| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月11日 |
| 【中間会計期間】 | 第143期中(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
| 【会社名】 | 日本ヒューム株式会社 |
| 【英訳名】 | Nippon Hume Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 増渕 智之 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区新橋五丁目33番11号 |
| 【電話番号】 | (03)3433―4111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 児島 健一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区新橋五丁目33番11号 |
| 【電話番号】 | (03)3433―4111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 児島 健一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第142期中間連結会計期間 | 第143期中間連結会計期間 | 第142期 | |
| 会計期間 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2025年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 18,922,020 | 16,754,587 | 37,064,584 |
| 経常利益 | (千円) | 2,491,713 | 2,284,443 | 3,049,872 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (千円) | 2,082,904 | 1,873,883 | 3,045,562 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,361,775 | 3,123,984 | 3,327,678 |
| 純資産額 | (千円) | 41,589,967 | 45,759,200 | 43,083,062 |
| 総資産額 | (千円) | 60,311,100 | 58,205,535 | 57,240,997 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 88.09 | 80.63 | 129.93 |
| 自己資本比率 | (％) | 68.18 | 77.79 | 74.43 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 2,645,308 | △570,413 | 897,206 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △61,701 | △1,469,614 | 36,605 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △1,988,836 | △496,671 | △2,534,807 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 14,900,081 | 10,165,485 | 12,704,461 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．１株当たり中間(当期)純利益の算定上、役員株式給付信託(BBT)及び従業員株式給付信託(J-ESOP)が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国経済は、資材価格の高止まりや人手不足が続いたものの、政策効果や設備投資の回復、インバウンド需要の増加により、緩やかな回復基調で推移しました。
建設市場では、民間設備投資に加え、老朽化対策や国土強靱化を目的とした公共投資が底堅く推移しました。下水道分野では、災害時の機能維持に向けたリダンダンシー（冗長性）確保の観点から、更新・強靱化の需要が顕在化しています。
当社グループは総合コンクリート会社として、基礎事業、下水道関連事業、プレキャスト事業を展開しており、新素材・モニタリング技術の活用や、デジタル化・自動化による省力化・高品質化に取り組みました。特に下水道分野では、社会の期待に応えるべく、従来の補修・更新技術に加え、これらを組み合わせた次世代型下水道インフラの提供を進めており、社会インフラの信頼性向上と維持管理コストの低減を図ることで、顕在化した需要を着実に取り込み、業績の向上を図ってまいります。
主要事業の実行施策と成果は以下のとおりです。
【基礎事業】
・ 関西IR案件に向け、尼崎工場に約3億円を投資し、生産能力を増強しました。
・ 国内最高強度となる200N/mm2級パイルの開発に着手し、2026年度内の試験施工を予定しています。
・ ICT施工管理システム「Pile-ViMSys」採用現場数が前年同期比約2.5倍となり、デジタル施工案件の受注拡大
に寄与しました。
【下水道関連事業】
・ ヒューム管の全国出荷量が前年同期比約14％増となり、売価改善・合成鋼管の寄与もあり、売上高は前年同
期比約60％増となりました。
・ 老朽化・長寿命化需要の具体化により、更生・補修・耐震化工事の売上が前年同期比約15％増となりまし
た。
・ 低炭素型高機能コンクリート「e-CON」普及に向け、「e-CON協会」を設立し、全国28社が参画しました。
【プレキャスト事業】
・ PCウェルや大型ボックスカルバートの出荷が堅調に推移し、引き続き高水準の受注残高を維持しており、同
事業の安定的な拡大と収益基盤の強化に寄与しています。
・ プレキャスト防護柵自動製図システム「NH-GFAS」を導入し、設計作業時間を約70％削減しました。見積・
提案の迅速化により、受注拡大につなげていきます。
・ 自動打設システム「NH-ROBOCON」を開発しました。さらなる自動化を進め、品質安定化・作業負荷軽減・生
産性向上を図り、競争力を高めてまいります。
こうした取組みの結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高167億54百万円（前年同期比11.5％減）、営業利益11億45百万円（同22.0％減）、経常利益22億84百万円（同8.3％減）、親会社株主に帰属する中間純利益18億73百万円（同10.0％減）となりました。基礎事業での大型案件反動減を補う形で、下水道関連事業が増収増益を確保し、事業ポートフォリオの安定性が高まっております。
事業セグメント別の概況は次のとおりであります。
①基礎事業
前年度大型物件の反動減により、売上高は100億５百万円（前年同期比20.8%減）、営業利益は７億20百万円（同41.0%減）となりました。
②下水道関連事業
全国的にヒューム管の出荷量が増加したことや、下水道管の更生・耐震化工事の進捗が堅調に推移したことにより、売上高は59億49百万円（前年同期比7.5%増）、営業利益は10億98百万円（同24.6%増）の増収増益となりました。
③太陽光発電・不動産事業
賃貸ビルのリノベーションなど物件の付加価値を高める施策を推進し、売上高は７億53百万円（前年同期比5.7%増）、営業利益は４億50百万円（同10.8%増）となりました。
④その他
その他の売上高は46百万円（前年同期比25.4％増）、営業利益は37百万円（同31.4％増）となりました。
2025年10月20日、当社は創立100周年を迎えました。これまでの歩みを支えてくださった株主・お取引先・地域の皆さまに、心より感謝申し上げます。
