| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第17期中(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
| 【会社名】 | ＩＣＤＡホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | International Conglomerate of Distribution for Automobile Holdings Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 向井 弘光 |
| 【本店の所在の場所】 | 三重県鈴鹿市飯野寺家町234番地の１ |
| 【電話番号】 | 059-381-5540 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理部長 服部 宝 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 三重県鈴鹿市飯野寺家町234番地の１ |
| 【電話番号】 | 059-381-5540 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理部長 服部 宝 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第16期中間連結会計期間 | 第17期中間連結会計期間 | 第16期 | |
| 会計期間 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2025年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 18,497,440 | 18,750,570 | 38,181,309 |
| 経常利益 | (千円) | 1,061,357 | 950,265 | 1,835,174 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (千円) | 695,335 | 629,690 | 1,274,470 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 656,271 | 704,719 | 1,345,037 |
| 純資産額 | (千円) | 10,069,234 | 11,309,733 | 10,757,999 |
| 総資産額 | (千円) | 19,168,557 | 20,462,330 | 19,335,294 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 331.14 | 299.88 | 606.95 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 50.8 | 53.6 | 53.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 3,366,242 | 1,340,889 | 5,658,194 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △2,139,315 | △1,097,526 | △3,339,688 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △823,263 | △325,996 | △1,997,511 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 1,164,440 | 999,136 | 1,081,770 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績
当社グループの主要エリアである三重県下においては、景気は緩やかな持ち直しの動きが見られるものの、物価上昇や原材料高騰及び米国の関税政策の影響を受け、製造業の業績悪化や、個人消費の鈍化が懸念されております。また、自動車業界における業界再編成等の影響が懸念されております。
当社グループにおいては、車両価格及び金利上昇等の影響を受けてはおりますが、既存顧客に対するフォロー活動により、サービス(車検・点検整備等)の売上は堅調に推移しております。
これらの結果、売上高は187億50百万円と前年同期と比べ2億53百万円(1.4％)の増収、営業利益は9億18百万円と前年同期と比べ1億27百万円(12.2％)の減益、経常利益は9億50百万円と前年同期と比べ1億11百万円(10.5％)の減益、親会社株主に帰属する中間純利益は6億29百万円と前年同期と比べ65百万円(9.4％)の減益となりました。
① 売上高及び営業利益
売上高は187億50百万円と前年同期と比べ2億53百万円(1.4％)の増収、営業利益は9億18百万円と前年同期と比べ1億27百万円(12.2％)の減益となりました。セグメント毎の売上高及び営業利益は以下のとおりであります。
(自動車販売関連事業)
当セグメントにおきましては、国産新車販売は、車両価格の上昇等の影響により、受注(成約)の状況が若干減少しており、国産新車販売台数は前年同期比3.4％減の2,848台となりました。輸入車においては、商品入庫状況が改善したことにより、輸入車新車販売台数は前年同期比5.0％増の188台となりました。これらの結果、新車販売台数は前年同期比2.9％減の3,036台となりました。
中古車販売については、新規店舗及びリニューアル店舗における販売状況が順調に推移しており、中古車販売台数は前年同期比1.9％増の4,822台となりました。
これらの結果、売上高は180億55百万円と前年同期と比べ5億89百万円(3.4％)の増収となり、セグメント利益(営業利益)は9億73百万円と前年同期と比べ97百万円(9.1％)の減益となりました。
(自動車リサイクル事業)
当セグメントにおきましては、生産台数(再資源化処理)は前年同期比18.6％減の4,033台となり、使用済自動車の入庫は、前年同期比19.0％減の3,906台となりました。売上高は、鉄及びアルミ並びに希少希土類(レアアース・レアメタル)等の一部の資源相場は高値で推移しておりますが、輸出関連売上が大幅に減少いたしました。売上原価は、中古車オークション相場の価格変動の影響を受けて増加傾向となっております。
これらの結果、売上高は6億95百万円と前年同期と比べ3億36百万円(32.6％)の減収となり、セグメント利益(営業利益)は66百万円と前年同期と比べ27百万円(28.8％)の減益となりました。
② 経常利益
営業外損益については、営業外収益は増加し、営業外費用は減少いたしましたが、営業利益が減少しております。これらの結果、経常利益は9億50百万円と前年同期と比べ1億11百万円(10.5％)の減益となりました。
③ 親会社株主に帰属する中間純利益
親会社株主に帰属する中間純利益については、経常利益の減少により、税金等調整前中間純利益は9億50百万円と前年同期と比べて1億11百万円(10.5％)の減益となり、法人税等(法人税等調整額を含む)は3億8百万円となりました。これらの結果、当中間連結会計期間における親会社株主に帰属する中間純利益は6億29百万円と前年同期と比べ65百万円(9.4％)の減益となりました。
(2) 財政状態の分析
① 資産の部
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末より11億27百万円増加し、204億62百万円となりました。これは主に、商品及び製品の増加14億18百万円、受取手形及び売掛金の減少2億53百万円、現金及び預金の減少82百万円等によるものであります。
② 負債の部
当中間連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末より5億75百万円増加し、91億52百万円となりました。これは主に、買掛金の増加10億68百万円、短期借入金の減少1億円、長期借入金の減少71百万円等によるものであります。
③ 純資産の部
当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末より5億51百万円増加し、113億9百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益の計上6億29百万円、配当金の支払1億47百万円によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は前年同期と比べ1億65百万円減少し、9億99百万円となりました。当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は前年同期と比べ20億25百万円減少し、13億40百万円となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益が9億50百万円、減価償却費4億56百万円、仕入債務の増加額10億68百万円、売上債権の減少額2億53百万円等による資金の増加と、棚卸資産の増加額7億32百万円、法人税等の支払額3億63百万円等による資金の減少によるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果支出した資金は前年同期と比べ10億41百万円減少し、10億97百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出10億91百万円等によるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果支出した資金は前年同期と比べ4億97百万円減少し、3億25百万円となりました。これは主に、短期借入金の減少額1億円、長期借入金の返済による支出71百万円、配当金の支払額1億47百万円等による資金の減少によるものであります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 6,000,000 |
