| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月11日 |
| 【中間会計期間】 | 第45期中(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社クリップコーポレーション |
| 【英訳名】 | CLIP Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長 井 上 憲 氏 |
| 【本店の所在の場所】 | 愛知県名古屋市千種区内山三丁目18番10号 |
| 【電話番号】 | 052(732)5200 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役常務管理部マネージャー 岡 田 高 志 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 愛知県名古屋市千種区内山三丁目18番10号 |
| 【電話番号】 | 052(732)5200 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役常務管理部マネージャー 岡 田 高 志 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第44期中間連結会計期間 | 第45期中間連結会計期間 | 第44期 | |
| 会計期間 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2025年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,493,222 | 1,426,538 | 3,038,094 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △43,755 | △44,598 | 42,693 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純損失(△) | (千円) | △61,550 | △70,206 | △75,274 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | △84,313 | △30,743 | △86,985 |
| 純資産額 | (千円) | 4,801,640 | 4,606,125 | 4,798,967 |
| 総資産額 | (千円) | 5,446,616 | 5,295,081 | 5,479,347 |
| １株当たり中間（当期）純損失(△) | (円) | △17.09 | △19.49 | △20.90 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 88.2 | 87.0 | 87.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △221,486 | △255 | △94,780 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △54,214 | 11,689 | △50,189 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △211,381 | △171,830 | △128,982 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 1,927,601 | 1,979,288 | 2,140,452 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(１)財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国経済は、米国の関税引き上げによる企業収益への影響や物価上昇の長期化による景気減速リスク等、先行き不透明な状況で推移しております。
学習塾業界におきましては、少子化の影響で市場の停滞が続くなか、新しい仕組みづくりが求められております。
こうしたなか、当社グループにおきましては、主力である教育事業及びスポーツ事業において、顧客の信頼・信用を得て、サービスを継続・発展させることに尽力しております。
この結果、当中間連結会計期間の売上高14億26百万円(前年同期比66百万円減)となりました。
利益面につきましては、営業損失50百万円(前年同期は営業損失53百万円)、経常損失44百万円(前年同期は経常損失43百万円)、親会社株主に帰属する中間純損失70百万円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失61百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、前連結会計年度より、「その他」として集約していた複数の事業のうち、連結子会社である株式会社螢雪ゼミナールと株式会社日本体験センターが営む事業の一部について、量的重要性が増したため「生涯教育事業」として独立したセグメントとして記載する方法に変更しております。以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。
①教育事業
子会社である株式会社螢雪ゼミナールと有限会社アクシス及び株式会社セア教育研究所を含む当中間連結会計期間の平均生徒数は5,490名(前年同期比6.1％減)となり、売上高は11億１百万円(前年同期比35百万円減)、セグメント損失は23百万円(前年同期はセグメント損失13百万円)となりました。
②スポーツ事業
当中間連結会計期間の平均生徒数は3,293名(前年同期比13.8％減)となり、売上高は１億22百万円(前年同期比21百万円減)、セグメント利益は６百万円(前年同期比４百万円増)となりました。
③飲食事業
添加物・保存料を使用しない弁当の宅配事業を展開しており、当中間連結会計期間の売上高は64百万円(前年同期比14百万円減)、セグメント損失は20百万円(前年同期はセグメント損失26百万円)となりました。
④生涯教育事業
就労継続支援事業・ボイストレーニング教室・韓国語学校等を行っており、当中間連結会計期間の売上高は53百万円（前年同期比30百万円増）、セグメント損失は12百万円（前年同期はセグメント損失10百万円）となりました。
⑤その他
バスケット教室事業・農業事業・不動産事業等を行っており、当中間連結会計期間の売上高は84百万円(前年同期比25百万円減）、セグメント利益は０百万円(前年同期はセグメント損失３百万円)となりました。
財政状態につきましては、当中間連結会計期間末における総資産は、52億95百万円（前連結会計年度末は54億79百万円）となり、１億84百万円減少しました。
(流動資産)
当中間連結会計期間末における流動資産合計は、32億93百万円(前連結会計年度末比１億78百万円減)となりました。
これは主に、現金及び預金が１億61百万円減少したことによるものであります。
(固定資産)
当中間連結会計期間末における固定資産合計は20億１百万円(前連結会計年度末比６百万円減)となりました。
これは主に、有形固定資産が７百万円減少し、無形固定資産が16百万円減少して、投資その他の資産が17百万円増加したことによるものであります。
(流動負債)
当中間連結会計期間末における流動負債合計は５億30百万円(前連結会計年度末比20百万円増)となりました。
これは主に、未払法人税等が22百万円増加し、流動負債その他が９百万円増加したことによるものであります。
(固定負債）
当中間連結会計期間末における固定負債合計は１億58百万円(前連結会計年度末比11百万円減)となりました。
これは主に、長期借入金が５百万円減少し、固定負債その他が４百万円減少したことによるものであります
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産合計は46億６百万円(前連結会計年度末比１億92百万円減)となりました。
これは主に、配当金の支払い等により利益剰余金が２億32百万円減少したことによるものであります。
(２)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前年同期末に比べ51百万円増加し、19億79百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動による資金の減少は０百万円(前年同期は２億21百万円の減少)となりました。