創業精神「国利民福」のもと培ってきたコンクリート技術と品質管理力を基盤に、老朽化対策、防災・減災、環境配慮、省力化などの社会課題に応える製品・サービスの提供を進めております。
また、次世代管路システム「ヒューム管2.0」構想を発表しました。ヒューム管は一般に耐用年数が約50年とされており、既設管の老朽化対応は避けて通れない社会課題です。
我が国にヒューム管を導入してきた当社だからこそ、次世代の管路システムを社会に提供する責務があります。
本構想では、防食性に優れた「ビックリート」や低炭素型高機能コンクリート「e-CON」に、点検・調査による状態把握を組み合わせ、長寿命化と維持管理コストの低減を実現します。今後は自治体や施工事業者との連携を強化し、設計・製造から維持管理までを見据えた管路提供体制の構築を進めてまいります。
次の100年に向けて、社会課題を成長の源泉とし、インフラの長寿命化、防災・減災、環境・エネルギー分野への取り組みを進めることで、持続可能で安心・安全な社会の実現に貢献するとともに、企業としての持続的な成長と企業価値の向上を図ってまいります。
(2) 財政状態の分析
① 流動資産
当中間連結会計期間末の流動資産の残高は、前連結会計年度末と比べ24億40百万円減少し、246億59百万円となりました。これは、現金及び預金が25億38百万円減少したことなどによります。
② 固定資産
当中間連結会計期間末の固定資産の残高は、前連結会計年度末と比べ34億４百万円増加し、335億46百万円となりました。これは、投資有価証券が25億２百万円増加したことなどによります。
③ 流動負債
当中間連結会計期間末の流動負債の残高は、前連結会計年度末と比べ21億76百万円減少し、74億84百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が８億72百万円減少したことなどによります。
④ 固定負債
当中間連結会計期間末の固定負債の残高は、前連結会計年度末と比べ４億64百万円増加し、49億61百万円となりました。これは、その他に含まれる繰延税金負債が５億29百万円増加したことなどによります。
⑤ 純資産
当中間連結会計期間末の純資産の残高は、前連結会計年度末と比べ26億76百万円増加し、457億59百万円となりました。その主な内訳は、利益剰余金において親会社株主に帰属する中間純利益により18億73百万円、その他有価証券評価差額金が12億78百万円それぞれ増加したことなどによります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」といい、現金及び預金から預入期間が３ヶ月を超える定期預金を控除したものをいう。）は、前連結会計年度末と比べ25億38百万円減少の101億65百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動により使用された資金は、５億70百万円(前期は26億45百万円の獲得)となりました。その主な内訳は、税金等調整前中間純利益23億56百万円、持分法による投資損益９億40百万円、仕入債務の減少９億15百万円、その他の流動負債の減少６億36百万円、棚卸資産の増加５億50百万円などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動により使用された資金は、前中間連結会計期間と比べ14億７百万円増加の14億69百万円となりました。その主な内訳は、固定資産の取得による支出15億75百万円などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動により使用された資金は、前中間連結会計期間と比べ14億92百万円減少の４億96百万円となりました。その主な内訳は、配当金の支払額４億67百万円などによるものであります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発費の総額は１億93百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 80,000,000 |
| 計 | 80,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2025年11月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 29,347,500 | 29,347,500 | 東京証券取引所 プライム市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 29,347,500 | 29,347,500 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年４月１日～2025年９月30日 | ― | 29,347,500 | ― | 5,251,400 | ― | 1,312,850 |
(5) 【大株主の状況】
2025年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住 所 | 所有株式数(百株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社日本カストディ銀行(みずほ信託銀行再信託分・太平洋セメント株式会社退職給付信託口) | 東京都中央区晴海1丁目8番12号 | 24,000 | 9.65 |
| THE HONGKONG AND SHANGHAI BANKINGCORPORATION LIMITED-SINGAPORE BRANCH PRIVATE BANKING DIVISION CLIENTS A/C 8221-623793(常任代理人 香港上海銀行） | 10 MARINA BOULEVARD #48-01 MARINA BAY FINANCIAL CENTRE SINGAPORE(東京都中央区日本橋3丁目11番1号) | 15,581 | 6.26 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂1丁目8番1号 | 15,382 | 6.18 |
| 旭コンクリート工業株式会社 | 東京都中央区築地1丁目8番2号 | 14,684 | 5.90 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町1丁目5番5号 | 10,258 | 4.12 |
| 太平洋セメント株式会社 | 東京都文京区小石川1丁目1番1号 | 10,203 | 4.10 |
| 株式会社ＮＪＳ | 東京都港区芝浦1丁目1番1号 | 10,095 | 4.06 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口) | 東京都中央区晴海1丁目8番12号 | 8,129 | 3.27 |
| SMBC日興証券株式会社 | 千代田区丸の内3丁目3番1号 | 7,876 | 3.17 |
| 丸全昭和運輸株式会社 | 神奈川県横浜市中区南仲通2丁目15番地 | 7,449 | 2.99 |
| 計 | － | 12,365 | 49.70 |
(注) １．上記のほか当社所有の自己株式44,688百株があります。なお、発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合の計算上、役員株式給付信託(BBT)及び従業員株式給付信託(J-ESOP)が保有する8,129百株は、発行済株式数から控除する自己株式には含めておりません。
２．株式会社ＮＪＳ(2025年９月30日現在、当社は35.91％株式を所有)、及び旭コンクリート工業株式会社(2025年９月30日現在、当社は29.64％株式を所有)が所有している上記株式については、会社法施行規則第67条第1項の規定により、議決権の行使が制限されております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 4,468,800 | 普通株式 | 4,468,800 | ― | 株主としての権利内容に制限のない標準となる株式単元株式数 100株 |
