| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月10日 |
| 【中間会計期間】 | 第55期中(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社大冷 |
| 【英訳名】 | DAIREI CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員 冨田 史好 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区月島二丁目３番１号 |
| 【電話番号】 | 03―3536―1551（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役専務執行役員管理統括本部長 黒川 岳夫 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区月島二丁目３番１号 |
| 【電話番号】 | 03―3536―1551（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役専務執行役員管理統括本部長 黒川 岳夫 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第54期中間会計期間 | 第55期中間会計期間 | 第54期 | |
| 会計期間 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2025年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 12,999,243 | 12,288,807 | 25,732,929 |
| 経常利益 | (千円) | 397,112 | 275,689 | 844,892 |
| 中間純利益又は当期純損失（△） | (千円) | 252,244 | 192,877 | △574,629 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 1,909,825 | 1,909,825 | 1,909,825 |
| 発行済株式総数 | (株) | 6,008,300 | 6,008,300 | 6,008,300 |
| 純資産額 | (千円) | 9,621,983 | 8,552,469 | 8,794,337 |
| 総資産額 | (千円) | 13,060,553 | 11,400,806 | 11,510,675 |
| １株当たり中間純利益金額又は当期純損失金額（△） | (円) | 42.68 | 32.73 | △97.24 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 60.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 73.7 | 75.0 | 76.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △426,559 | △272,911 | 710,912 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △8,523 | △229 | △153,965 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △360,302 | △439,278 | △665,504 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 3,044,555 | 3,045,935 | 3,751,887 |
(注)１．当社は、中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移に
ついては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営む事業の内容に重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当中間会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の緩やかな改善が続く一方、米国政権による関税政策の影響やウクライナ・中東地域における地政学リスク、国内の物価上昇の長期化等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
国内食品業界におきましては、原材料価格の高騰や人件費、物流費の上昇に伴う商品価格の値上げが継続的に行われ、米価高止まりの継続により低価格志向が蔓延しており、今後も厳しい経営環境が続くことが予想されます。
このような状況のもと当社は、安価な骨なし魚を引き続き拡販するなど、積極的に営業活動を進めてまいりました。以上の結果、骨なし魚事業におきましては、ユーザーの低価格志向に沿った安価な商品の開発・拡販に努めましたが、価格競争に伴う従来商品の販売数量減少などにより売上高4,288,793千円（前年同期比7.0％減）、ミート事業におきましては、「アメリカンドック」類の販売回復遅れなどにより売上高1,234,134千円（前年同期比2.0％減）、その他事業におきましては、えび商品販売軟調継続などにより売上高6,765,879千円（前年同期比5.1％減）となりました。これにより当中間会計期間の売上高は12,288,807千円（前年同期比5.5％減）となりました。
損益面につきましても、価格競争激化に伴い値引きが増加したことにより粗利率が低下したこと、売上高の減収に伴い粗利益が減少したことにより、営業利益は266,069千円（前年同期比36.7％減）、経常利益は275,689千円（前年同期比30.6％減）、中間純利益は192,877千円（前年同期比23.5％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産の部）
当中間会計期間末における総資産は、11,400,806千円となり、前事業年度末と比較して109,869千円減少となりました。これは主に受取手形及び売掛金が264,677千円、商品が289,077千円それぞれ増加した一方で、現金及び預金が705,951千円減少したことによるものです。
（負債の部）
当中間会計期間末における負債合計は、2,848,337千円となり、前事業年度末と比較して131,999千円増加となりました。これは主に未払法人税等が29,717千円減少した一方で、買掛金が166,892千円増加したことによるものです。
（純資産の部）
当中間会計期間末における純資産合計は、8,552,469千円となり、前事業年度末と比較して241,868千円減少となりました。これは主に中間純利益の192,877千円計上と配当金の支払354,580千円により利益剰余金が161,702千円減少したこと、自己株式が80,954千円増加したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べて705,951千円減少して3,045,935千円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、272,911千円の支出（前年同期は426,559千円の支出）で、主な収入要因は税引前中間純利益275,689千円、仕入債務の増加額166,892千円であります。一方、主な支出要因は売上債権の増加額264,677千円、棚卸資産の増加額288,704千円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、229千円の支出（前年同期は8,523千円の支出）で、支出の主なものは有形固定資産の取得による支出558千円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、439,278千円の支出（前年同期は360,302千円の支出）で、主な支出要因は自己株式の取得による支出80,954千円、配当金の支払額354,580千円であります。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 20,000,000 |
| 計 | 20,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2025年11月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 6,008,300 | 6,008,300 | 東京証券取引所（スタンダード市場） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 6,008,300 | 6,008,300 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年９月30日 | ― | 6,008,300 | ― | 1,909,825 | ― | 686,951 |
(5) 【大株主の状況】
| 2025年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社フルタ | 東京都中央区月島2丁目3番1号 | 3,013 | 51.35 |
| 古田 耕司 | 富山県高岡市 | 136 | 2.32 |
| 大冷社員持株会 | 東京都中央区月島2丁目3番1号 | 94 | 1.61 |
| 正林 淳生 | 広島県広島市中区 | 73 | 1.24 |
| 冨田 史好 | 東京都品川区 | 70 | 1.19 |
| 齋藤 修 | 東京都世田谷区 | 60 | 1.02 |
| ＪＰモルガン証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内2丁目7-3 | 40 | 0.68 |
| 黒川 岳夫 | 千葉県印西市 | 40 | 0.68 |