| 計 | 6,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2025年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 2,100,000 | 2,100,000 | 東京証券取引所(スタンダード市場)名古屋証券取引所(メイン市場) | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 2,100,000 | 2,100,000 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年９月30日 | － | 2,100,000 | － | 1,161,078 | － | 274,848 |
(5) 【大株主の状況】
2025年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社エム・エフ | 三重県鈴鹿市三日市町1901－５ | 529,270 | 25.20 |
| 向井 俊樹 | 三重県鈴鹿市 | 281,430 | 13.40 |
| 向井 弘光 | 三重県鈴鹿市 | 272,510 | 12.97 |
| ＩＣＤＡグループ社員持株会 | 三重県鈴鹿市飯野寺家町234－１ | 159,165 | 7.58 |
| 向井 なよ子 | 三重県鈴鹿市 | 83,970 | 3.99 |
| 三菱ＵＦＪｅスマート証券株式会社 | 東京都千代田区霞が関３丁目２番５号 | 71,700 | 3.41 |
| 株式会社百五銀行 | 三重県津市岩田21番27号 | 63,000 | 3.00 |
| 株式会社三十三銀行 | 三重県四日市市西新地７番８号 | 42,000 | 2.00 |
| 向井 崇 | 三重県亀山市 | 40,200 | 1.91 |
| 株式会社フラクタル・ビジネス | 長野県小諸市田町２丁目６－13 | 31,000 | 1.47 |
| 計 | － | 1,574,245 | 74.97 |
(注) 2025年４月８日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社フラクタル・ビジネス及びその共同保有者である奥村学が2025年４月７日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記の大株主の状況の持株数及び持株比率には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社フラクタル・ビジネス | 長野県小諸市田町２丁目６－13 | 118,900 | 5.66 |
| 奥村 学 | 長野県小諸市 | 37,200 | 1.77 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2025年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | － | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 200 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 20,981 | 同上 |
| 2,098,100 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | － | 同上 |
| 1,700 | |||
| 発行済株式総数 | 2,100,000 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 20,981 | － |
(注) 単元未満株式のうち79株は、自己株式であります。
② 【自己株式等】
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) | 三重県鈴鹿市飯野寺家町234番地の１ | 200 | － | 200 | 0.00 |
| ＩＣＤＡホールディングス株式会社 | |||||
| 計 | － | 200 | － | 200 | 0.00 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、五十鈴監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,161,803 | 1,079,169 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 895,767 | 642,228 | |||||||||
| 商品及び製品 | 5,135,473 | 6,553,583 | |||||||||
| 仕掛品 | 4,157 | 6,793 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 62,777 | 58,636 | |||||||||
| その他 | 220,615 | 271,902 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5,950 | △5,690 | |||||||||
| 流動資産合計 | 7,474,645 | 8,606,624 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,935,030 | 2,900,797 | |||||||||
| 土地 | 5,998,876 | 5,998,876 | |||||||||
| その他（純額） | 1,615,953 | 1,597,601 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 10,549,861 | 10,497,275 | |||||||||
| 無形固定資産 | 31,878 | 29,240 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 1,278,909 | 1,329,190 | |||||||||
| 固定資産合計 | 11,860,649 | 11,855,706 | |||||||||
| 資産合計 | 19,335,294 | 20,462,330 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 2,635,801 | 3,704,606 | |||||||||
| 短期借入金 | 642,856 | 542,856 | |||||||||
| 未払法人税等 | 392,192 | 309,298 | |||||||||
| 前受金 | 2,076,250 | 2,140,402 | |||||||||
| 賞与引当金 | 170,520 | 167,692 | |||||||||
| その他 | 757,245 | 428,848 | |||||||||
| 流動負債合計 | 6,674,866 | 7,293,705 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 785,716 | 714,288 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 344,776 | 351,171 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 708,437 | 720,443 | |||||||||
| その他 | 63,497 | 72,988 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,902,428 | 1,858,891 | |||||||||
| 負債合計 | 8,577,295 | 9,152,597 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,161,078 | 1,161,078 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,148,992 | 1,148,992 | |||||||||
| 利益剰余金 | 7,877,813 | 8,360,518 | |||||||||
| 自己株式 | △378 | △687 | |||||||||
| 株主資本合計 | 10,187,505 | 10,669,901 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 125,160 | 192,418 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 103,692 | 99,016 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 228,852 | 291,434 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 341,641 | 348,397 | |||||||||