| 普通株式 | 4,468,800 | ||||
| (相互保有株式) 普通株式 2,477,900 | 普通株式 | 2,477,900 | ― | 同 上 | |
| 普通株式 | 2,477,900 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 22,338,400 | 普通株式 | 22,338,400 | 223,384 | 同 上 |
| 普通株式 | 22,338,400 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 62,400 | 普通株式 | 62,400 | ― | 一単元（100株）未満の株式 |
| 普通株式 | 62,400 | ||||
| 発行済株式総数 | 29,347,500 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 223,384 | ― |
(注) １．「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己保有株式及び相互保有株式が次のとおり含まれております。
自己保有株式 42株
| 相互保有株式 | 株式会社ＮＪＳ | 2株 |
|---|---|---|
| 相互保有株式 | 旭コンクリート工業株式会社 | 13株 |
２．「完全議決権株式(その他)」の株式数の欄には、役員株式給付信託(BBT)及び従業員株式給付信託(J-ESOP)が保有する当社株式812,913株が含まれております。また、「議決権の数」の欄には、当該株式に係る議決権8,129個が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)日本ヒューム株式会社 | 東京都港区新橋五丁目33番11号 | 4,468,800 | ― | 4,468,800 | 15.23 |
| (相互保有株式)株式会社ＮＪＳ | 東京都港区芝浦1丁目1番1号 | 1,009,500 | ― | 1,009,500 | 3.44 |
| (相互保有株式)旭コンクリート工業株式会社 | 東京都中央区築地1丁目8番2号 | 1,468,400 | ― | 1,468,400 | 5.00 |
| 計 | ― | 6,946,700 | ― | 6,946,700 | 23.67 |
（注）役員株式給付信託(BBT)及び従業員株式給付信託(J-ESOP)が保有する当社株式812,913株は、上記の自己株式等に含まれておりません。なお当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の中に含まれております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、Mooreみらい監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 12,748,443 | 10,209,480 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 7,981,891 | 8,020,079 | |||||||||
| 電子記録債権 | 1,770,421 | 1,390,825 | |||||||||
| 商品及び製品 | 3,557,015 | 3,944,953 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 705,267 | 860,721 | |||||||||
| その他 | 351,019 | 244,782 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △14,955 | △11,830 | |||||||||
| 流動資産合計 | 27,099,105 | 24,659,013 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 3,750,437 | 3,990,758 | |||||||||
| 土地 | 3,248,546 | 3,240,349 | |||||||||
| その他（純額） | 2,860,803 | 3,432,221 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 9,859,787 | 10,663,329 | |||||||||
| 無形固定資産 | 214,641 | 321,562 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | ※3 19,857,935 | ※3 22,359,995 | |||||||||
| その他 | 289,028 | 281,134 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △79,500 | △79,500 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 20,067,463 | 22,561,629 | |||||||||
| 固定資産合計 | 30,141,892 | 33,546,522 | |||||||||
| 資産合計 | 57,240,997 | 58,205,535 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 5,410,063 | 4,537,907 | |||||||||
| 短期借入金 | ※2 830,000 | ※2 830,000 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 25,030 | 8,370 | |||||||||
| 未払法人税等 | 717,193 | 495,946 | |||||||||
| 賞与引当金 | 216,523 | 249,594 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 1,066 | 4,308 | |||||||||
| 株主優待引当金 | 23,869 | 34,296 | |||||||||
| その他 | 2,437,693 | 1,324,575 | |||||||||
| 流動負債合計 | 9,661,439 | 7,484,999 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 役員株式給付引当金 | 55,895 | 41,115 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 14,907 | 3,307 | |||||||||
| 従業員株式給付引当金 | 104,220 | 137,970 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,381,041 | 2,319,150 | |||||||||
| その他 | 1,940,430 | 2,459,790 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,496,495 | 4,961,334 | |||||||||
| 負債合計 | 14,157,934 | 12,446,334 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 5,251,400 | 5,251,400 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,921,630 | 4,921,700 | |||||||||
