| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月10日 |
| 【中間会計期間】 | 第80期中(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ナンシン |
| 【英訳名】 | NANSIN CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 諏 訪 隆 博 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋人形町一丁目17番４号 |
| 【電話番号】 | 03－6892－3016 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部長 井川 裕介 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋人形町一丁目17番４号 |
| 【電話番号】 | 03－6892－3016 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部長 井川 裕介 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)株式会社ナンシン大阪支店(大阪府大阪市東成区玉津一丁目９番23号)株式会社ナンシン名古屋支店(愛知県名古屋市中区正木四丁目８番７号)株式会社ナンシン九州支店(福岡県福岡市博多区博多駅南四丁目13番21号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第79期中間連結会計期間 | 第80期中間連結会計期間 | 第79期 | |
| 会計期間 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2025年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 4,733,031 | 4,724,840 | 9,818,215 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | △88,890 | 88,570 | 246,711 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | (千円) | △72,997 | △36,574 | 212,726 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 201,269 | 59,347 | 397,958 |
| 純資産額 | (千円) | 11,611,351 | 11,736,191 | 11,741,379 |
| 総資産額 | (千円) | 14,323,268 | 14,349,419 | 14,447,808 |
| １株当たり中間(当期)純利益または１株当たり中間純損失金額（△） | (円) | △10.95 | △5.48 | 31.91 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 81.1 | 81.8 | 81.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 30,812 | 207,569 | 112,328 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 109,396 | △157,855 | 194,412 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △1,606,668 | △205,497 | △1,612,459 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 2,394,607 | 2,366,366 | 2,552,972 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米国においてAI関連投資を中心に底堅さが見られたものの、追加関税や中国の輸出減速・住宅市場低迷、地政学的リスクにより成長は鈍化しました。一方、日本経済は4～6月期に回復したものの、7～9月期は消費低迷と物価高の影響でマイナス成長が見込まれ、景気の持続性に懸念が残っています。このような環境下、日本市場を中心に物流機械を取り扱う当社グループにとっては、国際情勢の不安定化や政府の金融施策の転換による不透明感が続く中、消費の伸び悩みの影響は依然として強く、今後も厳しい経営環境が継続すると見込まれます。
こうした状況下、当社グループは効率的な生産・販売に向けた製品の絞り込みを進めるとともに、前年度に実施した価格改定による適切なマージン確保が継続的に効果を上げました。さらに、新しいニーズに対応する新製品の開発を進め、持続的な成長軌道の回復に向けた基盤づくりに取り組みました。
その結果、当中間連結会計期間の売上高は、4,724,840千円（前中間連結会計期間比0.2％減）、営業利益は、33,310千円（前中間連結会計期間は営業損失117,061千円）、経常利益は、88,570千円（前中間連結会計期間は経常損失88,890千円）、親会社株主に帰属する中間純損失は、36,574千円（前中間連結会計期間は親会社株主に帰属する中間純損失72,998千円）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
〇日本
売上高は4,513,951千円（前中間連結会計期間比1.0％増）、セグメント損失（営業損失）は7,506千円（前中間連結会計期間はセグメント損失252,154千円）となりました。
〇マレーシア
売上高は1,423,664千円（前中間連結会計期間比9.6％減）、セグメント損失（営業損失）は21,824千円（前中間連結会計期間はセグメント損失（営業損失）11,232千円）となりました。
〇中国
売上高は853,175千円（前中間連結会計期間比10.3％減）、セグメント利益（営業利益）は71,508千円（前中間連結会計期間比30.6％減）となりました。
（２）財政状態の分析
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて3.2％減少し、9,574,644千円となりました。これは主に、現金及び預金が195,342千円減少したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて4.8％増加し、4,774,774千円となりました。これは主に、投資その他の資産の投資有価証券が108,183千円増加したことによります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて0.7％減少し、14,349,419千円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて4.5％減少し、1,651,906千円となりました。これは主に、短期借入金が100,000千円減少したことによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて1.6％減少し、961,321千円となりました。これは主に、退職給付に係る負債が26,959千円減少したことによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて3.4％減少し、2,613,228千円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて0.0％減少し、11,736,191千円となりました。これは主に、利益剰余金が103,234千円減少したことによります。
この結果、自己資本比率は81.8％となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて186,607千円減少し、2,366,366千円となりました。
当中間連結会計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動による資金の増加は、207,569千円（前中間連結会計期間は30,812千円の増加）となりました。これは主に、売上債権の減少による収入171,008千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動による資金の減少は、157,855千円（前中間連結会計期間は109,396千円の増加）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出190,039千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動による資金の減少は、205,497千円（前中間連結会計期間は1,606,668千円の減少）となりました。これは主に、短期借入金純減100,000千円によるものであります。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（５）研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は、64,569千円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（６）従業員数
当中間連結会計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
（７）生産、受注及び販売の実績
当中間連結会計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
（８）主要な設備
当中間連結会計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 29,200,000 |
