 |
| 繰延ヘッジ損益 | △280 | 78 |
| 為替換算調整勘定 | 236 | △114 |
| 退職給付に係る調整額 | △7 | △17 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 2 | △12 |
| その他の包括利益合計 | △758 | 1,513 |
| 中間包括利益 | 4,105 | 8,270 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 4,105 | 8,271 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 0 | △0 |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 7,100 | 9,623 |
| 減価償却費 | 1,873 | 2,062 |
| のれん償却額 | 22 | 22 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 0 | △0 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 1 | △1 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △97 | △113 |
| 受取利息及び受取配当金 | △483 | △702 |
| 支払利息 | 55 | 75 |
| 為替差損益（△は益） | 121 | △8 |
| 固定資産除却損 | 84 | 102 |
| 固定資産圧縮損 | 24 | － |
| 持分法による投資損益（△は益） | △10 | △10 |
| 補助金収入 | △99 | △111 |
| 有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益） | － | △562 |
| 事業譲渡損益（△は益） | － | △314 |
| 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | 3,619 | 97 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △120 | 97 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △1,238 | △19 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 4 | 1 |
| その他 | △107 | △195 |
| 小計 | 10,751 | 10,041 |
| 補助金の受取額 | 25 | 11 |
| 利息及び配当金の受取額 | 483 | 717 |
| 利息の支払額 | △55 | △75 |
| 法人税等の支払額 | △1,087 | △2,707 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 10,117 | 7,988 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △3,457 | △3,322 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △789 | △430 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △10 | △10 |
| 投資有価証券の売却による収入 | － | 600 |
| 事業譲渡による収入 | － | 419 |
| 補助金の受取額 | 74 | 100 |
| その他 | △300 | △89 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △4,483 | △2,733 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 長期借入金の返済による支出 | △39 | △433 |
| 自己株式の取得による支出 | △1 | △1,000 |
| 配当金の支払額 | △1,127 | △1,243 |
| その他 | △57 | △47 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,226 | △2,724 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 123 | △256 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 4,531 | 2,273 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 38,432 | 43,314 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 42,963 | ※１ 45,587 |
【注記事項】
（中間連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |
|---|---|---|
| 販売運賃及び諸掛 | 2,690百万円 | 2,802百万円 |
| 給料・賞与 | 1,318百万円 | 1,337百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 282百万円 | 330百万円 |
| 退職給付費用 | 47百万円 | 58百万円 |
| 減価償却費 | 82百万円 | 90百万円 |
| のれん償却額 | 22百万円 | 22百万円 |
| 研究開発費 | 1,496百万円 | 1,517百万円 |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 20,973百万円 | 18,620百万円 |
| 有価証券勘定 | 21,990百万円 | 26,966百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 42,963百万円 | 45,587百万円 |
（株主資本等関係）
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年５月10日 取締役会 | 普通株式 | 1,141 | 45.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月10日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月８日 取締役会 | 普通株式 | 1,141 | 45.00 | 2024年９月30日 | 2024年12月５日 | 利益剰余金 |
（注）当社は、2024年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額は、当該株式分割前の金額で記載しております。
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年５月９日 取締役会 | 普通株式 | 1,258 | 10.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月９日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年11月７日 取締役会 | 普通株式 | 1,504 | 12.00 | 2025年９月30日 | 2025年12月４日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：百万円） | |||||||
| 基礎化学品 | 機能化学品 | ヘルスケア | 商社部門ほか | 合計 | 調整額 （注１） | 中間連結損益 計算書計上額 （注２） | |
| 売上高 | |||||||