これは主に、税金等調整前中間純損失が47百万円（前年同期は税金等調整前中間純損失が73百万円)であったことと棚卸資産の減少が41百万円（前年同期は１億34百万円の増加）であったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動による資金の増加は11百万円(前年同期は54百万円の減少)となりました。これは主に、投資その他の資産が10百万円減少（前年同期は９百万円の増加）したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動による資金の減少は１億71百万円(前年同期は２億11百万円の減少)となりました。
これは主に、配当金の支払額が１億62百万円(前年同期は１億62百万円)あったことによるものであります。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 10,896,000 |
| 計 | 10,896,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2025年11月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 4,536,000 | 4,536,000 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 4,536,000 | 4,536,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年９月30日 | ― | 4,536,000 | ― | 212,700 | ― | 29,700 |
(5) 【大株主の状況】
| 2025年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社平和堂 | 名古屋市千種区今池五丁目５－６ | 984 | 27.32 |
| 日本駐車場開発株式会社 | 大阪府大阪市北区小松原町２―４ | 411 | 11.43 |
| 株式会社十六銀行 | 岐阜県岐阜市神田町八丁目26 | 140 | 3.91 |
| 井 上 信 氏 | 名古屋市東区 | 118 | 3.28 |
| 井 上 紀 美 | 名古屋市東区 | 106 | 2.94 |
| 井 上 正 憲 | 名古屋市千種区 | 105 | 2.93 |
| 株式会社あいち銀行 | 名古屋市中区栄三丁目14-12 | 95 | 2.65 |
| 岡 田 高 志 | 愛知県長久手市 | 93 | 2.59 |
| クリップコーポレーション従業員持株会 | 名古屋市千種区内山三丁目18-10 | 61 | 1.72 |
| 株式会社名古屋銀行 | 愛知県名古屋市中区錦三丁目19-17 | 50 | 1.41 |
| 計 | ― | 2,167 | 60.17 |
（注）１．上記のほか、自己株式が 933千株あります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 933,800 | 普通株式 | 933,800 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 普通株式 | 933,800 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 35,942 | 同上 | ||
| 3,594,200 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 8,000 | 普通株式 | 8,000 | ― | 同上 |
| 普通株式 | 8,000 | ||||
| 発行済株式総数 | 4,536,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 35,942 | ― |
（注） 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が12株含まれております。
② 【自己株式等】
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)株式会社クリップコーポレーション | 愛知県名古屋市千種区内山三丁目18-10 | 933,800 | ― | 933,800 | 20.59 |
| 計 | ― | 933,800 | ― | 933,800 | 20.59 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、監査法人FRIQによる期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,998,961 | 2,837,798 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 21,845 | 50,429 | |||||||||
| 商品及び製品 | 354,798 | 318,030 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 9,149 | 4,217 | |||||||||
| その他 | 87,112 | 83,174 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,471,866 | 3,293,650 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 326,986 | 319,888 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 101,705 | 86,857 | |||||||||
| その他 | 31,893 | 29,914 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 133,598 | 116,772 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,072,558 | 1,102,894 | |||||||||
| その他 | 474,336 | 461,876 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,546,895 | 1,564,770 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,007,481 | 2,001,431 | |||||||||
| 資産合計 | 5,479,347 | 5,295,081 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 30,393 | 17,876 | |||||||||
| 短期借入金 | 180,000 | 180,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 10,008 | 10,842 | |||||||||
| 未払法人税等 | 5,447 | 27,471 | |||||||||
| 賞与引当金 | 36,922 | 37,677 | |||||||||
| その他 | 247,545 | 256,862 | |||||||||
| 流動負債合計 | 510,315 | 530,730 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 19,976 | 14,972 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 102,464 | 100,589 | |||||||||
| 資産除去債務 | 26,478 | 25,921 | |||||||||
| その他 | 21,145 | 16,743 | |||||||||
| 固定負債合計 | 170,064 | 158,226 | |||||||||
| 負債合計 | 680,380 | 688,956 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 212,700 | 212,700 | |||||||||