| ＢＮＹＭ ＳＡ／ＮＶ ＦＯＲ ＢＮＹＭ ＦＯＲ ＢＮＹＭ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＴＳ Ｍ ＩＬＭ ＦＥ（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行決済事業部） | ２ ＫＩＮＧ ＥＤＷＡＲＤ ＳＴＲＥＥＴ， ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ１Ａ １ＨＱ ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ（千代田区丸の内１丁目４番５号） | 14 | 0.25 |
| ＢＲＯＷＮ ＢＲＯＴＨＥＲＳ ＨＡＲＲＩＭＡＮ＋ＣＯ ＢＯＳＴＯＮ ＣＵＳＴＯＤＩＡＮ ＦＯＲ ＡＣＡＤＩＡＮ ＩＥ ＭＡＮＡＧＥＤ ＶＯＬＡＴＩＬＩＴＹ ＣＩＴ（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行決済事業部） | １ ＦＲＥＥＤＯＭ ＶＡＬＬＥＹ ＤＲＩＶＥ ＯＡＫＳ ＰＥＮＮＳＹＬＶＡＮＩＡ １９４５６（千代田区丸の内１丁目４番５号） | 12 | 0.21 |
| 計 | ― | 3,554 | 60.57 |
（注）上記信託銀行の所有株式数は、信託業務に係るものであります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2025年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 | ― | ― |
| 139,800 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 58,644 | ― |
| 5,864,400 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 4,100 | |||
| 発行済株式総数 | 6,008,300 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 58,644 | ― |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式27株が含まれております。
② 【自己株式等】
2025年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式) 株式会社大冷 | 東京都中央区月島二丁目3番1号 | 139,800 | ― | 139,800 | 2.33 |
| 計 | ― | 139,800 | ― | 139,800 | 2.33 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)に係る中間財務諸表について、アーク有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
３ 中間連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【中間財務諸表】
(1) 【中間貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2025年３月31日) | 当中間会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,751,887 | 3,045,935 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 4,056,403 | 4,321,080 | |||||||||
| 商品 | 2,622,714 | 2,911,791 | |||||||||
| その他 | 23,715 | 105,514 | |||||||||
| 流動資産合計 | 10,454,721 | 10,384,323 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 659,205 | 643,970 | |||||||||
| 無形固定資産 | 145,885 | 129,016 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 1,341,591 | 1,334,427 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,090,728 | △1,090,932 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 250,863 | 243,495 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,055,954 | 1,016,482 | |||||||||
| 資産合計 | 11,510,675 | 11,400,806 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 1,670,726 | 1,837,618 | |||||||||
| 未払法人税等 | 146,245 | 116,528 | |||||||||
| 賞与引当金 | 30,273 | 29,280 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | ― | 10,078 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 25,824 | ― | |||||||||
| その他 | 444,828 | 477,040 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,317,898 | 2,470,546 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付引当金 | 288,087 | 271,036 | |||||||||
| その他 | 110,351 | 106,754 | |||||||||
| 固定負債合計 | 398,439 | 377,790 | |||||||||
| 負債合計 | 2,716,338 | 2,848,337 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,909,825 | 1,909,825 | |||||||||
| 資本剰余金 | 686,951 | 686,951 | |||||||||
| 利益剰余金 | 6,392,193 | 6,230,490 | |||||||||
| 自己株式 | △200,091 | △281,046 | |||||||||
| 株主資本合計 | 8,788,878 | 8,546,220 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 5,459 | 6,248 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 5,459 | 6,248 | |||||||||
| 純資産合計 | 8,794,337 | 8,552,469 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 11,510,675 | 11,400,806 | |||||||||
(2) 【中間損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 12,999,243 | 12,288,807 | |||||||||
| 売上原価 | 10,932,987 | 10,412,207 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,066,255 | 1,876,600 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 1,646,157 | ※1 1,610,531 | |||||||||
| 営業利益 | 420,098 | 266,069 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取賃貸料 | 4,488 | 4,488 | |||||||||
| 為替差益 | ― | 6,468 | |||||||||
| その他 | 10,462 | 990 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 14,950 | 11,946 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 賃貸収入原価 | 1,476 | 1,454 | |||||||||
| 為替差損 | 33,987 | ― | |||||||||
| その他 | 2,472 | 871 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 37,936 | 2,326 | |||||||||
| 経常利益 | 397,112 | 275,689 | |||||||||
| 税引前中間純利益 | 397,112 | 275,689 | |||||||||
| 法人税等 | 144,868 | 82,811 | |||||||||
| 中間純利益 | 252,244 | 192,877 | |||||||||
(3) 【中間キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前中間純利益 | 397,112 | 275,689 | |||||||||
