4951 エステー株式会社 半期報告書－第79期(2025/04/01－2025/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移は記載していません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載していません。

３．１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式は、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算出しています。

４．第78期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第78期中間連結会計期間に係る主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させています。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、連結子会社であったエステービジネスサポート株式会社は、当中間連結会計期間において、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しています。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものです。

(1）財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調を示しましたが、個人消費は、物価上昇の影響等から消費者マインドに弱さが見られました。一方海外においては、中東情勢をめぐる原材料・エネルギー価格の高止まりによる影響に加え、金融資本市場の変動等の影響や米国の政策動向による下振れリスクが高まっており、依然として先行きに対する不透明感は継続しています。

こうした状況の中、当社グループは、サステナブルな社会への貢献と事業成長を目指し、持続的な成長を支える足腰を強化するために、「原価高騰対策」「ロスの削減」「価値の創造」「経営基盤の強化」に取り組んでいます。

当社グループの当中間期連結会計期間の売上高は、防虫剤の収納スタイル多様化に伴う市場の低迷で衣類ケアが減少したことや当期６月～７月が空梅雨だったことで湿気ケアが減少したことに加え、カイロの今シーズンの立ち上げ導入が遅れたこと等でサーモケアが減少したものの、前期６月に事業譲受けを行ったペットケアが増加した他、米価格高騰からフードケア商品の需要増によりホームケアが伸長したこと、エアケア新製品が貢献したこと等で、241億55百万円（前年同期比0.0％増）となりました。

利益面では、一部局へのCM出稿を差し控えたことによる広告宣伝費の減少に加え、前期取り組みを進めていた資本政策や経営基盤強化のためのコンサルティング関連費用がなくなったことにより、販売費及び一般管理費が減少し、営業利益18億40百万円（同49.0％増）、為替差損の増加により経常利益19億92百万円（同30.6％増）、前期発生した負ののれん発生益がなくなったことで、親会社株主に帰属する中間純利益13億39百万円（同34.4％減）となりました。

なお、前連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前中間連結会計期間との比較にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いています。

当社グループの事業セグメントは、「生活日用品事業」の単一セグメントとしていますが、カテゴリー別の業績は以下のとおりです。

エアケア（消臭芳香剤）は、既存市場の拡充と新規ユーザーの創出に向けた取り組みを進めています。既存品では、「消臭力 クリアビーズ イオン消臭プラス」や「消臭力 Premium Aroma トイレ用」がそれぞれ伸長したことに加え、ニオイ空間を瞬時にフレッシュな空間へ変えるミストタイプ消臭剤の新製品「消臭力 トイレのフレッシュミスト RESETTO」が貢献したことで、売上高は113億61百万円（前年同期比2.5％増）となりました。

ペットケア（猫用トイレ用品）は、ブランドの認知度向上のため消費者との接点を増やす取り組みを進めています。売上高は18億65百万円（同11.3％増）となりました。

衣類ケア（防虫剤）は、収納空間における様々なニーズを取り込む価値提案の取り組みを進めています。“清潔感”と“シンプル”がテーマの「ムシューダ NOTE」を拡売したものの、収納スタイルの多様化に伴う市場の低迷から「ムシューダ　引き出し・衣装ケース用」「ムシューダ クローゼット用」といった既存の主力品、高付加価値品である「ムシューダ Premium Aroma」シリーズが減少し、売上高は36億82百万円（同5.7％減）となりました。

ホームケア（フードケア・クリーナー他）は、フードケア商品や「洗浄力」ブランドを中心に新規顧客拡大への取り組みを進めています。米価格高騰から備蓄に対する関心が高まり、お米を虫から守る「米唐番」の需要が拡大し、売上高は25億25百万円（同5.0％増）となりました。

湿気ケア（除湿剤）は、収納形態の変化に対応した取り組みを進めています。当期６月～７月が空梅雨だったこともあり、使い捨てタンクタイプ除湿剤が減少したことに加え、原材料価格の上昇に応じた販売価格の見直しにより除湿剤の需要が抑えられたことで、売上高は16億63百万円（同8.3％減）となりました。

サーモケア（カイロ）は、シーズン終了後の返品が多い期間となりますが、ロスの削減に向けた取り組みとして返品を抑制したものの、今シーズンの立ち上げ導入が遅れたこと等で、売上高は6億68百万円（同19.3％減）となりました。

ハンドケア（手袋）は、機能性が評価されている業務用手袋の拡売を進めています。薄手・極薄手素材の手袋が減少したことで、売上高は23億88百万円（同1.7％減）となりました。

② 財政状態

当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して17億85百万円増加し、476億28百万円となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金の増加16億86百万円、商品及び製品の増加10億76百万円、現金及び預金の減少5億99百万円、その他流動資産の減少3億65百万円等です。

