【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月10日 |
| 【中間会計期間】 | 第108期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
| 【会社名】 | 伊藤忠食品株式会社 |
| 【英訳名】 | ITOCHU-SHOKUHIN Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 社長執行役員 岡本 均 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区城見二丁目２番22号 |
| 【電話番号】 | (06)6947-9811 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 財経本部本部長 濵田 英樹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市中央区城見二丁目２番22号 |
| 【電話番号】 | (06)6947-9811 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 財経本部本部長 濵田 英樹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 伊藤忠食品株式会社 東京本社 （東京都港区元赤坂一丁目２番７号） 伊藤忠食品株式会社 第４営業本部 （名古屋市熱田区新尾頭一丁目６番９号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第107期 中間連結会計期間 | 第108期 中間連結会計期間 | 第107期 | |
| 会計期間 | 自2024年４月１日 至2024年９月30日 | 自2025年４月１日 至2025年９月30日 | 自2024年４月１日 至2025年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 352,385 | 365,764 | 699,369 |
| 経常利益 | （百万円） | 7,028 | 6,841 | 11,283 |
| 親会社株主に帰属する中間 （当期）純利益 | （百万円） | 5,157 | 5,152 | 8,204 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 5,155 | 7,384 | 7,848 |
| 純資産額 | （百万円） | 113,660 | 121,960 | 115,592 |
| 総資産額 | （百万円） | 267,368 | 286,331 | 271,551 |
| １株当たり 中間（当期）純利益 | （円） | 406.50 | 406.12 | 646.67 |
| 潜在株式調整後１株当たり 中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 42.5 | 42.6 | 42.6 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △9,820 | 3,523 | △3,730 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 800 | 277 | 503 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △1,023 | △1,270 | △2,041 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 7,872 | 15,177 | 12,646 |
（注）１ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績
当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善により緩やかな回復傾向が続いており、個人消費には持ち直しの兆しが見られました。しかしながら、米国の通商政策による世界情勢への影響などが景気の下振れリスクとなり、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
食品流通業界におきましては、原材料価格、人件費や物流費の上昇に伴う商品価格の値上げが継続するなかで、消費者の節約志向により買上点数の減少や低価格・ＰＢ商品へのシフトが進んでおります。一方で、高付加価値商品や差別化商品は引き続き堅調な動きを示していることに加え、「タイパ」、「コスパ」等の価値観のシフトが見られる等、消費者行動の多様化、複雑化が進んでおります。
このような状況下、当社グループは中期経営計画「Transform 2025～創造と循環～」の最終年度である今期の単年度副題を“Catch the Market Phase 2”とし、市場の変化を捉える力を競争力へと昇華させることでビジネスの拡大に注力しております。重点分野として掲げた「情報」分野では、他社との連携強化を図り、当社が展開する広告を放映可能なデジタルサイネージは約１万９千台まで拡大しました。また、チラシ等店舗への送客を図るアプリと店内のデジタルサイネージを連動させることで、より効果的に消費者へ放映コンテンツを訴求する取り組みを開始しました。「商品開発」分野においては、当社オリジナル冷凍食品の「凍眠フルーツ」で沖縄県産パイナップルなどの取扱いを開始する等、産地の多様化とラインアップの拡充を行いました。また今後の需要期に向けて、オリジナル性に富む高付加価値なおせちやクリスマスケーキを開発し提案を進めました。「物流」分野においては、入荷待機時間の削減やトラックの積載効率改善に向けて食品流通業界全体で取り組むとともに、デジタル技術を活用した庫内生産性の向上を図り、生産性向上となる施策を推進しております。
サステナビリティへの取り組みでは、2023年度に設定した非財務目標の達成に向けて取り組むとともに、非財務情報を含めた情報開示の拡充を進めております。引き続き温室効果ガス排出量や食品廃棄量の削減、ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンの推進、健康経営推進等、各マテリアリティに掲げた項目への取り組みを推進し、持続的な成長を目指してまいります。
当中間連結会計期間の売上高は、主にＧＭＳ・スーパーマーケットやＣＶＳ向けの取引拡大、並びに記録的な猛暑により飲料が好調を維持したほか、ＲＴＤやノンアルコール飲料の伸長により前年同期比13,378百万円（3.8％）増収の365,764百万円となりました。
利益面では、増収に加え低重心経営の徹底による経費改善等により、営業利益は前年同期比888百万円（17.9％）増益の5,857百万円、経常利益は前年の一過性の持分法投資利益増加の反動を受け前年同期比187百万円（2.7％）減益の6,841百万円となりました。その結果、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比5百万円（0.1％）減益の5,152百万円となりました。
セグメントごとの経営成績の状況に関する記載については、報告セグメントが食品卸売事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため省略しております。
（２）財政状態
当中間連結会計期間末における総資産は286,331百万円となり、前連結会計年度末に比べ14,780百万円の増加となりました。これは取引拡大や記録的な猛暑による飲料などの需要増等により、未収入金が5,900百万円、売上債権が5,030百万円、グループ預け金が2,000百万円、それぞれ増加したことなどによるものであります。
負債は、164,372百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,412百万円の増加となりました。これは、売上債権の増加と同様の要因により、仕入債務が5,958百万円増加したことなどによるものであります。
純資産は、121,960百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,368百万円の増加となりました。これは、利益剰余金が4,137百万円増加したことなどによるものであります。
（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは3,523百万円の収入となり、前年同期と比べ13,344百万円の収入の増加となりました。これは休日要因の影響減などによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは277百万円の収入となり、前年同期と比べ524百万円の収入の減少となりました。これは、貸付金の回収による収入が1,197百万円減少したことなどによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは1,270百万円の支出となり、前年同期と比べ247百万円の支出の増加となりました。これは、配当金支払による支出が254百万円増加したことなどによるものであります。