| 利益剰余金 | 32,297,515 | 33,698,699 | |||||||||
| 自己株式 | △3,495,568 | △3,469,569 | |||||||||
| 株主資本合計 | 38,974,978 | 40,402,230 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,038,074 | 4,316,813 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 153,361 | 160,994 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 439,592 | 401,808 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 3,631,028 | 4,879,616 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 477,056 | 477,354 | |||||||||
| 純資産合計 | 43,083,062 | 45,759,200 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 57,240,997 | 58,205,535 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 18,922,020 | 16,754,587 | |||||||||
| 売上原価 | 14,961,189 | 13,034,000 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,960,831 | 3,720,587 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 2,492,521 | ※1 2,575,196 | |||||||||
| 営業利益 | 1,468,309 | 1,145,391 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 544 | 4,462 | |||||||||
| 受取配当金 | 120,795 | 162,060 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 835,439 | 940,639 | |||||||||
| 為替差益 | 28,619 | ― | |||||||||
| その他 | 63,031 | 60,783 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,048,431 | 1,167,946 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 7,133 | 4,662 | |||||||||
| 寄付金 | 5,175 | 4,889 | |||||||||
| 為替差損 | ― | 14,582 | |||||||||
| その他 | 12,718 | 4,759 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 25,027 | 28,893 | |||||||||
| 経常利益 | 2,491,713 | 2,284,443 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | ― | 77,082 | |||||||||
| 退職給付制度終了益 | ― | 15,584 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 366,897 | ― | |||||||||
| 特別利益合計 | 366,897 | 92,667 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | ― | 1,129 | |||||||||
| 構造改革費用 | ― | 19,074 | |||||||||
| 減損損失 | 204,623 | ― | |||||||||
| 特別損失合計 | 204,623 | 20,203 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 2,653,988 | 2,356,907 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 672,820 | 478,722 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △102,596 | 2,788 | |||||||||
| 法人税等合計 | 570,224 | 481,511 | |||||||||
| 中間純利益 | 2,083,764 | 1,875,396 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 860 | 1,513 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 2,082,904 | 1,873,883 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 2,083,764 | 1,875,396 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △665,495 | 1,222,084 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △41,649 | 15,316 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 5,982 | △34,854 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △20,825 | 46,041 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △721,988 | 1,248,587 | |||||||||
| 中間包括利益 | 1,361,775 | 3,123,984 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 1,360,915 | 3,121,757 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 860 | 2,227 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 2,653,988 | 2,356,907 | |||||||||
| 減価償却費 | 363,143 | 408,281 | |||||||||
| 減損損失 | 204,623 | ― | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △1,347 | △3,124 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 33,161 | 33,070 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 59,181 | △98,865 | |||||||||
| 役員株式給付引当金の増減額（△は減少） | 8,814 | △14,779 | |||||||||
| 従業員株式給付引当金の増減額(△は減少) | 23,055 | 33,750 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) | ― | △11,600 | |||||||||
