1888 若築建設株式会社 半期報告書－第210期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社取締役（社外取締役を除く。）及び執行役員を対象に株式報酬制度「役員向け株式交付信託」を導入しております。当該「役員向け株式交付信託」が所有する当社株式については、連結財務諸表及び中間連結財務諸表において自己株式として計上しております。１株当たり中間（当期）純利益を算定するための普通株式の期中平均株式数について、当該「役員向け株式交付信託」が所有する当社株式の数を控除しております。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　　　　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態の状況

　総資産は前連結会計年度末に比べ43億円増加し、962億円となりました。増加の主な理由は、受取手形・完成工事未収入金等（前連結会計年度末から30億円の増加）、未成工事支出金等（前連結会計年度末から５億円の増加）及び投資有価証券（前連結会計年度末から７億円の増加）によるものです。

　負債合計は前連結会計年度末に比べ46億円増加し、466億円となりました。増加の主な理由は、短期借入金（前連結会計年度末から66億円の減少）、未成工事受入金等（前連結会計年度末から22億円の増加）、預り金（前連結会計年度末から27億円の増加）及び長期借入金（前連結会計年度末から57億円の増加）によるものです。

　純資産は主に親会社株主に帰属する中間純利益及び配当金の支払により前連結会計年度末に比べ２億円減少し495億円となりました。

(2) 経営成績の状況

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、賃金上昇を背景とした個人消費の持ち直しや旺盛なインバウンド需要を受け、企業の設備投資は堅調に推移しました。一方、国内の政治情勢や米国の経済・通商政策に起因する不確実性の高まり、日本銀行の金融政策正常化に伴う金利動向、物価上昇の影響には留意が必要です。加えて、地政学的リスク、世界経済の減速懸念、気候変動等の景気下押し要因についても、引き続き注視すべき状況が続いています。

　建設業界におきましては、公共投資、民間設備投資とも堅調に推移しておりますが、建設資材価格の高騰や労働人口の減少に伴う人手不足など、業界を取り巻く課題への継続的な取り組みが求められています。

　当中間連結会計期間におきましては、複数の大型工事で進捗率が上がったことにより売上高は前年同期比29.1％増の454億円となりました。損益につきましては、一般管理費がＤＸ投資・人的投資の拡大により前年同期比5.3％増の38億円となったものの、売上高の増加に伴う完成工事総利益の増加と建築分野における生産性向上により、営業利益15億円（前年同期比238.2％の増加）、経常利益14億円（前年同期比192.5％の増加）、親会社株主に帰属する中間純利益９億円（前年同期比300.9％の増加）となりました。

　なお、当社個別の受注高は514億円（前年同期比7.6％増）、繰越高は1,306億円（前年同期12.4％増）となりました。

　セグメントの業績は次のとおりであります。

　　   (建設事業)

　建設業界におきましては、公共投資、民間設備投資とも堅調に推移しておりますが、建設資材価格の高騰や労働人口の減少に伴う人手不足など、業界を取り巻く課題への継続的な取り組みが求められています。

　当社グループはそのような状況のもとで努力を続けました結果、複数の大型工事で進捗率が上がったことにより売上高は446億円（前年同期比29.0％の増加）となりました。損益につきましては、売上高の増加に伴う完成工事総利益の増加と建築分野における生産性向上により、営業利益は24億円（前年同期比84.9％の増加）となりました。

　　   (不動産事業)

　不動産事業を取り巻く環境は、全国的に地価の上昇傾向が続いており良好な市場環境にあります。当社グループはこのような状況を考慮し販売活動を行いました結果、売上高は２億円（前年同期比2.7％の増加）、営業利益は１億円（前年同期比33.6％の増加）となりました。

　(3) キャッシュ・フローの状況

　当社グループは、キャッシュ・フローの安定化を図りながら、財務体質の改善・資産の効率化に取り組んでおります。

　当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローについては、主に未成工事受入金の増加により33億円の資金の増加（前年同期は43億円の資金の増加）となりました。

　投資活動によるキャッシュ・フローについては、主に有形固定資産及び投資有価証券の取得により５億円の資金の減少（前年同期は12億円の資金の減少）となりました。

　財務活動によるキャッシュ・フローについては、主に借入金の返済及び配当金の支払により26億円の資金の減少（前年同期は37億円の資金の減少）となりました。

　以上の結果、現金及び現金同等物の中間連結会計期間末残高は、前連結会計年度末残高から１億円増加し、134億円となりました。

　(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

　(5) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

  前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

　(6) 研究開発活動

　当中間連結会計期間における研究開発費は122百万円でありました。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

　なお、連結子会社では特筆すべき研究開発活動を行っておりません。

　(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループの運転資金需要の主なものは、工事施工に伴う材料費・外注費等の営業費用であり、当該支出は、工事代金及び借入で賄っております。また、設備投資資金等については、工事代金及び借入により調達することにしております。

　2025年９月30日現在の有利子負債は、短期借入金55億円、長期借入金61億円となっており、前連結会計年度末から８億円減少いたしました。今後も財務体質の改善・効率化を推し進め、有利子負債の圧縮を図る方針であります。

３【重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１．発行済株式の総数に対する所有株式数の割合は、自己株式128,370株を控除して計算しております。なお、当該控除した自己株式には「役員向け株式交付信託」制度導入のために設定した株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式112,700株は含まれておりません。

２．上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　766,400株

株式会社日本カストディ銀行（信託口）　　　　　　249,400株

３．2025年４月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友信託銀行株式会社、ならびにその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社および日興アセットマネジメント株式会社が、2025年４月15日付現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在において実質所有株式数が確認できませんので、上記「大株主の状況」は株主名簿に基づいて記載しております。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「役員向け株式交付信託」制度導入のために設定した株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式112,700株（議決権の数1,127個）が含まれております。なお、当該議決権の数1,127個は、議決権不行使となっております。

２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、600株（議決権の数６個）含まれております。

３．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式70株が含まれております。

②【自己株式等】

　（注）「役員向け株式交付信託」制度導入のために設定した株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式112,700株（議決権の数1,127個）は、上記自己株式には含まれておりません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）

配当金支払額

（注）2024年５月24日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社の株式に対する配当金９百万円が含まれております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2025年４月１日　至2025年９月30日）

配当金支払額

（注）2025年５月26日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社の株式に対する配当金16百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2024年４月１日 至2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主な内容は船舶監理業務であります。

　　　２．セグメント利益の調整額△1,002百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2025年４月１日 至2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主な内容は船舶監理業務であります。

　　　２．セグメント利益の調整額△1,076百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：百万円）

（注）１．　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主な内容は船舶監理業務であります。

２．　収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している工事契約については、一時点で移転される財又はサービスに含めております。

３．　その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸収入等が含まれております。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（単位：百万円）

（注）１．　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主な内容は船舶監理業務であります。

２．　収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している工事契約については、一時点で移転される財又はサービスに含めております。

３．　その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸収入等が含まれております。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前中間連結会計期間は88千株、当中間連結会計期間は124千株であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　2025年５月26日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………1,617百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………126円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年６月６日

　（注）　2025年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている若築建設株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、若築建設株式会社及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。