| 純資産合計 | 10,757,999 | 11,309,733 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 19,335,294 | 20,462,330 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 18,497,440 | 18,750,570 | |||||||||
| 売上原価 | 14,948,663 | 15,345,827 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,548,777 | 3,404,742 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 2,502,604 | ※1 2,486,556 | |||||||||
| 営業利益 | 1,046,172 | 918,186 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取配当金 | 8,070 | 9,723 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 5,010 | 5,823 | |||||||||
| 受取保険金 | 16,668 | 26,852 | |||||||||
| 受取負担金 | － | 1,160 | |||||||||
| その他 | 5,982 | 5,764 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 35,731 | 49,323 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 15,264 | 13,953 | |||||||||
| 支払手数料 | 3,845 | 2,278 | |||||||||
| その他 | 1,437 | 1,012 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 20,547 | 17,243 | |||||||||
| 経常利益 | 1,061,357 | 950,265 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 1,061,357 | 950,265 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 323,814 | 282,934 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 24,679 | 25,163 | |||||||||
| 法人税等合計 | 348,494 | 308,097 | |||||||||
| 中間純利益 | 712,862 | 642,168 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 17,527 | 12,477 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 695,335 | 629,690 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 712,862 | 642,168 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △54,524 | 67,258 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △2,066 | △4,707 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △56,590 | 62,551 | |||||||||
| 中間包括利益 | 656,271 | 704,719 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 638,721 | 692,273 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 17,550 | 12,446 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 1,061,357 | 950,265 | |||||||||
| 減価償却費 | 480,980 | 456,897 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 5,667 | △2,827 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 6,932 | 6,395 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 9,973 | 5,173 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △8,224 | △11,165 | |||||||||
| 支払利息 | 15,264 | 13,953 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 117,291 | 253,538 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 1,666,287 | △732,821 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △284,603 | 1,068,804 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | 159,924 | 64,152 | |||||||||
| その他 | 457,129 | △364,859 | |||||||||
| 小計 | 3,687,978 | 1,707,506 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 8,224 | 11,165 | |||||||||
| 利息の支払額 | △15,234 | △13,959 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △314,725 | △363,823 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,366,242 | 1,340,889 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △20,000 | △20,000 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 20,000 | 20,000 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △2,132,388 | △1,091,465 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △4,838 | △4,605 | |||||||||
| その他 | △2,088 | △1,455 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,139,315 | △1,097,526 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △1,710,000 | △100,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 1,000,000 | － | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | － | △71,428 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △104,775 | △147,004 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △5,690 | △5,690 | |||||||||
| その他 | △2,798 | △1,874 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △823,263 | △325,996 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 403,663 | △82,633 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 760,776 | 1,081,770 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 1,164,440 | ※1 999,136 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |||
