6775 株式会社ＴＢグループ 半期報告書－第92期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、１株当たり中間（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は以下の通りです。

（全社）

当中間連結会計期間において、持分法適用関連会社であった株式会社ホスピタルネットに対して当社の「緊密な者」等が所有する議決権が、株式譲渡によりなくなったことに伴い同社を持分法適用の範囲から除外しております。

この結果、2025年９月30日現在では、当社グループは、当社、連結子会社９社、関連会社１社により構成されることとなりました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

(1）事業等のリスク

　当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

(2）重要事象等について

　当社グループは、前連結会計年度において19期連続の営業損失を計上し、当中間連結会計期間においても、営業損失27百万円及び親会社株主に帰属する中間純損失１億39百万円を計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しています。

　この主たる要因は、地方経済の低迷による当社グループ主力の既存事業の中小型ＬＥＤ表示機の販売低迷、また、新規事業であるストック型の収益モデル及びヘルスケア分野での事業化の遅れによるものであります。

　なお、当該状況を解消または改善するため、当社グループは、ハードウェアセールス主体のフロー型収益モデルから、サービス（役務）を同時に提供するストック型収益モデルへのシフトを図ると共に、屋内市場に進出することで売上高の増加と収益の継続的な計上の事業構造への転換を図る為、以下の取り組みにより更なる市場ニーズと顧客満足度を高めてまいります。

　ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業は、既存の屋外市場に加え、市場規模の大きい屋内市場にも注力するとともに、法人向け大型サイネージ販売を推進する為、パートナー企業の開拓によりアライアンスの強化に取り組み一層の販売に注力いたします。高精細ＬＥＤビジョンが開発され従来の屋内市場は主力のＬＣＤ商材から超高輝度高精細ＬＥＤビジョンへと主流が変化したことに伴い、チェーンストア及び公共交通機関、アパレル等の需要が拡大しております。当該マーケット向けにネットワーク対応サイネージ、クラウド活用のＡＳＰ事業、システム企業との協業を進め継続収入が得られる地域密着型デジタル広告事業のロケーション開拓を行ってまいります。

　ＳＡ機器事業は、キャッシュハイブリッド型セルフレジ「ＣａｓｈＨｉｖｅ」をはじめとしたＳＡ機器は、新ブランド「ＧＯ！プラットフォーム」に、レジスター・サイネージ等の各種サービスを統合し、新市場を開拓し、セルフレジラインナップを強化し遠隔接客システムを融合させたセルフレジシステムの投入を推進いたします。連結子会社の株式会社スマートヘルスネットは、ホテル分野、観光分野、外貨両替サービス分野や買い替え需要時期を迎えているホテル向け商材の事業を展開させ推進いたします。

　当中間連結会計期間末時点における現金及び預金残高は３億34百万円であり、流動比率も一定の水準を維持しており更に必要に応じて、一部保有資産の資金化を図ること等から当面の事業資金は確保していると判断しております。なお、長期的な資金確保のため、様々な手法による新たな資金調達について協議を進めております。

　以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、中間連結財務諸表への注記は記載しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、個人消費の回復や設備投資の持ち直しなどにより、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、消費者物価の上昇が続いているほか、米国の関税政策による対米輸出への影響や、海外経済の減速懸念などにより、依然として先行きには不透明感が残る状況となっております。

　このような情勢下、当社グループは、ハードウェアセールス主体のフロー型収益モデルから、ストック型収益モ デルへシフトを図る事業開発を進めると共に、従来の法人向け大型サイネージに加え、新たに屋内向けサイネージ 事業の拡張に向けて、事業開発を行っております。

　当中間連結会計期間は、法人向け大型サイネージが前年同期と比較して、継続して受注件数が大きく増加し、第２四半期は第１四半期を上回る伸長となり業績寄与いたしました。一方、中小料飲食店等向けのＬＥＤサイネージは販売数量が減少傾向となり売上は微減となりました。また、ＳＡ機器商材は、法人向けＰＯＳシステムの導入が進みましたが、中小料飲食店向け共に販売実績は前年同期を下回りました。加えて、新規事業であるヘルスケア分野は、ホテル向け商材の販売増加はありましたが業績への寄与は限定的となりました。

　また、業績の早期回復に向けた取り組みを推進するため経営資源の選択と集中を図っている中で、持分法適用関連会社であった株式会社ホスピタルネットに対して当社の「緊密な者」等が所有する議決権が株式譲渡によりなくなったことに伴い、同社を持分法適用の範囲から除外しております。こうした経緯を踏まえ、当社が所有する同社株式の全てを譲渡することを当社取締役会において決議したため、当該譲渡価額に基づく株式の減損処理を行い、投資有価証券評価損１億８百万円を特別損失に計上いたしました。

　以上の結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高12億43百万円（前年同期比10.5％増）、営業損失27百万円（前年同期は１億23百万円の営業損失、96百万円の改善）、経常損失27百万円（前年同期は１億21百万円の経常損失、94百万円の改善）、親会社株主に帰属する中間純損失１億39百万円（前年同期は１億28百万円の親会社株主に帰属する中間純損失、11百万円の悪化）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