| 工事損失引当金の増減額（△は減少） | 15,338 | 3,242 | |||||||||
| 株主優待引当金の増減額（△は減少） | 6,412 | 10,427 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △121,340 | △166,522 | |||||||||
| 支払利息 | 7,133 | 4,662 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 391 | 257 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △835,439 | △940,639 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | ― | △75,953 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △366,897 | ― | |||||||||
| 受取保険金 | ― | △1,698 | |||||||||
| 構造改革費用 | ― | 6,170 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 1,868,839 | 330,597 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △268,290 | △550,139 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | 204,490 | 105,939 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △1,686,638 | △915,662 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △20,418 | △169,353 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | 645,659 | △636,302 | |||||||||
| その他の固定負債の増減額（△は減少） | △13,442 | 10,703 | |||||||||
| 小計 | 2,780,416 | △280,632 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 346,215 | 404,594 | |||||||||
| 利息の支払額 | △7,093 | △4,639 | |||||||||
| 保険金の受取額 | ― | 1,698 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △474,230 | △691,434 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,645,308 | △570,413 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △0 | △13 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 25,000 | ― | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 428,753 | ― | |||||||||
| 固定資産の取得による支出 | △537,553 | △1,575,742 | |||||||||
| 固定資産の売却による収入 | ― | 98,533 | |||||||||
| 投資その他の資産の増減額（△は増加） | 22,098 | 7,608 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △61,701 | △1,469,614 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △598,420 | ― | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △16,660 | △16,660 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △730,265 | △566 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △636,236 | △467,809 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | ― | △1,215 | |||||||||
| その他の支出 | △7,255 | △10,420 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,988,836 | △496,671 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 1,241 | △2,276 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 596,011 | △2,538,976 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 14,304,069 | 12,704,461 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 14,900,081 | ※１ 10,165,485 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
(株式分割及び株式分割に伴う定款一部変更)
当社は、2025年9月26日開催の取締役会において、株式分割、及び、株式分割に伴う定款一部変更を行うことについて決議いたしました。
１．株式分割について
（１）株式分割の目的
中長期的な企業価値向上に資するため株式分割を行い、投資単位当たりの投資金額を引き下げることにより、株式の流動性向上及びより幅広い投資家層のご支援を頂くことを目的に実施いたします。
（２）株式分割の概要
①分割の方法
2025年12月31日を基準日とし、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の有する当社普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割いたします。
②分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 29,347,500株
株式分割により増加する株式数 29,347,500株
株式分割後の発行済株式総数 58,695,000株
株式分割後の発行可能株式総数 160,000,000株
③分割の日程
基準日公告日 2025年12月16日（火）
基準日 2025年12月31日（水）（注）
効力発生日 2026年１月１日（木）
（注）当日は株主名簿管理人の休業日につき、実質的には2025年12月30日（火）を基準日とします。
④その他
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
２．株式分割に伴う定款一部変更について
（１）定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第 184 条第２項に基づき、2026 年１月１日をもって、当社定款第６条の発行可能株式総数を変更いたします。
（２）定款変更の内容
（下線部分は変更箇所）
