8045 横浜丸魚株式会社 半期報告書－第90期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、米国との関税交渉が進展したことで景気減速の懸念が和らぎ、企業の業績が見通しやすくなったことで日経平均株価は初の4万5000円台に乗りました。また、インバウンド需要は好調さを維持し、堅調な企業業績も相まって、景気は緩やかに回復いたしました。しかし、食料品をはじめとして様々なモノ・コトの値段が上がっていることから消費者の景気実感は芳しくない状態が続いております。また、国際情勢が激変するなかで各国の足並みはそろわず、世界経済への悪影響が心配されます。

当社グループの中核事業であります水産物卸売事業におきましては、サンマが久しぶりの豊漁となったほか、地場のアジ・ワラサの水揚げも好調で売上に貢献いたしました。記録的な猛暑となったものの、気象庁は過去最長の７年９カ月に及んだ「黒潮大蛇行」が終息したと発表し、漁場の変化と水産資源の回復が期待されます。一方で、ノルウェー政府が資源管理強化のためサバの漁獲枠を削減したことで価格が急騰したほか、円安や海外需要の増加により輸入原料価格の上昇に歯止めがかからず、消費者の物価高への危機感がより一層強くなり、引き続き厳しい経営環境が続いております。

このような状況の下、当社グループは2023年度から2025年度までを対象期間とした「横浜丸魚グループ中期経営計画2023 ～Rebirth～」の最終年度となります３年目にあたり、経営の中で大切にしている「水産卸売事業を通じた社会貢献」「長期的視点の経営」「人を大切にする経営」をベースに、経営課題を踏まえた４つの施策に取組んでまいりましたが、前述の厳しい経営環境が業績に与える影響が想定以上に大きく、当中間連結会計期間の売上高は18,745百万円と前中間連結会計期間に比べ160百万円（△0.9％）の減収となりました。また、前中間連結会計期間における債権回収による貸倒引当金戻入といった特殊要因がなくなったこと等の影響もあり、営業利益は132百万円と前中間連結会計期間に比べ３百万円（△2.6％）の減益となりましたが、経常利益は当社保有の投資有価証券の配当金の増配等により、360百万円と前中間連結会計期間に比べ43百万円（13.8％）の増益となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額及び非支配株主に帰属する中間純利益を差し引いた結果、231百万円と前中間連結会計期間に比べ微減（△0.1％）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（水産物卸売事業）

売上高は14,811百万円と前中間連結会計期間に比べ195百万円（△1.3％）の減収となりましたが、営業利益は80百万円と前中間連結会計期間に比べ28百万円（53.2％）の増益となりました。

（水産物販売事業）

売上高は3,648百万円と前中間連結会計期間に比べ５百万円（0.1％）の増収となりましたが、営業損失は28百万円と前中間連結会計期間に比べ25百万円（前年同中間期　営業損失２百万円）の減益となりました。

（不動産等賃貸事業）

売上高は93百万円と前中間連結会計期間に比べ１百万円（1.3％）の増収となりましたが、営業利益は62百万円と前中間連結会計期間に比べ３百万円（△5.2％）の減益となりました。

（運送事業）

売上高は192百万円と前中間連結会計期間に比べ27百万円（17.0％）の増収となりましたが、営業利益は17百万円と前中間連結会計期間に比べ２百万円（△12.0％）の減益となりました。

当中間連結会計期間末における総資産は、27,557百万円と前連結会計年度末に比べ2,277百万円増加しました。この主な要因は、現金及び預金の増加129百万円、商品及び製品の増加146百万円、時価評価等による投資有価証券の増加2,054百万円によるものであります。

負債は、8,679百万円と前連結会計年度末に比べ829百万円増加しました。この主な要因は、買掛金の増加231百万円、投資有価証券の時価評価に伴う繰延税金負債の増加658百万円によるものであります。

純資産は、18,877百万円と前連結会計年度末に比べ1,447百万円増加しました。この主な要因は、利益剰余金の増加40百万円、投資有価証券の時価評価に伴うその他有価証券評価差額金の増加1,408百万円によるものであります。

(2）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物は3,031百万円と前連結会計年度末に比べ129百万円の増加となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローにおいては408百万円の収入となりました。この主な要因は、税金等調整前中間純利益360百万円、棚卸資産の増加額146百万円、仕入債務の増加額231百万円によるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローにおいては28百万円の支出となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出17百万円、無形固定資産の取得による支出９百万円によるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローにおいては249百万円の支出となりました。この主な要因は、リース債務の返済による支出35百万円、配当金の支払額（非支配株主への配当金含む）212百万円によるものであります。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」及び「連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

該当事項はありません。

３【重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（注）2025年11月７日付で340,000株の自己株式を取得しておりますが、上記株式数につきましては、当該自己株式の取得前の株式数を記載しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、監査法人ＦＲＩＱによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　該当事項はありません。

（中間連結貸借対照表関係）

　当社及び連結子会社４社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（中間連結損益計算書関係）

※１．売上原価のうち減価償却費は次のとおりであります。

※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

　配当金支払額

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額０百万円は、棚卸資産の未実現利益０百万円であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2025年４月１日　至2025年９月30日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額０百万円は、棚卸資産の未実現利益０百万円及びセグメント間取引消去０百万円であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（金融商品関係）

　投資有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっておりますが、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められなかったため、記載しておりません。

（有価証券関係）

　その他有価証券で時価のあるものが、企業集団の事業の運営において重要なものとなっておりますが、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められなかったため、記載しておりません。

（デリバティブ取引関係）

　該当事項はありません。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

　当社は、2025年11月６日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

　経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するとともに、資本効率の向上と株主還元の充実を図るため、自己株式の取得を行いました。

２．自己株式の取得に関する取締役会の決議内容

（１）取得対象株式の種類　　　　　　　　普通株式

（２）取得し得る株式の総数　　　　　　　500,000株（上限）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合　7.85％）

（３）株式の取得価額の総額　　　　　　　552,000,000円（上限）

（４）取得日　　　　　　　　　　　　　　2025年11月７日

（５）取得方法　　　　　　　　　　　　　東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　買付け

３．自己株式の取得結果

（１）取得対象株式の種類　　　　　　　　普通株式

（２）取得した株式の総数　　　　　　　　340,000株

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合　5.34％）

（３）株式の取得価額の総額　　　　　　　375,360,000円

（４）取得日　　　　　　　　　　　　　　2025年11月７日

（５）取得方法　　　　　　　　　　　　　東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　買付け

４．その他

　今回取得した自己株式につきましては、原則として消却を予定しております。

(ご参考)2025年10月31日時点の自己株式の保有状況

　発行済株式総数（自己株式を除く）　　　6,366,808株

　自己株式数　　　　　　　　　　　　　　　894,898株

２【その他】

2025年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………95百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………15円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年12月12日

　　（注）2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

監査法人ＦＲＩＱ 東京都千代田区

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている横浜丸魚株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、横浜丸魚株式会社及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は期中レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。