| 資本剰余金 | 29,700 | 29,700 | |||||||||
| 利益剰余金 | 5,385,611 | 5,153,307 | |||||||||
| 自己株式 | △804,592 | △804,592 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,823,419 | 4,591,114 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △49,723 | △7,495 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 25,271 | 22,506 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △24,451 | 15,011 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,798,967 | 4,606,125 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 5,479,347 | 5,295,081 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,493,222 | 1,426,538 | |||||||||
| 売上原価 | 1,122,059 | 1,090,782 | |||||||||
| 売上総利益 | 371,162 | 335,756 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 425,049 | ※ 386,208 | |||||||||
| 営業損失（△） | △53,886 | △50,451 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 875 | 3,268 | |||||||||
| 受取配当金 | 5,394 | 4,429 | |||||||||
| 為替差益 | 6,076 | - | |||||||||
| 投資有価証券評価益 | 2,245 | 4,301 | |||||||||
| 受取手数料 | 208 | 202 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 728 | 946 | |||||||||
| その他 | 1,932 | 1,342 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 17,460 | 14,489 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,267 | 1,383 | |||||||||
| 支払手数料 | 1,817 | 1,803 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 2,127 | 711 | |||||||||
| 為替差損 | - | 4,714 | |||||||||
| その他 | 2,117 | 23 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 7,329 | 8,636 | |||||||||
| 経常損失（△） | △43,755 | △44,598 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 受取保険金 | - | 2,000 | |||||||||
| 固定資産売却益 | - | 43 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 2,043 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 役員退職慰労金 | 30,000 | - | |||||||||
| 弔慰金 | - | 2,000 | |||||||||
| 減損損失 | 63 | 3,166 | |||||||||
| 特別損失合計 | 30,063 | 5,166 | |||||||||
| 税金等調整前中間純損失（△） | △73,819 | △47,721 | |||||||||
| 法人税等 | △12,269 | 22,484 | |||||||||
| 中間純損失（△） | △61,550 | △70,206 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純損失（△） | △61,550 | △70,206 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 中間純損失（△） | △61,550 | △70,206 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △24,023 | 42,228 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,260 | △2,765 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △22,763 | 39,462 | |||||||||
| 中間包括利益 | △84,313 | △30,743 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | △84,313 | △30,743 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | - | - | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純損失（△） | △73,819 | △47,721 | |||||||||
| 減価償却費 | 24,764 | 19,052 | |||||||||
| 減損損失 | 63 | 3,166 | |||||||||
| のれん償却額 | 19,287 | 14,847 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 1,389 | 755 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） | △6,000 | - | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △6,269 | △7,697 | |||||||||
| 支払利息 | 1,267 | 1,383 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | △2,245 | △4,301 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 2,127 | 711 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | - | △43 | |||||||||
| 受取保険金 | - | △2,000 | |||||||||
| 弔慰金 | - | 2,000 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △6,076 | 4,714 | |||||||||
| 役員退職慰労金 | 30,000 | - | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △15,839 | △28,584 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △134,092 | 41,699 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △10,189 | △12,517 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | 3,097 | 534 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 2,163 | △12,214 | |||||||||