| 減価償却費 | 18,964 | 32,662 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | ― | 203 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △1,196 | △437 | |||||||||
| 支払利息 | 2,265 | ― | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △2,193 | △992 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | 13,058 | 10,078 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 8,342 | △17,051 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 256,378 | △264,677 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △147,577 | △288,704 | |||||||||
| 前渡金の増減額（△は増加） | 45,864 | △40,619 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △911,906 | 166,892 | |||||||||
| その他 | △29,207 | △40,038 | |||||||||
| 小計 | △350,094 | △166,995 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 408 | 437 | |||||||||
| 利息の支払額 | △2,295 | ― | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △74,577 | △106,354 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △426,559 | △272,911 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △10,511 | △558 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △237 | △241 | |||||||||
| その他 | 2,225 | 571 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △8,523 | △229 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| リース債務の返済による支出 | △5,722 | △3,743 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | ― | △80,954 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △354,580 | △354,580 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △360,302 | △439,278 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △33,987 | 6,468 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △829,372 | △705,951 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,873,928 | 3,751,887 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 3,044,555 | ※1 3,045,935 | |||||||||
【注記事項】
(中間財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当中間会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当中間会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
(中間損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |||
| 給料手当 | 403,745 | 千円 | 382,055 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 30,607 | 千円 | 26,865 | 千円 |
| 退職給付費用 | 31,361 | 千円 | 32,044 | 千円 |
| 運搬費 | 315,216 | 千円 | 301,823 | 千円 |
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 3,044,555千円 | 3,045,935千円 |
| 現金及び現金同等物 | 3,044,555千円 | 3,045,935千円 |
(株主資本等関係)
前中間会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月18日定時株主総会 | 普通株式 | 354,580 | 60.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月19日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当中間会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年６月17日定時株主総会 | 普通株式 | 354,580 | 60.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月18日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の事業セグメントは、業務用冷凍食品卸売事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
（単位：千円）
| 骨なし魚事業 | ミート事業 | その他事業 | 計 | |
|---|---|---|---|---|
| 業務用冷凍食品卸売事業 | 4,612,800 | 1,259,032 | 7,127,410 | 12,999,243 |
当中間会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
（単位：千円）
| 骨なし魚事業 | ミート事業 | その他事業 | 計 | |
|---|---|---|---|---|
| 業務用冷凍食品卸売事業 | 4,288,793 | 1,234,134 | 6,765,879 | 12,288,807 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益金額 | 42円68銭 | 32円73銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 中間純利益金額(千円) | 252,244 | 192,877 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る中間純利益金額(千円) | 252,244 | 192,877 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 5,909,673 | 5,893,176 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年11月10日
株式会社大冷
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人
東京オフィス
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 上 田 正 樹 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 沼 田 慶 輔 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社大冷の2025年４月１日から2026年３月31日までの第55期事業年度の中間会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社大冷の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手
続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。
また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間財務諸表の注
記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務
諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日
までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性が
ある。
・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していない
と信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかど
うかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。