3648 ＡＧＳ株式会社 半期報告書－第31期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

２【事業の内容】

  当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動は次のとおりであります。

2025年４月１日付で当社を存続会社、ＡＧＳシステムアドバイザリー株式会社を消滅会社とする吸収合併を行っております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

  当中間連結会計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当中間連結会計期間（2025年４月１日～2025年９月30日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善するなど緩やかな回復基調となりました。景気の先行きについては、 物価上昇の継続による消費者マインドの悪化や、米国の通商政策の影響などにより、依然として不透明な状況が続いております。

当社グループが属します情報サービス産業におきましては、地方公共団体の基幹業務システム標準化推進や、老朽化が懸念される民間企業の基幹システム刷新、及び官民を問わず、生成ＡＩの活用をはじめとしたデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）推進の更なる加速が期待されております。また、組織を標的としたサイバー攻撃による被害が増加し、自社の防衛策のみならず関係する外部組織も含めたセキュリティ対策の重要性が高まっており、今後も中長期的に市場規模の拡大が継続するものとみられます。

このような経営環境の下、「クラウド時代においてもお客様から選ばれ続けるＩＴパートナーとなる」ことを目指した当社グループの第二期中期経営計画の初年度となる当中間連結会計期間におきましては、同経営計画の重点施策の推進等に注力してまいりました。

売上面では、ソフトウエア開発をはじめとする全てのセグメントが堅調に推移したことから、当中間連結会計期間の売上高は13,369百万円（前年同期比22.3％増）となりました。

利益面では、売上高の増加及び生産性や利益率の向上などにより、営業利益は1,308百万円（前年同期比123.5％増）、経常利益は1,348百万円（同116.4％増）となりました。また、政策保有株式の公開買付応募に伴う投資有価証券売却益の計上などにより、親会社株主に帰属する中間純利益は1,002百万円（同145.3％増）となりました。

セグメント別の業績に関しては以下のとおりであります。

（情報処理サービス）

金融機関向け運用業務の受注拡大及び一般法人向けのデータセンターやクラウドサービス案件の受注増加などにより、売上高は6,163百万円（前年同期比3.1％増）、セグメント利益は1,135百万円（同15.0％増）となりました。

（ソフトウエア開発）

一般法人向けＤＸ案件の受注増加及び自治体向けの案件増加などにより、売上高は4,795百万円（前年同期比63.3％増）、セグメント利益は992百万円（同162.7％増）となりました。

（その他情報サービス）

ネットワーク環境構築案件の受注及び自治体向けパッケージソフト販売の増加などにより、売上高は1,565百万円（前年同期比8.4％増）、セグメント利益は265百万円（同31.2％増）となりました。

（システム機器販売）

一般法人及び金融機関向け機器販売の増加などにより、売上高は845百万円（前年同期比47.8％増）となりましたが、利益率が低位にとどまったため、セグメント利益は10百万円（同0.7％減）となりました。

(2）財政状態

当中間連結会計期間末の資産合計は、現金及び預金が前連結会計年度末比379百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末比183百万円増加して21,759百万円となりました。

負債合計は、買掛金が前連結会計年度末比309百万円、リース債務が261百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末比635百万円減少して6,279百万円となりました。

純資産合計は、剰余金の配当267百万円の一方、親会社株主に帰属する中間純利益1,002百万円の計上などにより、前連結会計年度末比818百万円増加して15,480百万円となりました。

この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ3.1ポイント増加して71.1％となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、資金）は、前連結会計年度末に比べ379百万円増加し、5,815百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、得られた資金は1,023百万円（前年同期比145.6％増）となりました。

増加要因の主なものは、税金等調整前中間純利益1,476百万円などによるものです。また減少要因の主なものは、法人税等の支払額330百万円などによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は、92百万円（前年同期比57.8％減）となりました。

これは、有形固定資産の取得による支出187百万円、無形固定資産の取得による支出110百万円、投資有価証券の売却による収入205百万円などによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は、551百万円（前年同期比2.3％増）となりました。

これは、リース債務の返済による支出281百万円、配当金の支払い267百万円などによるものです。

(4）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(6）研究開発活動

当中間連結会計期間において、研究開発費の計上及び研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

  該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）自己株式の消却による減少であります。

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

  前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間において、役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

  当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

  また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益及び包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

当中間連結会計期間において、連結子会社であったＡＧＳシステムアドバイザリー株式会社は、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

（中間連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ  前中間連結会計期間（自  2024年４月１日  至  2024年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

Ⅱ  当中間連結会計期間（自  2025年４月１日  至  2025年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間（自　2024年４月１日  至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）  1.セグメント利益の調整額△993,249千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△993,249千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益は、中間連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ  当中間連結会計期間（自　2025年４月１日  至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）  1.セグメント利益の調整額△1,096,088千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,096,088千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益は、中間連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．詳細サービス別売上高に関する情報

（単位：千円）

２．収益認識の時期別売上高に関する情報

（単位：千円）

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．詳細サービス別売上高に関する情報

（単位：千円）

２．収益認識の時期別売上高に関する情報

（単位：千円）

（１株当たり情報）

  １株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

２【その他】

(1）期末配当

2025年５月14日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額                                 267,485千円

(ロ）１株当たりの金額                                16円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日        2025年６月２日

（注）2025年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対して、支払いを行います。

(2）中間配当

2025年10月30日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額                                 267,712千円

(ロ）１株当たりの金額                                16円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日        2025年11月28日

（注）2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対して、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

  該当事項はありません。

監査人の結論

  当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＡＧＳ株式会社の2025年４月１日から2026年３月３１日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月３０日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益及び包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

  当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＡＧＳ株式会社及び連結子会社の2025年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

  当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

  経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

  中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

  監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

  監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

  監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

  監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

  監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

  会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。