| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月10日 |
| 【中間会計期間】 | 第128期中 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ヨータイ |
| 【英訳名】 | YOTAI REFRACTORIES CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 田 口 三 男 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪府貝塚市二色中町８番１ |
| 【電話番号】 | (072)430-2100 |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役本社業務部長 竹 林 真 一 郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪府貝塚市二色中町８番１ |
| 【電話番号】 | (072)430-2100 |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役本社業務部長 竹 林 真 一 郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第127期中間連結会計期間 | 第128期中間連結会計期間 | 第127期 | |
| 会計期間 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2025年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 14,472 | 13,957 | 29,305 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,667 | 1,404 | 3,640 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 1,174 | 764 | 2,623 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,078 | 1,041 | 2,796 |
| 純資産額 | (百万円) | 32,563 | 33,251 | 32,948 |
| 総資産額 | (百万円) | 41,324 | 41,055 | 41,379 |
| １株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | 63.05 | 41.65 | 141.66 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 78.8 | 81.0 | 79.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 1,533 | 184 | 4,431 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,286 | △684 | △2,245 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △841 | △845 | △2,263 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 5,898 | 5,034 | 6,412 |
(注) 1. 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2. 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3. 当社は第127期第１四半期より「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）」を導入しており、「ヨータイ従業員持株会専用信託口」が保有する当社株式を１株当たり中間(当期)純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用情勢・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調が続いているものの、為替変動や物価高が懸念材料となっております。
一方、世界経済は米国の通商政策、中国経済の減速に加え、中東をはじめとする国際情勢の緊迫化を背景とした資源・原材料価格の高騰により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような状況のなか、当社グループは、高い収益性を維持するために、お客様のニーズをとらえた新製品の開発、技術サービス員の増員、営業拠点の拡充による積極的な営業展開、設備の合理化による低コスト・安定供給体制の強化、安全第一をモットーにした健康経営の推進、GHG排出量削減に向けた取り組みを継続して行ってまいりました。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は139億57百万円と前年同期に比べ５億14百万円の減収となり、営業利益は13億27百万円と前年同期に比べ２億59百万円減少し、経常利益は14億４百万円と前年同期に比べ２億62百万円の減少となりました。
親会社株主に帰属する中間純利益につきましては、７億64百万円と前年同期に比べ４億９百万円の減少となりました。
セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。
（耐火物等）
耐火物等事業につきましては、窯業及び鉄鋼向けなどの受注が減少したこと等により、当中間連結会計期間の売上高は115億35百万円となり、前年同期に比べ７億17百万円の減収、セグメント利益は20億49百万円となり、前年同期に比べ２億36百万円の減少となりました。
（エンジニアリング）
エンジニアリング事業につきましては、非鉄向けの受注が増加したこと等により、当中間連結会計期間の売上高は24億22百万円となり、前年同期に比べ２億２百万円の増収、セグメント利益は２億54百万円となり、前年同期に比べ31百万円の減少となりました。
（２）財政状態の状況
当中間連結会計期間の財政状態について、資産合計及び負債合計は、流動負債その他に含まれている未払費用や買掛金の支払い等により、減少しました。純資産合計はその他有価証券評価差額金の上昇等により、増加となりました。
それぞれの状況は次のとおりであります。
当中間連結会計期間の資産合計は、410億55百万円であり、前連結会計年度に比べ３億23百万円減少しました。これは主として、受取手形、売掛金及び契約資産の増加４億43百万円、投資有価証券の増加４億29百万円、原材料及び貯蔵品の増加４億22百万円等があるものの、現金及び預金の減少13億77百万円、電子記録債権の減少２億53百万円等によるものであります。
当中間連結会計期間の負債合計は、78億４百万円であり、前連結会計年度に比べ６億26百万円減少しました。これは主として、賞与引当金の増加４億46百万円等があるものの、流動負債その他に含まれている未払費用の減少５億37百万円、買掛金の減少２億86百万円、電子記録債務の減少96百万円、長期借入金の減少70百万円等によるものであります。
当中間連結会計期間の純資産合計は、332億51百万円であり、前連結会計年度に比べ３億２百万円増加しました。これは主として、利益剰余金の減少64百万円等があったものの、その他有価証券評価差額金の増加２億86百万円、自己株式の減少84百万円等によるものであります。
この結果、当中間連結会計期間の自己資本比率は81.0％となり、財政状態は概ね良好であると判断しております。
（３）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物の残高は50億34百万円となり、前連結会計年度末より13億77百万円減少いたしました。これは、税金等調整前中間純利益の獲得があったものの、有形固定資産の取得、配当金の支払いがあったことが主な要因であります。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動の結果、獲得した資金は１億84百万円となりました（前中間連結会計期間比13億48百万円の減少）。これは主に、仕入債務の増減額６億23百万円、棚卸資産の増減額３億84百万円、法人税等の支払額３億34百万円等の減少要因があったものの、税金等調整前中間純利益10億99百万円、減価償却費６億61百万円等によるものであります。
前中間連結会計期間に比べて獲得した資金の減少は、棚卸資産の増減差及び税金等調整前中間純利益の減少が主な要因であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動の結果、使用した資金は６億84百万円となりました（前中間連結会計期間比６億１百万円の減少）。これは主に、有形固定資産の取得による支出６億40百万円等によるものであります。
前中間連結会計期間に比べて使用した資金の減少は、有形固定資産の取得による支出の減少が主な要因であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動の結果、使用した資金は８億45百万円となりました（前中間連結会計期間比４百万円の増加）。これは主に、配当金の支払額８億27百万円等によるものであります。
前中間連結会計期間に比べて使用した資金の増加は、長期借入金の返済が進んだことによる支払の増加が主な要因であります。
（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発費の総額は156百万円であります。
（７）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
今後の経済見通しにつきましては、国内経済が緩やかな回復傾向にある一方で、世界経済は、米国の通商政策、中国経済の減速、中東をはじめとする国際情勢の緊迫化、為替変動やエネルギー・物流コストの上昇などを背景に不透明な状況が続くことが予想されます。
このような状況に対応するため、当社グループは高付加価値な新製品の販売拡大、2024年問題への対応、製品・サービスの質の向上、海外展開・研究開発体制の強化による新たな収益源の育成、継続的な生産体制強化による合理化・効率化推進、さらには、安定・持続的な原料備蓄を進め、企業価値向上を図ってまいります。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 70,000,000 |
| 計 | 70,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2025年11月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 19,594,000 | 19,594,000 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 19,594,000 | 19,594,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年４月１日～2025年９月30日 | － | 19,594 | － | 2,654 | － | 1,710 |