| 計 | 29,200,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2025年11月７日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 7,708,000 | 7,708,000 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数は、100株であります。 |
| 計 | 7,708,000 | 7,708,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年９月30日 | ― | 7,708,000 | ― | 1,696,500 | ― | 1,516,000 |
(5) 【大株主の状況】
| 2025年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 齋 藤 邦 彦 | 東京都武蔵野市 | 902 | 13.50 |
| INTERACTIVE BROKERS LLC(常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社) | ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH,CONNECTICUT 06830 U.S.A(千代田区霞が関三丁目２番５号） | 647 | 9.69 |
| 株式会社UH Partners 2 | 東京都豊島区南池袋二丁目9番9号 | 500 | 7.49 |
| 光通信KK投資事業有限責任組合 | 東京都豊島区西池袋一丁目4番10号 | 429 | 6.43 |
| 田 中 園 枝 | 東京都杉並区 | 401 | 6.01 |
| 株式会社商工組合中央金庫 | 東京都中央区八重洲二丁目10番17号 | 225 | 3.37 |
| エスアイエル投資事業有限責任組合 | 東京都豊島区南池袋二丁目9番9号 | 163 | 2.44 |
| 有限会社フジシゲ | 東京都武蔵野市吉祥寺南町三丁目16番9号 | 159 | 2.38 |
| 内 藤 征 吾 | 東京都中央区 | 132 | 1.99 |
| 天 井 全 兄 | 東京都荒川区 | 122 | 1.83 |
| 計 | － | 3,682 | 55.11 |
(注) 千株未満は切捨てております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 1,026,000 | 普通株式 | 1,026,000 | ― | ― |
| 普通株式 | 1,026,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 66,794 | ― | ||
| 6,679,400 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― | ||
| 2,600 | |||||
| 発行済株式総数 | 7,708,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 66,794 | ― |
(注)１.「完全議決権株式(自己株式等)」欄は全て当社保有の自己株式であります。
２.「単元未満株式」欄には、自己株式20株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）株式会社ナンシン | 東京都中央区日本橋人形町一丁目17番４号 | 1,026,020 | - | 1,026,020 | 13.31 |
| 計 | ― | 1,026,020 | - | 1,026,020 | 13.31 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間において役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、監査法人和宏事務所による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,514,836 | 3,319,494 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※1 2,743,363 | 2,565,927 | |||||||||
| 商品及び製品 | 2,158,380 | 2,198,873 | |||||||||
| 仕掛品 | 556,144 | 587,213 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 811,711 | 811,133 | |||||||||
| その他 | 106,300 | 92,003 | |||||||||
| 流動資産合計 | 9,890,736 | 9,574,644 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,058,452 | 1,049,136 | |||||||||
| 土地 | 1,917,554 | 1,917,554 | |||||||||
| その他（純額） | 677,361 | 813,085 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 3,653,369 | 3,779,776 | |||||||||
| 無形固定資産 | 161,631 | 131,910 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 758,299 | 879,315 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △16,229 | △16,230 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 742,070 | 863,086 | |||||||||
| 固定資産合計 | 4,557,071 | 4,774,774 | |||||||||
| 資産合計 | 14,447,808 | 14,349,419 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 917,350 | 847,895 | |||||||||
| 短期借入金 | 350,000 | 250,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 62,378 | 34,506 | |||||||||
| 賞与引当金 | 70,666 | 76,470 | |||||||||
| その他 | 329,109 | 443,034 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,729,504 | 1,651,906 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| リース債務 | 26,027 | 11,243 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 393,739 | 366,780 | |||||||||
| 資産除去債務 | 15,199 | 15,298 | |||||||||
| その他 | 541,956 | 567,999 | |||||||||
| 固定負債合計 | 976,923 | 961,321 | |||||||||
| 負債合計 | 2,706,428 | 2,613,228 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,696,500 | 1,696,500 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,542,759 | 1,536,288 | |||||||||
| 利益剰余金 | 8,943,743 | 8,840,509 | |||||||||
| 自己株式 | △560,506 | △551,913 | |||||||||
| 株主資本合計 | 11,622,495 | 11,521,386 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 112,248 | 186,332 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 6,635 | 28,472 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 118,883 | 214,805 | |||||||||
| 純資産合計 | 11,741,379 | 11,736,191 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 14,447,808 | 14,349,419 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 4,733,031 | 4,724,840 | |||||||||
| 売上原価 | 3,796,369 | 3,586,799 | |||||||||
| 売上総利益 | 936,662 | 1,138,041 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 1,053,723 | ※１ 1,104,731 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △117,060 | 33,310 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 12,088 | 14,304 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 22,189 | 22,621 | |||||||||
| 為替差益 | - | 8,403 | |||||||||
| 物品売却益 | 15,578 | 14,688 | |||||||||