| 現行定款 | 変更後 |
|---|---|
| 第６条 当会社の発行可能株式総数は、 8,000 万株とする。 | 第６条 当会社の発行可能株式総数は、 16,000 万株とする。 |
（３）定款変更の日程
取締役会決議日 2025年９月26日（金）
効力発生日 2026年１月１日（木）
(中間連結貸借対照表関係)
１ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | |
|---|---|---|
| 受取手形割引高 | ―千円 | ―千円 |
| 受取手形裏書譲渡高 | 252,290千円 | 172,377千円 |
※２ 運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行との間に当座貸越契約及び特定融資枠契約を締結しております。
その借入未実行残高は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | |
|---|---|---|
| 取引銀行数 | ７行 | ７行 |
| 当座貸越極度額及び特定融資枠の総額 | 4,450,000千円 | 4,450,000千円 |
| 借入実行残高 | 830,000千円 | 830,000千円 |
| 差引額 | 3,620,000千円 | 3,620,000千円 |
※３ 投資有価証券の一部を貸株に提供しております。その金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | |
|---|---|---|
| 投資有価証券の貸株 | 336,800千円 | 367,177千円 |
(中間連結損益計算書関係)
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |||
| 従業員給与賞与及び手当 | 818,754 | 千円 | 905,345 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 116,710 | 千円 | 129,679 | 千円 |
| 退職給付費用 | 33,234 | 千円 | 32,430 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | △1,347 | 千円 | △3,124 | 千円 |
| 役員株式給付引当金繰入額 | 8,814 | 千円 | 11,821 | 千円 |
| 従業員株式給付引当金繰入額 | 14,242 | 千円 | 23,638 | 千円 |
| 株主優待引当金繰入額 | 6,412 | 千円 | 10,427 | 千円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 14,962,390千円 | 10,209,480千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △62,309千円 | △43,994千円 |
| 現金及び現金同等物 | 14,900,081千円 | 10,165,485千円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 636,985 | 25.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月28日 | 利益剰余金 |
(注) 2024年６月27日定時株主総会による配当金の総額には、役員株式給付信託(BBT)及び従業員株式給付信託(J-ESOP)が保有する当社株式に対する配当金21,177千円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月８日取締役会 | 普通株式 | 472,703 | 19.00 | 2024年９月30日 | 2024年12月６日 | 利益剰余金 |
(注) 2024年11月８日取締役会による配当金の総額には、役員株式給付信託(BBT)及び従業員株式給付信託(J-ESOP)が保有する当社株式に対する配当金16,094千円が含まれております。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 472,699 | 19.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月30日 | 利益剰余金 |
(注) 2025年６月27日定時株主総会による配当金の総額には、役員株式給付信託(BBT)及び従業員株式給付信託(J-ESOP)が保有する当社株式に対する配当金16,087千円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年11月11日取締役会 | 普通株式 | 547,330 | 22.00 | 2025年９月30日 | 2025年12月10日 | 利益剰余金 |
(注) 2025年11月11日取締役会による配当金の総額には、役員株式給付信託(BBT)及び従業員株式給付信託(J-ESOP)が保有する当社株式に対する配当金17,884千円が含まれております。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 中間連結損益計算書計上額(注)３ | ||||
| 基礎事業 | 下水道関連事業 | 太陽光発電・不動産事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 12,639,809 | 5,532,457 | 712,860 | 18,885,127 | 36,893 | 18,922,020 | ― | 18,922,020 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 2,412 | ― | 19,149 | 21,561 | ― | 21,561 | △21,561 | ― |
| 計 | 12,642,221 | 5,532,457 | 732,009 | 18,906,688 | 36,893 | 18,943,582 | △21,561 | 18,922,020 |
| セグメント利益 | 1,221,077 | 881,423 | 406,810 | 2,509,311 | 28,870 | 2,538,181 | △1,069,871 | 1,468,309 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レンタル事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△1,069,871千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益の調整後の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「太陽光発電・不動産事業」セグメント及び報告セグメントに帰属しない全社資産において、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間においては「太陽光発電・不動産事業」セグメントにて14,548千円、報告セグメントに帰属しない全社資産にて190,075千円であります。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 中間連結損益計算書計上額(注)３ | ||||
| 基礎事業 | 下水道関連事業 | 太陽光発電・不動産事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 10,005,000 | 5,949,955 | 753,354 | 16,708,310 | 46,277 | 16,754,587 | ― | 16,754,587 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 3,067 | ― | 18,909 | 21,977 | ― | 21,977 | △21,977 | ― |