| 預り保証金の増減額（△は減少） | △478 | △4,262 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | 572 | - | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △12,211 | △1,875 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | △6,353 | △16,254 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | 21,047 | 24,460 | |||||||||
| その他 | 1,848 | 94 | |||||||||
| 小計 | △165,947 | △24,050 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 6,223 | 7,111 | |||||||||
| 利息の支払額 | △1,217 | △1,416 | |||||||||
| 保険金の受取額 | - | 2,000 | |||||||||
| 弔慰金の支払額 | - | △2,000 | |||||||||
| 役員退職慰労金の支払額 | △30,000 | - | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △30,544 | △3,077 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | - | 21,176 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △221,486 | △255 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △79,900 | △79,900 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 79,900 | 79,900 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △42,769 | △5,289 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | - | △2,670 | |||||||||
| 投資その他の資産の増減額（△は増加） | △9,906 | 10,459 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △8,200 | △7,191 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 4,247 | 4,689 | |||||||||
| その他 | 2,414 | 11,692 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △54,214 | 11,689 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の増減額（△は減少） | △50,000 | - | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △4,170 | △4,170 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △162,098 | △162,098 | |||||||||
| その他 | 4,887 | △5,562 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △211,381 | △171,830 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 1,238 | △767 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △485,844 | △161,163 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,413,446 | 2,140,452 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 1,927,601 | ※ 1,979,288 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益（損失）に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
(中間連結損益計算書関係)
※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |||
| 広告宣伝費 | 37,161 | 千円 | 39,319 | 千円 |
| 給与手当 | 74,335 | 千円 | 67,197 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 8,820 | 千円 | 7,340 | 千円 |
| 減価償却費 | 11,087 | 千円 | 5,481 | 千円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 2,686,110千円 | 2,837,798千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △758,509千円 | △858,509千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,927,601千円 | 1,979,288千円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月21日定時株主総会 | 普通株式 | 162,098 | 45 | 2024年３月31日 | 2024年６月24日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 162,098 | 45 | 2025年３月31日 | 2025年６月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| 報告セグメント | その他(注)1(千円) | 合計（千円） | |||||
| 教育事業(千円) | スポーツ事業(千円) | 飲食事業(千円) | 生涯教育事業 (千円) | 計(千円) | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客に対する売上高 | 1,137,344 | 144,273 | 79,688 | 22,974 | 1,384,280 | 108,941 | 1,493,222 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | 1,279 | 1,279 |
| 計 | 1,137,344 | 144,273 | 79,688 | 22,974 | 1,384,280 | 110,221 | 1,494,502 |
| セグメント利益又は損失（△) | △13,820 | 1,391 | △26,782 | △10,915 | △50,126 | △3,760 | △53,886 |
| 調整額(注)2(千円) | 中間連結損益計算書計上額(注)3(千円) | |
|---|---|---|
| 売上高 | ||
| 外部顧客に対する売上高 | － | 1,493,222 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | △1,279 | － |
| 計 | △1,279 | 1,493,222 |
| セグメント利益又は損失（△) | － | △53,886 |
(注) １.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、バスケット教室事業・農業事業・不動産事業等を含んでおります。