(5) 【大株主の状況】
2025年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| ASNFホールディングス合同会社 | 東京都千代田区丸の内３丁目２－３ | 6,531 | 35.42 |
| 住友大阪セメント株式会社 | 東京都港区東新橋１丁目９－２ | 2,573 | 13.95 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 | 1,167 | 6.33 |
| 株式会社中国銀行（常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） | 岡山県岡山市北区丸の内１丁目15－20（東京都中央区晴海１丁目８番12号） | 908 | 4.92 |
| ヨータイ従業員持株会 | 大阪府貝塚市二色中町８番１ | 446 | 2.42 |
| 日本生命保険相互会社（常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社） | 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号（東京都港区赤坂１丁目８番１号） | 446 | 2.42 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 330 | 1.79 |
| 株式会社三菱UFJ銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 | 300 | 1.63 |
| 中部鋼鈑株式会社 | 愛知県名古屋市中川区小碓通５丁目１番地 | 150 | 0.82 |
| 田口 三男 | 兵庫県赤穂市 | 109 | 0.59 |
| 計 | － | 12,963 | 70.29 |
(注) 1. 自己株式には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）」導入に伴い設定された野村信託銀行株式会社「ヨータイ従業員持株会専用信託口」が保有する当社株式54,400株を含めておりません。
2. 2025年10月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、住友大阪セメント株式会社が、2025年９月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は、次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（千株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| 住友大阪セメント株式会社 | 東京都港区東新橋１丁目９－２ | 2,547 | 13.00 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2025年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式 | ― | ― | ||
| 1,152,400 | |||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 184,022 | ― | ||
| 18,402,200 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 39,400 | 39,400 | ― | ― | |
| 39,400 | |||||
| 発行済株式総数 | 19,594,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 184,022 | ― |
(注) 1. 「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社所有の自己株式であります。
2. 「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株(議決権の数30個)含まれております。
3. 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式85株が含まれております。
4. 「完全議決権株式(その他)」の欄には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship)」により、野村信託銀行株式会社(ヨータイ従業員持株会専用信託口)が保有する当社株式54,400株(議決権544個)が含まれております。
② 【自己株式等】
2025年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）株式会社ヨータイ | 大阪府貝塚市二色中町８番１ | 1,152,400 | ― | 1,152,400 | 5.88 |
| 計 | ― | 1,152,400 | ― | 1,152,400 | 5.88 |
(注) 上記には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship)」により、野村信託銀行株式会社(ヨータイ従業員持株会専用信託口)が保有する当社株式54,400株を含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 6,412,094 | 5,034,843 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 9,374,107 | 9,817,646 | |||||||||
| 電子記録債権 | 2,014,581 | 1,761,241 | |||||||||
| 製品 | 5,203,930 | 5,152,150 | |||||||||
| 仕掛品 | 309,547 | 322,987 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 6,100,163 | 6,522,679 | |||||||||
| その他 | 171,554 | 186,925 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,800 | △1,800 | |||||||||
| 流動資産合計 | 29,584,180 | 28,796,673 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 8,253,562 | 8,313,309 | |||||||||
| 無形固定資産 | 321,724 | 304,652 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 3,085,052 | 3,514,898 | |||||||||
| その他 | 135,503 | 126,766 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △850 | △850 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,219,705 | 3,640,814 | |||||||||
| 固定資産合計 | 11,794,992 | 12,258,777 | |||||||||
| 資産合計 | 41,379,172 | 41,055,451 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 1,981,577 | 1,695,173 | |||||||||
| 電子記録債務 | 2,397,671 | 2,300,733 | |||||||||
| 未払法人税等 | 410,444 | 343,839 | |||||||||
| 賞与引当金 | - | 446,500 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 40,940 | 19,800 | |||||||||
| その他 | 1,877,059 | 1,183,888 | |||||||||
| 流動負債合計 | 6,707,692 | 5,989,934 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 170,090 | 99,530 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,280,599 | 1,308,270 | |||||||||
| その他 | 272,069 | 406,455 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,722,759 | 1,814,256 | |||||||||
| 負債合計 | 8,430,452 | 7,804,190 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,654,519 | 2,654,519 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,710,876 | 1,717,003 | |||||||||
| 利益剰余金 | 28,556,746 | 28,492,096 | |||||||||
| 自己株式 | △1,569,311 | △1,484,680 | |||||||||
| 株主資本合計 | 31,352,830 | 31,378,939 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,474,856 | 1,761,705 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △8,199 | 21,801 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 33,713 | △4,618 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 95,519 | 93,433 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,595,889 | 1,872,321 | |||||||||
| 純資産合計 | 32,948,720 | 33,251,260 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 41,379,172 | 41,055,451 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 14,472,262 | 13,957,639 | |||||||||
| 売上原価 | 11,513,472 | 11,253,975 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,958,789 | 2,703,663 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 1,371,788 | ※1 1,375,855 | |||||||||