負債は、前連結会計年度末と比較して5億28百万円増加し、131億35百万円となりました。主な要因は、電子記録債務の増加4億83百万円、未払消費税等の増加2億80百万円、その他流動負債の減少1億88百万円等です。

純資産は、前連結会計年度末と比較して12億56百万円増加し、344億93百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加8億75百万円、その他有価証券評価差額金の増加4億32百万円等です。

以上の結果、自己資本は338億97百万円、自己資本比率は前連結会計年度末と比較して0.2ポイント増加し、71.2％となりました。

③ キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前連結会計年度末と比較して5億94百万円減少し、92億91百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、4億30百万円の収入（前年同期は7億79百万円の支出）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前中間純利益20億65百万円、減価償却費7億63百万円、仕入債務の増加額4億60百万円であり、支出の主な内訳は、売上債権の増加額16億85百万円、棚卸資産の増加額11億49百万円です。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、3億84百万円の支出（前年同期は52億40百万円の支出）となりました。支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出4億88百万円、収入の主な内訳は、投資有価証券の売却による収入1億93百万円です。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、6億30百万円の支出（前年同期は5億7百万円の支出）となりました。支出の主な内訳は、配当金の支払4億63百万円、短期借入金の純減少額1億35百万円です。

(2）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、4億93百万円です。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

当社は、2025年４月９日開催の取締役会において、2025年７月１日を効力発生日として、当社の完全子会社であるエステービジネスサポート株式会社を吸収合併することを決議し、2025年４月９日に合併契約を締結しています。

詳細は、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりです。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものです。

（５）【大株主の状況】

（注）みずほ信託銀行株式会社退職給付信託みずほ銀行口再信託受託者株式会社日本カストディ銀行を名義人とする884千株は、株式会社みずほ銀行が所有する当社株式を退職給付信託として設定した同行の信託財産です。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式216,200株（議決権の数2,162個）は、「完全議決権

　　　株式（その他）」に含めて表示しています。

②【自己株式等】

（注）株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式216,200株（0.94％）は、上記自己株式に含めていません。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりです。

役職の異動

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しています。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けています。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

連結子会社であったエステービジネスサポート株式会社は、当中間連結会計期間において、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しています。

（中間連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりです。

（注）「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）」制度を目的として設定した信託の信託財産に属する銀行勘定貸です。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

（注）2024年５月21日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれています。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（注）2024年11月６日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれています。

３．株主資本の著しい変動

当社は、2024年７月１日に当社を株式交付親会社とし、株式会社シャルダンを株式交付子会社とする株式交付による企業結合を実施し、完全子会社としました。この結果、当中間連結会計期間において資本剰余金が6,549百万円、自己株式が8,789百万円（5,587千株）それぞれ増加し、当中間連結会計期間末において資本剰余金が13,532百万円、自己株式が9,725百万円となっています。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当金支払額

（注）2025年５月20日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれています。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（注）2025年11月11日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれています。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）及び当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

当社グループは、「生活日用品事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しています。

（企業結合等関係）

（共通支配下の取引等）

当社は、2025年４月９日開催の取締役会において、当社の完全子会社であるエステービジネスサポート株式会社を吸収合併することを決議し、2025年７月１日を効力発生日として、吸収合併を行いました。

１．企業結合の概要

（１）結合当事企業の名称及びその事業の内容

（存続会社）

企業の名称　　　　　エステー株式会社

事業の内容　　　　　生活日用品事業

（消滅会社）

企業の名称　　　　　エステービジネスサポート株式会社

事業の内容　　　　　物流・オフィスワーク等の請負

（２）企業結合日

2025年７月１日

（３）企業結合の法的形式

当社を存続会社とし、エステービジネスサポート株式会社を消滅会社とする吸収合併

（４）結合後企業の名称

エステー株式会社

（５）企業結合の目的

当社グループにおいて、物流に関連する調達、生産、出荷、配送のサプライチェーンを再編成することで業務の効率化及びグループ全体の生産性向上を図ることを目的としています。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を実施しています。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

① 財又はサービスの種類別の内訳

（単位：百万円）

② 収益の認識時期別の内訳

（単位：百万円）

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

① 財又はサービスの種類別の内訳

（単位：百万円）

② 収益の認識時期別の内訳

（単位：百万円）

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載していません。

２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり中間純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。

１株当たり中間純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前中間連結会計期間221千株、当中間連結会計期間216千株です。

３．前連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前中間連結会計期間との比較にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いています。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

（１）期末配当

2025年５月20日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議しました。

（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・463百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・22円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・2025年６月２日

（注）１．2025年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対して支払いを行っています。

２．配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれています。

（２）中間配当

2025年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。

（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・463百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・22円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・2025年12月５日

（注）１．2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対して支払いを行います。

２．配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれています。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているエステー株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、エステー株式会社及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しています。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。