現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は、前連結会計年度末比2,530百万円増加の15,177百万円となりました。
（４）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。
（７）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当中間連結会計期間において、資金運用と調達の方針に重要な変更はありません。
なお、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は15,177百万円となっております。
３【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 40,000,000 |
| 計 | 40,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2025年11月10日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 12,720,000 | 12,720,000 | 東京証券取引所 プライム市場 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 12,720,000 | 12,720,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （千株） | 発行済株式 総数残高 （千株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金 増減額 (百万円) | 資本準備金 残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年４月１日～2025年９月30日 | － | 12,720 | － | 4,923 | － | 7,162 |
（５）【大株主の状況】
| 2025年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 伊藤忠商事株式会社 | 東京都港区北青山２丁目５－１ | 6,656 | 52.46 |
| 株式会社日本カストディ銀行 （三井住友信託銀行再信託分・アサヒビール株式会社退職給付信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 815 | 6.42 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８－１ | 672 | 5.30 |
| 味の素株式会社 | 東京都中央区京橋１丁目15－１ | 339 | 2.67 |
| アサヒビール株式会社 | 東京都墨田区吾妻橋１丁目23－１ | 296 | 2.34 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 213 | 1.68 |
| みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行 | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 151 | 1.20 |
| BNYMSANV RE BNYMIL RE WS ZENNOR JAPAN EQUITY INCOME FUND （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） | 3RD FLOOR, CENTRAL SQUARE, 29 WELLINGTON STREET, LEEDS, LS1 4DL, UNITED KINGDOM (東京都千代田区丸の内１丁目４－５) | 141 | 1.11 |
| 伊藤忠食品 従業員持株会 | 東京都港区元赤坂１丁目２－７ | 104 | 0.83 |
| モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社 | 東京都千代田区大手町１丁目９－７ | 94 | 0.74 |
| 計 | － | 9,485 | 74.76 |
(注)１ 株式会社日本カストディ銀行（三井住友信託銀行再信託分・アサヒビール株式会社退職給付信託口）の所有株式は、アサヒビール株式会社が所有していた当社株式を三井住友信託銀行株式会社に信託したものが、株式会社日本カストディ銀行に再信託されたもので、議決権はアサヒビール株式会社に留保されております。
２ みずほ信託銀行株式会社退職給付信託みずほ銀行口再信託受託者株式会社日本カストディ銀行の所有株式は、株式会社みずほ銀行が所有していた当社株式をみずほ信託銀行株式会社に信託したものが、株式会社日本カストディ銀行に再信託されたもので、議決権は株式会社みずほ銀行に留保されております。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2025年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 33,000 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 12,679,300 | 126,793 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 7,700 | － | － |
| 発行済株式総数 | 12,720,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 126,793 | － | |
（注）「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式91株が含まれております。
②【自己株式等】
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数（株） | 他人名義所有 株式数（株） | 所有株式数の 合計（株） | 発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合（％） |
| 伊藤忠食品株式会社 | 大阪市中央区城見 ２－２－22 | 33,000 | － | 33,000 | 0.26 |
| 計 | － | 33,000 | － | 33,000 | 0.26 |
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
なお、当中間会計期間終了後、当半期報告書提出日までの役員の異動は次のとおりであります。
・役職の異動
| 新役職名 | 旧役職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 代表取締役社長 社長執行役員 営業統括部門部門長 | 代表取締役社長 社長執行役員 | 岡本 均 | 2025年10月１日 |
| 取締役専務執行役員 社長付特命担当 | 取締役専務執行役員 営業統括部門部門長 | 魚住 直之 | 2025年10月１日 |
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2025年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,446 | 1,977 |
| 受取手形及び売掛金 | 101,002 | 106,031 |
| 商品及び製品 | 22,668 | 21,111 |
| 未収入金 | 28,134 | 34,034 |
| グループ預け金 | 54,200 | 56,200 |
| その他 | 408 | 500 |
| 貸倒引当金 | △66 | △76 |
| 流動資産合計 | 207,792 | 219,776 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 13,477 | 12,667 |
| 無形固定資産 | 4,093 | 4,516 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 36,706 | 39,879 |
| 長期貸付金 | 84 | 83 |
| 繰延税金資産 | 144 | 132 |
| 退職給付に係る資産 | 1,593 | 1,631 |
| 差入保証金 | 7,276 | 7,296 |
| その他 | 409 | 374 |
| 貸倒引当金 | △22 | △22 |
| 投資その他の資産合計 | 46,190 | 49,373 |
| 固定資産合計 | 63,760 | 66,555 |
| 資産合計 | 271,551 | 286,331 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 127,598 | 133,556 |