２．調整額はセグメント間取引の消去であります。
３．セグメント利益又は損失の合計額は、中間連結損益計算書の営業損失と一致しております。
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「教育事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間においては63千円であります。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| 報告セグメント | その他(注)1(千円) | 合計（千円） | |||||
| 教育事業(千円) | スポーツ事業(千円) | 飲食事業(千円) | 生涯教育事業(千円) | 計(千円) | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客に対する売上高 | 1,101,665 | 122,622 | 64,756 | 53,540 | 1,342,585 | 83,953 | 1,426,538 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | 661 | 661 |
| 計 | 1,101,665 | 122,622 | 64,756 | 53,540 | 1,342,585 | 84,614 | 1,427,200 |
| セグメント利益又は損失（△) | △23,913 | 6,385 | △20,852 | △12,561 | △50,942 | 490 | △50,451 |
| 調整額(注)2(千円) | 中間連結損益計算書計上額(注)3(千円) | |
|---|---|---|
| 売上高 | ||
| 外部顧客に対する売上高 | － | 1,426,538 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | △661 | － |
| 計 | △661 | 1,426,538 |
| セグメント利益又は損失（△) | － | △50,451 |
(注) １.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、バスケット教室事業・農業事業・不動産事業等を含んでおります。
２．調整額はセグメント間取引の消去であります。
３．セグメント利益又は損失の合計額は、中間連結損益計算書の営業損失と一致しております。
２.報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度より、「その他」として集約していた複数の事業のうち、連結子会社である株式会社螢雪ゼミナールと株式会社日本体験センターが営む事業の一部について、量的重要性が増したため「生涯教育事業」として独立したセグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前中間連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。
３. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「飲食事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間においては3,166千円であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | |||||
| 教育事業 | スポーツ事業 | 飲食事業 | 生涯教育事業 | 計 | |||
| 月謝売上 | 716,181 | 118,274 | ― | 2,254 | 836,710 | ― | 836,710 |
| 講習売上 | 276,171 | ― | ― | ― | 276,171 | ― | 276,171 |
| その他売上 | 144,991 | 25,999 | 79,688 | 20,720 | 271,399 | 101,538 | 372,937 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,137,344 | 144,273 | 79,688 | 22,974 | 1,384,280 | 101,538 | 1,485,819 |
| その他の収益 | ― | ― | ― | ― | ― | 7,403 | 7,403 |
| 外部顧客への売上高 | 1,137,344 | 144,273 | 79,688 | 22,974 | 1,384,280 | 108,941 | 1,493,222 |
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、バスケット教室事業・農業事業・不動産事業等を含んでおります。なお、その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | |||||
| 教育事業 | スポーツ事業 | 飲食事業 | 生涯教育事業 | 計 | |||
| 月謝売上 | 680,977 | 102,629 | ― | 30,649 | 814,256 | ― | 814,256 |
| 講習売上 | 255,418 | ― | ― | ― | 255,418 | ― | 255,418 |
| その他売上 | 165,269 | 19,993 | 64,756 | 22,890 | 272,910 | 77,796 | 350,707 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,101,665 | 122,622 | 64,756 | 53,540 | 1,342,585 | 77,796 | 1,420,382 |
| その他の収益 | ― | ― | ― | ― | ― | 6,156 | 6,156 |
| 外部顧客への売上高 | 1,101,665 | 122,622 | 64,756 | 53,540 | 1,342,585 | 83,953 | 1,426,538 |
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、バスケット教室事業・農業事業・不動産事業等を含んでおります。なお、その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純損失金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純損失金額（△） | △17円09銭 | △19円49銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純損失金額（△）(千円) | △61,550 | △70,206 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失金額（△）(千円) | △61,550 | △70,206 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 3,602 | 3,602 |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年11月11日
株式会社クリップコーポレーション
取締役会 御中
監査法人ＦＲＩＱ 東 京 都 千 代 田 区
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 石 川 浩 平 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 三 浦 義 直 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社クリップコーポレーションの2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社クリップコーポレーション及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規程を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は期中レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。