| その他 | 5,846 | 5,396 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 55,702 | 65,414 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2,352 | 1,307 | |||||||||
| 為替差損 | 15,467 | - | |||||||||
| 賃貸収入原価 | 9,557 | 7,177 | |||||||||
| その他 | 154 | 1,670 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 27,531 | 10,154 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △88,890 | 88,570 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 386 | 119 | |||||||||
| その他 | - | 279 | |||||||||
| 特別利益合計 | 386 | 398 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 2,201 | 584 | |||||||||
| 保険解約損 | 28,019 | - | |||||||||
| 事業構造改善費用 | - | ※２ 96,390 | |||||||||
| 特別損失合計 | 30,220 | 96,975 | |||||||||
| 税金等調整前中間純損失（△） | △118,724 | △8,006 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 44,741 | 47,605 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △90,468 | △19,038 | |||||||||
| 法人税等合計 | △45,726 | 28,568 | |||||||||
| 中間純損失（△） | △72,997 | △36,574 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純損失（△） | △72,997 | △36,574 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 中間純損失（△） | △72,997 | △36,574 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 245 | 74,084 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 274,022 | 21,837 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 274,267 | 95,921 | |||||||||
| 中間包括利益 | 201,269 | 59,347 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 201,269 | 59,347 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | - | - | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純損失（△） | △118,724 | △8,006 | |||||||||
| 減価償却費 | 114,492 | 136,721 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △236 | － | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 3,340 | 5,804 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 2,941 | △26,959 | |||||||||
| 事業構造改善費用 | - | 96,390 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △12,088 | △14,304 | |||||||||
| 支払利息 | 2,352 | 1,307 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △12,599 | △11,635 | |||||||||
| 保険解約損益（△は益） | 28,019 | － | |||||||||
| 有形固定資産売却益 | △386 | △119 | |||||||||
| 有形固定資産除売却損 | 2,201 | 584 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 149,570 | 171,008 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △119,986 | △53,862 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 93,854 | △68,582 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △113,232 | 49,749 | |||||||||
| その他 | 44,520 | 85,502 | |||||||||
| 小計 | 64,038 | 363,597 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 12,225 | 15,320 | |||||||||
| 利息の支払額 | △1,938 | △1,140 | |||||||||
| 事業構造改善費用の支払額 | － | △96,390 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △43,512 | △73,818 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 30,812 | 207,569 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △663,395 | △557,831 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 655,661 | 574,729 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △75,453 | △190,039 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 26,140 | 7,204 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △1,657 | △2,765 | |||||||||
| 保険積立金の解約による収入 | 168,555 | － | |||||||||
| その他 | △454 | 10,846 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 109,396 | △157,855 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △1,500,000 | △100,000 | |||||||||
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △39,798 | △38,940 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △66,870 | △66,557 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,606,668 | △205,497 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 49,285 | △30,822 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,417,174 | △186,606 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,811,782 | 2,552,972 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 2,394,607 | ※１ 2,366,366 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(中間連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |||
| 給与手当 | 279,880 | 千円 | 302,889 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 49,035 | 千円 | 52,174 | 千円 |
| 退職給付費用 | 31,417 | 千円 | 31,400 | 千円 |
| 減価償却費 | 54,892 | 千円 | 50,941 | 千円 |
※２ 事業構造改善費用
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至2023年９月30日）
該当事項はありません
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至2024年９月30日）