| リース債務 | 496 | 486 |
| 未払金 | 13,950 | 14,979 |
| 未払法人税等 | 1,816 | 2,373 |
| 賞与引当金 | 1,274 | 1,016 |
| 役員賞与引当金 | 108 | 28 |
| その他 | 298 | 331 |
| 流動負債合計 | 145,540 | 152,770 |
| 固定負債 | ||
| リース債務 | 3,110 | 2,910 |
| 繰延税金負債 | 4,715 | 5,579 |
| 資産除去債務 | 1,230 | 1,229 |
| 退職給付に係る負債 | 301 | 308 |
| その他 | 1,064 | 1,576 |
| 固定負債合計 | 10,419 | 11,602 |
| 負債合計 | 155,959 | 164,372 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2025年９月30日) | |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 4,923 | 4,923 |
| 資本剰余金 | 7,165 | 7,165 |
| 利益剰余金 | 89,449 | 93,587 |
| 自己株式 | △115 | △115 |
| 株主資本合計 | 101,423 | 105,560 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 14,362 | 16,570 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △213 | △192 |
| その他の包括利益累計額合計 | 14,149 | 16,377 |
| 非支配株主持分 | 21 | 22 |
| 純資産合計 | 115,592 | 121,960 |
| 負債純資産合計 | 271,551 | 286,331 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |
| 売上高 | 352,385 | 365,764 |
| 売上原価 | 331,583 | 344,067 |
| 売上総利益 | 20,803 | 21,697 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 15,834 | ※ 15,840 |
| 営業利益 | 4,969 | 5,857 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 80 | 191 |
| 受取配当金 | 524 | 568 |
| 不動産賃貸料 | 135 | 164 |
| 持分法による投資利益 | 1,271 | 42 |
| その他 | 144 | 123 |
| 営業外収益合計 | 2,153 | 1,087 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 37 | 33 |
| 不動産賃貸費用 | 48 | 61 |
| その他 | 8 | 8 |
| 営業外費用合計 | 93 | 103 |
| 経常利益 | 7,028 | 6,841 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | 10 | 41 |
| 固定資産売却益 | － | 527 |
| 特別利益合計 | 10 | 568 |
| 特別損失 | ||
| 投資有価証券評価損 | 17 | － |
| 特別損失合計 | 17 | － |
| 税金等調整前中間純利益 | 7,021 | 7,409 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,703 | 2,312 |
| 法人税等調整額 | 160 | △58 |
| 法人税等合計 | 1,863 | 2,254 |
| 中間純利益 | 5,158 | 5,155 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 1 | 3 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 5,157 | 5,152 |
【中間連結包括利益計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |
| 中間純利益 | 5,158 | 5,155 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △18 | 2,160 |
| 退職給付に係る調整額 | △1 | 21 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 16 | 48 |
| その他の包括利益合計 | △3 | 2,229 |
| 中間包括利益 | 5,155 | 7,384 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 5,154 | 7,381 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 1 | 4 |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 7,021 | 7,409 |
| 減価償却費 | 882 | 844 |
| 持分法による投資損益（△は益） | △1,271 | △42 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △10 | △41 |
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 17 | － |
| 固定資産売却損益（△は益） | － | △527 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △129 | 10 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △202 | △258 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △35 | 0 |
| 受取利息及び受取配当金 | △604 | △759 |
| 支払利息 | 37 | 33 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 3,196 | △5,030 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △2,389 | 1,557 |
| 未収入金の増減額（△は増加） | △5,517 | △5,806 |
| 差入保証金の増減額（△は増加） | △49 | △17 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △10,366 | 5,958 |
| その他 | △847 | 1,306 |
| 小計 | △10,266 | 4,637 |
| 利息及び配当金の受取額 | 2,396 | 687 |
| 利息の支払額 | △36 | △32 |
| 法人税等の支払額 | △1,914 | △1,769 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △9,820 | 3,523 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| グループ預け金の預入による支出 | △18,000 | △18,000 |
| グループ預け金の払戻による収入 | 18,000 | 18,000 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △182 | △181 |
| 有形固定資産の売却による収入 | － | 953 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △148 | △511 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △88 | △100 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 21 | 118 |
| 貸付金の回収による収入 | 1,197 | 0 |
| その他 | 0 | △3 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 800 | 277 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △260 | △253 |