| 給与手当及び賞与 | 617,200 | 千円 | 613,731 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 113,620 | 千円 | 110,972 | 千円 |
| 退職給付費用 | 23,987 | 千円 | 22,516 | 千円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 6,932 | 千円 | 7,245 | 千円 |
| 減価償却費 | 456,588 | 千円 | 431,227 | 千円 |
| 広告宣伝費 | 257,998 | 千円 | 254,420 | 千円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |||
| 現金及び預金 | 1,244,472 | 千円 | 1,079,169 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △80,032 | 千円 | △80,032 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,164,440 | 千円 | 999,136 | 千円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 104,989 | 50 | 2024年３月31日 | 2024年６月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 146,985 | 70 | 2025年３月31日 | 2025年６月24日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 中間連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| 自動車販売関連事業 | 自動車リサイクル事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 17,465,121 | 1,032,319 | 18,497,440 | － | 18,497,440 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 67,657 | 24,786 | 92,444 | △92,444 | － |
| 計 | 17,532,779 | 1,057,106 | 18,589,885 | △92,444 | 18,497,440 |
| セグメント利益 | 1,070,740 | 94,105 | 1,164,846 | △118,674 | 1,046,172 |
(注) １．セグメント利益の調整額△118,674千円には、セグメント間取引消去△1,063千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△117,610千円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない純粋持株会社である当社の子会社統括事業に係る費用であります。
２．セグメント利益は、中間連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 中間連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| 自動車販売関連事業 | 自動車リサイクル事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 18,055,115 | 695,454 | 18,750,570 | ― | 18,750,570 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 48,005 | 26,494 | 74,499 | △74,499 | － |
| 計 | 18,103,121 | 721,948 | 18,825,069 | △74,499 | 18,750,570 |
| セグメント利益 | 973,268 | 66,972 | 1,040,240 | △122,054 | 918,186 |
(注) １．セグメント利益の調整額△122,054千円には、セグメント間取引消去2,638千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△124,693千円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない純粋持株会社である当社の子会社統括事業に係る費用であります。
２．セグメント利益は、中間連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
| (単位：千円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 自動車販売関連事業 | 自動車リサイクル事業 | 計 | ||
| 新車(国産車) | 7,672,651 | － | 7,672,651 | 7,672,651 |
| 新車(輸入車) | 929,659 | － | 929,659 | 929,659 |
| 中古車 | 6,870,148 | － | 6,870,148 | 6,870,148 |
| サービス(車検・点検整備等) | 1,959,162 | － | 1,959,162 | 1,959,162 |
| その他 | 33,499 | － | 33,499 | 33,499 |
| 自動車リサイクル(部品・資源等) | － | 1,032,319 | 1,032,319 | 1,032,319 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 17,465,121 | 1,032,319 | 18,497,440 | 18,497,440 |
| その他の収益 | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 17,465,121 | 1,032,319 | 18,497,440 | 18,497,440 |
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
| (単位：千円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 自動車販売関連事業 | 自動車リサイクル事業 | 計 | ||
| 新車(国産車) | 7,835,922 | － | 7,835,922 | 7,835,922 |
| 新車(輸入車) | 1,028,715 | － | 1,028,715 | 1,028,715 |
| 中古車 | 7,062,009 | － | 7,062,009 | 7,062,009 |
| サービス(車検・点検整備等) | 2,080,515 | － | 2,080,515 | 2,080,515 |
| その他 | 47,951 | － | 47,951 | 47,951 |
| 自動車リサイクル(部品・資源等) | － | 695,454 | 695,454 | 695,454 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 18,055,115 | 695,454 | 18,750,570 | 18,750,570 |
| その他の収益 | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 18,055,115 | 695,454 | 18,750,570 | 18,750,570 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 331円14銭 | 299円88銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 695,335 | 629,690 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益(千円) | 695,335 | 629,690 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,099,793 | 2,099,779 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年11月14日
ＩＣＤＡホールディングス株式会社
取 締 役 会 御中
五十鈴監査法人
本部・津事務所
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 端 地 忠 司 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 中 出 進 也 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＩＣＤＡホールディングス株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＩＣＤＡホールディングス株式会社及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。