連結子会社である NANSIN (MALAYSIA) SDN. BHD. において、移住労働者の採用に係る手数料等の是正対応を行ったことに伴い、関連費用を特別損失として計上しております。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 3,342,180千円 | 3,319,494千円 |
| 計 | 3,342,180千円 | 3,319,494千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △947,572千円 | △953,128千円 |
| 現金及び現金同等物 | 2,394,607千円 | 2,366,366千円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 66,660 | 10.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月８日取締役会 | 普通株式 | 66,660 | 10.00 | 2024年９月30日 | 2024年12月13日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 66,660 | 10.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年11月７日取締役会 | 普通株式 | 66,819 | 10.00 | 2025年９月30日 | 2025年12月12日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 日本 | マレーシア | 中国 | ||
| 売上高 | ||||
| キャスター事業 | 2,977,532 | 63,343 | 74,569 | 3,115,445 |
| その他事業 | 1,440,914 | - | 176,671 | 1,617,585 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 4,418,446 | 63,343 | 251,241 | 4,733,031 |
| その他の収益 | - | - | - | - |
| 外部顧客への売上高 | 4,418,446 | 63,343 | 251,241 | 4,733,031 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 51,701 | 1,512,080 | 700,124 | 2,263,906 |
| 計 | 4,470,148 | 1,575,423 | 951,365 | 6,996,937 |
| セグメント利益又はセグメント損失（△） | △252,153 | △11,232 | 103,023 | △160,362 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | △160,362 |
| セグメント間取引消去 | 43,301 |
| 中間連結損益計算書の営業利益又は営業損失（△） | △117,060 |
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 日本 | マレーシア | 中国 | ||
| 売上高 | ||||
| キャスター事業 | 2,904,814 | 50,085 | 72,228 | 3,027,128 |
| その他事業 | 1,558,572 | - | 139,140 | 1,697,712 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 4,463,387 | 50,085 | 211,368 | 4,724,840 |
| その他の収益 | - | - | - | - |
| 外部顧客への売上高 | 4,463,387 | 50,085 | 211,368 | 4,724,840 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 50,564 | 1,373,578 | 641,807 | 2,065,950 |
| 計 | 4,513,951 | 1,423,664 | 853,175 | 6,790,791 |
| セグメント利益又はセグメント損失（△） | △7,506 | △21,824 | 71,508 | 42,178 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 42,178 |
| セグメント間取引消去 | △8,868 |
| 中間連結損益計算書の営業利益又は営業損失（△） | 33,310 |
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(金融商品関係)
金融商品の中間連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度末と比較して著しい変動がありません。
(有価証券関係)
有価証券の中間連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度末と比較して著しい変動がありません。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益金額又は１株当たり中間純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益金額又は1株当たり中間純損失（△） | △10円95銭 | △5円48銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益金額又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）(千円) | △72,997 | △36,574 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ||
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）(千円) | △72,997 | △36,574 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 6,666,034 | 6,672,868 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
（投資有価証券の売却）
当社は,2025年11月７日開催の取締役会において、当社が保有するパラマウントベッドホールディングス株式会社の普通株式の全部について、株式会社ＴＭＫＲが実施する公開買付け（以下「本公開買付け」という。）に応募することを決議いたしました。
１．本公開買付けへの応募の理由
当社は、政策保有株式としてパラマウントベッドホールディングス株式会社の株式を保有しております。本公開買付けの内容について検討した結果、パラマウントベッドホールディングス株式会社の取締役会が賛同の意を表明していること、および買付け価格等の条件が妥当であると判断できること、ならびに同社との取引関係は今後も継続が見込まれることを踏まえ、本公開買付けに応募することとしました。
２．本公開買付けに応募する所有株式数
応募前の所有株式数 90,000 株
応募する株式数 90,000 株
応募後の所有株式数 0 株
３．本公開買付けによる買付予定価格
普通株式１株につき、金 3,530円（売却予定総額 317百万円）
４．本公開買付けの日程
公開買付開始公告日 2025年９月24日
公開買付期間 2025年９月25日から2025年11月17日まで
決済開始日 2025年11月25日
５．当該事象の連結損益に与える影響
本公開買付けが買付予定価格で成立し、当社が保有するパラマウントベッドホールディングス株式会社の全株式を売却した場合、2026年３月期第３四半期連結会計期間に投資有価証券売却益（特別利益）236百万円を計上する見込みであります。
２ 【その他】
第80期（2025年４月１日から2026年３月31日まで）中間配当について、2025年11月７日開催の取締役会において、2025年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 66,819千円
②１株当たりの金額 10円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2025年12月12日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年11月10日
株式会社ナンシン
取締役会 御中
監 査 法 人 和 宏 事 務 所
東京都千代田区
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 大 塚 尚 吾 |
|---|
| 業務執行社員 | 公認会計士 | 小 澤 公 一 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ナンシンの2025年4月1日から2026年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年4月1日から2025年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ナンシン及び連結子会社の2025年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2025年3月31日をもって終了した前連結会計年度の中間連結会計期間に係る中間連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって期中レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は当該中間連結財務諸表に対して2024年11月11日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2025年6月30日付けで無限定適正意見を表明している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。