| 配当金の支払額 | △761 | △1,015 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △1 | △2 |
| その他 | △0 | － |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,023 | △1,270 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △10,043 | 2,530 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 17,915 | 12,646 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 7,872 | ※ 15,177 |
【注記事項】
（中間連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | |
|---|---|---|
| 運送費・倉敷料 | 6,072百万円 | 5,933百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 963 | 1,016 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 42 | 28 |
| 退職給付費用 | 207 | 245 |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 1,572百万円 | 1,977百万円 |
| 預入期間が３ヶ月以内のグループ預け金 | 6,300 | 13,200 |
| 現金及び現金同等物 | 7,872百万円 | 15,177百万円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金 の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月20日 定時株主総会 | 普通株式 | 761 | 60 | 2024年３月31日 | 2024年６月21日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金 の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年10月31日 取締役会 | 普通株式 | 761 | 60 | 2024年９月30日 | 2024年11月25日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金 の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年６月19日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,015 | 80 | 2025年３月31日 | 2025年６月20日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金 の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年10月31日 取締役会 | 普通株式 | 1,015 | 80 | 2025年９月30日 | 2025年11月25日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）及び
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
当社及び連結子会社の報告セグメントは、食料品卸売事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
当社及び連結子会社の報告セグメントは、食品卸売事業のみであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
１．顧客を業態別に分解した情報
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | |||
| 金額 | 構成比 | 金額 | 構成比 | |
| 百万円 | ％ | 百万円 | ％ | |
| 卸売業 | 18,808 | 5.3 | 20,350 | 5.6 |
| 百貨店 | 8,035 | 2.3 | 7,921 | 2.2 |
| ＧＭＳ・ＳＭ | 187,090 | 53.1 | 191,276 | 52.3 |
| ＣＶＳ | 39,013 | 11.1 | 45,050 | 12.3 |
| ドラッグストア | 41,617 | 11.8 | 41,015 | 11.2 |
| その他小売業 | 43,117 | 12.2 | 45,142 | 12.3 |
| その他 | 14,705 | 4.2 | 15,010 | 4.1 |
| 計 | 352,385 | 100.0 | 365,764 | 100.0 |
（注）業態別の分類において、ＧＭＳはゼネラル・マーチャンダイズ・ストア、ＳＭはスーパーマーケット、ＣＶＳはコンビニエンスストアであります。
２．商品分類別に分解した情報
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | |||
| 金額 | 構成比 | 金額 | 構成比 | |
| 百万円 | ％ | 百万円 | ％ | |
| ビール類 | 79,671 | 22.6 | 78,197 | 21.4 |
| 和洋酒 | 55,182 | 15.6 | 58,357 | 16.0 |
| 調味料・缶詰 | 55,896 | 15.9 | 57,825 | 15.8 |
| 嗜好品・飲料 | 94,288 | 26.8 | 99,908 | 27.3 |
| 麺・乾物 | 24,551 | 7.0 | 27,479 | 7.5 |
| 冷凍・チルド | 13,572 | 3.9 | 15,247 | 4.2 |
| ギフト | 16,681 | 4.7 | 15,968 | 4.3 |
| その他 | 12,544 | 3.5 | 12,783 | 3.5 |
| 計 | 352,385 | 100.0 | 365,764 | 100.0 |
（注）ＲＴＤ（Ready To Drinkの略。缶チューハイ等のアルコール飲料。）の売上高は「和洋酒」に含んでおります。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 406円50銭 | 406円12銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益（百万円） | 5,157 | 5,152 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益（百万円） | 5,157 | 5,152 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 12,687 | 12,687 |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2025年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（１）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・1,015百万円
（２）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・80円
（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・2025年11月25日
（注）2025年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
| 2025年11月10日 | ||
|---|---|---|
| 伊藤忠食品株式会社 | ||
| 取締役会 御中 |
有限責任監査法人トーマツ 大阪事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 藤井 秀吏 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 安田 秀樹 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている伊藤忠食品株式会社の2025年4月1日から2026年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年4月1日から2025年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、伊藤忠食品株式会社及び連結子会社の2025年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。