| 計 | 10,008,068 | 5,949,955 | 772,264 | 16,730,287 | 46,277 | 16,776,565 | △21,977 | 16,754,587 |
| セグメント利益 | 720,423 | 1,098,445 | 450,577 | 2,269,446 | 37,931 | 2,307,377 | △1,161,985 | 1,145,391 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レンタル事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△1,161,985千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益の調整後の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 (注) | 合計 | ||||
| 基礎事業 | 下水道関連事業 | 太陽光発電・不動産事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 一時点で移転される財 | 6,676,036 | 3,509,235 | ― | 10,185,271 | ― | 10,185,271 |
| 一定の期間にわたり移 転される財 | 5,963,773 | 2,023,222 | 172,636 | 8,159,631 | ― | 8,159,631 |
| 顧客との契約から生じる 収益 | 12,639,809 | 5,532,457 | 172,636 | 18,344,902 | ― | 18,344,902 |
| その他の収益 | ― | ― | 540,224 | 540,224 | 36,893 | 577,118 |
| 外部顧客への売上高 | 12,639,809 | 5,532,457 | 712,860 | 18,885,127 | 36,893 | 18,922,020 |
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レンタル事業を含んでおります。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 (注) | 合計 | ||||
| 基礎事業 | 下水道関連事業 | 太陽光発電・不動産事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 一時点で移転される財 | 5,183,511 | 3,760,869 | ― | 8,944,380 | ― | 8,944,380 |
| 一定の期間にわたり移 転される財 | 4,821,488 | 2,189,086 | 180,171 | 7,190,746 | ― | 7,190,746 |
| 顧客との契約から生じる 収益 | 10,005,000 | 5,949,955 | 180,171 | 16,135,127 | ― | 16,135,127 |
| その他の収益 | ― | ― | 573,183 | 573,183 | 46,277 | 619,460 |
| 外部顧客への売上高 | 10,005,000 | 5,949,955 | 753,354 | 16,708,310 | 46,277 | 16,754,587 |
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レンタル事業を含んでおります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 88.09円 | 80.63円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 2,082,904 | 1,873,883 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 2,082,904 | 1,873,883 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 23,644,990 | 23,239,594 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、役員株式給付信託(BBT)及び従業員株式給付信託(J-ESOP)を導入しており、１株当たり中間純利益の算定上、当該信託が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前中間連結会計期間847,100株、当中間連結会計期間840,988株であります。
(重要な後発事象)
(自己株式の取得)
当社は、2025年８月27日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により、読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議し、以下のとおり自己株式の取得を実施いたしました。
１．取得の理由
当社は、今年度における経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行および株主の皆様への利益還元を重要な経営課題のひとつとしております。
当該経営課題への取り組みを推進するために、当社の財務状況や株式市場の動向等を総合的に勘案して、自己株式を取得しました。
２．取得の内容
(1)取得対象株式の種類 普通株式
(2)取得した株式の総数 200,000株
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 0.8％）
(3)取得価額の総額 654,000,000円
(4)取得日 2025年10月15日
(5)取得方法 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付
２ 【その他】
第143期（2025年４月１日から2026年３月31日まで）中間配当について、2025年11月11日開催の取締役会において、2025年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 547,330千円 |
|---|---|
| ② １株当たりの金額 | 22円00銭 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2025年12月10日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年11月11日
日本ヒューム株式会社
取締役会 御中
Ｍｏｏｒｅみらい監査法人
東京都千代田区
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 中 村 優 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 松 本 淳 一 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本ヒューム株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年4月１日から2025年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本ヒューム株式会社及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注)１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。