〔ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業〕

　法人向けＬＥＤビジョン事業においては、主にチェーン組織を中心に、地方銀行、大手ドラッグストアチェーン、商業施設、展示場等に複数の大型ＬＥＤビジョンを導入いたしました。さらに、独立設営型としては国内最大級となる高さ約30メートル（ビル10階建て相当）、面積約210㎡の超大型ビジョンを福岡に設置しております。これらの取り組みにより、法人顧客に取引口座を有する販売パートナーの開拓が進展し、当該分野において増収増益となりました。一方で、中小料飲食店を主な販売対象とするＳＭＢ領域（※）における販売は低調に推移いたしました。

　新規事業である自社広告型ＤＯＯＨ事業では、中野ブロードウェイおよび千歳船橋駅前広場に設置した屋外大型ＬＥＤビジョンの認知度が向上し、大手放送事業者、地元医療機関、大手自動車メーカーに加え、アミューズメントや子供向け教育関連の広告案件を受注しております。加えて、下北沢駅周辺においても新たなロケーションの開拓を進めており、拡大する広告事業領域への積極的な取り組みを継続しております。前第４四半期から法人顧客向け販売が堅調に推移していることを背景に、本セグメントの収益は大幅に改善し、黒字を継続しております。今後も受注の継続が見込まれることから、当該事業を成長戦略の中核と位置づけ、経営資源の重点的な投入を図ってまいります。

　その結果、ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業の売上高は７億90百万円（前年同期比20.8％増）となり、セグメント利益は43百万円（前年同期は17百万円のセグメント損失、60百万円の改善）となりました。

※ＳＭＢとはＳｍａｌｌ　ａｎｄ　Ｍｅｄｉｕｍ　Ｂｕｓｉｎｅｓｓの略で中小企業を意味する言葉です。

〔ＳＡ機器事業〕

　電子レジスターおよびＰＯＳ分野においては、中小料飲食店を主な販売対象とする領域で、新札対応が必要となる自動釣銭機や券売機の特需の反動を受けたほか、法人営業部門においても国内大手流通チェーンや医療機関への導入が進んだものの、いずれも販売は減少いたしました。当該事業分野では、下期より導入が開始される国営公共施設向け案件の開発・生産に注力しております。また、大手電子レジスター企業の市場撤退に伴い需要拡大が見込まれる領域において、スタートアップ企業を対象としたキャッシュレス対応レジの開発を推進しており、今後の収益改善に寄与する見込みです。

　直営宿泊施設「ＭＡＹＵＤＡＭＡ　ＣＡＢＩＮ横浜関内」では、観光需要の高まりに伴う宿泊数の増加および客単価の上昇により、業績が改善いたしました。

　連結子会社である株式会社スマートヘルスネットにおいては、ホテル向けテレビ入れ替え需要や外貨両替事業の増加により前期比で業績は改善いたしました。一方、新規事業であるヘルスケア分野については、事業開始の遅れにより業績改善には至っておりません。

　引き続き、事業の再編・再構築を進め、業績向上を目指してまいります。

　その結果、ＳＡ機器事業の売上高は４億48百万円（前年同期比3.9％減）となり、セグメント損失は70百万円（前年同期は１億５百万円のセグメント損失、35百万円の改善）となりました。

(2）財政状態の分析

　当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末より20百万円減少して、15億42百万円となりました。これは主に、現金及び預金が77百万円増加、流動資産その他が59百万円増加したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が１億14百万円減少、投資有価証券が37百万円減少したことによるものであります。

　負債は、前連結会計年度末より51百万円増加して、10億８百万円となりました。これは主に、短期借入金が27百万円減少、長期借入金が21百万円減少したものの、支払手形及び買掛金が36百万円増加、流動負債その他が66百万円増加したことによるものであります。

　純資産は、前連結会計年度末より71百万円減少して、５億33百万円となりました。これは主に、持分法適用関連会社の減少に伴い同社保有分の自己株式が49百万円減少したものの、親会社株主に帰属する中間純損失１億39百万円により利益剰余金が減少したことによるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ77百万円増加し、当中間連結会計期間末には３億32百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、資金の増加は１億32百万円（前年同中間期は１億16百万円の減少）となりました。これは主に、税金等調整前中間純損失１億35百万円により資金が減少したものの、非資金項目として投資有価証券評価損の計上１億８百万円、売上債権の減少による増加１億94百万円により資金が増加したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、資金の減少は11百万円（前年同中間期比56.0％増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出７百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、資金の減少は43百万円（前年同中間期は14百万円の増加）となりました。これは主に、短期借入金の純減少額27百万円によるものであります。

(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。

(7）研究開発活動

　当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は３百万円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,700株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数17個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1）退任役員

(2）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率 男性８名 女性－名（役員のうち女性の比率－％）

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、監査法人まほろばによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　当中間連結会計期間において、当社の「緊密な者」等の所有する議決権が株式譲渡によりなくなったことに伴い、株式会社ホスピタルネットを持分法適用の範囲から除外しております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

該当事項はありません。

（中間連結損益計算書関係）

※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　　至　2024年９月30日）

１．配当に関する事項

　該当する事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

　該当する事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　　至　2025年９月30日）

１．配当に関する事項

　該当する事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

　該当する事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル等の賃貸及び販売事業を含んでおります。

　　　２.その他の収益は、不動産賃貸収入であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2025年４月１日　至2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル等の賃貸及び販売事業を含んでおります。

　　　２.その他の収益は、不動産賃貸収入であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「セグメント情報等の注記」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

監査法人まほろば 東京都港区

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＴＢグループの2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＴＢグループ及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。