| 日本 | 17,250 | 4,387 | 1,504 | 7,512 | 30,654 | － | 30,654 |
| 中国 | － | 4,388 | 653 | 1,759 | 6,801 | － | 6,801 |
| アジア | 815 | 2,991 | 1,195 | 244 | 5,246 | － | 5,246 |
| 欧州 | 166 | 2,391 | 2,345 | 105 | 5,008 | － | 5,008 |
| その他地域 | 171 | 1,804 | 472 | 5 | 2,454 | － | 2,454 |
| 顧客との契約から 生じる収益 | 18,403 | 15,963 | 6,172 | 9,627 | 50,167 | － | 50,167 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 18,403 | 15,963 | 6,172 | 9,627 | 50,167 | － | 50,167 |
| セグメント間の内 部売上高又は振替高 | 0 | 376 | － | 1,812 | 2,189 | △2,189 | － |
| 計 | 18,404 | 16,339 | 6,172 | 11,440 | 52,356 | △2,189 | 50,167 |
| セグメント利益 | 1,047 | 2,560 | 3,424 | 570 | 7,603 | △635 | 6,967 |
（注）１ セグメント利益の調整額△635百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎研究開発等に係る費用であります。
２ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：百万円） | |||||||
| 基礎化学品 | 機能化学品 | ヘルスケア | 商社部門ほか | 合計 | 調整額 （注１） | 中間連結損益 計算書計上額 （注２） | |
| 売上高 | |||||||
| 日本 | 17,070 | 4,034 | 1,571 | 7,322 | 29,999 | － | 29,999 |
| 中国 | － | 4,337 | 1,032 | 607 | 5,977 | － | 5,977 |
| アジア | 2,322 | 2,507 | 1,812 | 219 | 6,861 | － | 6,861 |
| 欧州 | 381 | 1,475 | 1,744 | 59 | 3,660 | － | 3,660 |
| その他地域 | 527 | 1,240 | 548 | 15 | 2,331 | － | 2,331 |
| 顧客との契約から 生じる収益 | 20,302 | 13,596 | 6,709 | 8,223 | 48,832 | － | 48,832 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 20,302 | 13,596 | 6,709 | 8,223 | 48,832 | － | 48,832 |
| セグメント間の内 部売上高又は振替高 | 2 | 344 | － | 1,742 | 2,089 | △2,089 | － |
| 計 | 20,304 | 13,941 | 6,709 | 9,965 | 50,921 | △2,089 | 48,832 |
| セグメント利益 | 2,946 | 1,926 | 3,447 | 462 | 8,782 | △671 | 8,111 |
（注）１ セグメント利益の調整額△671百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎研究開発等に係る費用であります。
２ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益金額は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益金額 | 38円36銭 | 53円74銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する 中間純利益金額（百万円） | 4,866 | 6,755 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益金額（百万円） | 4,866 | 6,755 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 126,865 | 125,706 |
（注）１．潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2024年10月１日を効力発生日として普通株式１株につき５株の株式分割を行っています。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり中間純利益金額を算定しております。
（重要な後発事象）
（自己株式の取得）
当社は2025年11月７日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項を決議しました。
１．自己株式の取得を行う理由
株主還元および資本効率向上のため。
２．取得の内容
(1)取得株式の種類 当社普通株式
(2)取得株式の総数 5,000,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合4.0%）
(3)株式の取得価額の総額 5,000百万円（上限）
(4)取得期間 2025年11月10日から2026年１月30日
(5)取得の方法 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)を含む市場買付け
２【その他】
2025年５月９日開催の取締役会において、2025年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 1,258百万円
② １株当たりの金額 10円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2025年６月９日
また、第171期（2025年４月１日から2026年３月31日まで）中間配当について、2025年11月７日開催の取締役会において、2025年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。
① 配当金の総額 1,504百万円
② １株当たりの金額 12円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2025年12月４日
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
| 2025年11月10日 |
|---|
| 株式会社大阪ソーダ |
| 取 締 役 会 御 中 |
PwC Japan有限責任監査法人 大阪事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 木 下 昌 久 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 山 本 憲 吾 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社大阪ソーダの2025年4月1日から2026年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年4月1日から2025年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社大阪ソーダ及び連結子会社の2025年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2025年11月7日開催の取締役会において、自己株式の取得に係る事項について決議した。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。