| 営業利益 | 1,587,001 | 1,327,807 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 4,952 | 5,478 | |||||||||
| 受取配当金 | 53,094 | 65,023 | |||||||||
| 為替差益 | 2,179 | 73 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 8,902 | 8,438 | |||||||||
| その他 | 21,079 | 13,048 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 90,209 | 92,061 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 99 | 181 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 7,296 | 14,245 | |||||||||
| その他 | 2,457 | 1,048 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 9,853 | 15,475 | |||||||||
| 経常利益 | 1,667,357 | 1,404,393 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 公開買付関連費用 | - | 305,000 | |||||||||
| 特別損失合計 | - | 305,000 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 1,667,357 | 1,099,393 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 489,650 | 326,290 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 3,027 | 8,421 | |||||||||
| 法人税等合計 | 492,678 | 334,711 | |||||||||
| 中間純利益 | 1,174,678 | 764,681 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | - | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 1,174,678 | 764,681 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 1,174,678 | 764,681 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △88,742 | 286,848 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △53,159 | 30,001 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 39,157 | △38,332 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 6,464 | △2,086 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △96,280 | 276,431 | |||||||||
| 中間包括利益 | 1,078,398 | 1,041,113 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 1,078,398 | 1,041,113 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | - | - | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 1,667,357 | 1,099,393 | |||||||||
| 減価償却費 | 646,183 | 661,034 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 5,010 | 27,670 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 449,150 | 446,500 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △19,250 | △21,140 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △58,047 | △70,501 | |||||||||
| 支払利息 | 99 | 181 | |||||||||
| 公開買付関連費用 | - | 305,000 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 683,361 | 300,185 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 278,991 | △384,175 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △466,995 | △623,981 | |||||||||
| その他 | △903,024 | △986,444 | |||||||||
| 小計 | 2,282,836 | 753,722 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 58,047 | 70,501 | |||||||||
| 利息の支払額 | △99 | △181 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △807,288 | △334,537 | |||||||||
| 公開買付関連費用の支払額 | - | △305,000 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,533,496 | 184,505 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,247,247 | △640,820 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △23,431 | △26,911 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △10,431 | △11,089 | |||||||||
| その他 | △5,100 | △5,700 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,286,211 | △684,522 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入れによる収入 | 290,000 | - | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △49,750 | △70,560 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △289,828 | - | |||||||||
| 自己株式の処分による収入 | 340,679 | 68,078 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △1,114,906 | △827,778 | |||||||||
| その他 | △17,245 | △15,138 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △841,051 | △845,397 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 32,169 | △31,835 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △561,596 | △1,377,250 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 6,460,021 | 6,412,094 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 5,898,425 | ※1 5,034,843 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、2024年５月16日開催の取締役会決議に基づき、人的資本経営の一環として、また、当社従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与、福利厚生の拡充、及び株主としての資本参加による従業員の勤労意欲高揚を通じた当社の恒常的な発展を促すことを目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）」（以下、「本プラン」といいます。）を導入しております。
(1) 取引の概要
本プランは、「ヨータイ従業員持株会」（以下、「本持株会」といいます。）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「ヨータイ従業員持株会専用信託口」（以下、「E-Ship信託」といいます。）を設定し、E-Ship信託は、設定後３年間にわたり本持株会が取得すると見込まれる規模の当社株式を、取引先金融機関からの借入金を原資として当社からの第三者割当によって予め取得します。その後は、E-Ship信託から本持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点でE-Ship信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、E-Ship信託が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、当社株価の下落によりE-Ship信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点においてE-Ship信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度166百万円、93,900株、当中間連結会計期間96百万円、54,400株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度170百万円、当中間連結会計期間99百万円
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |||
| 運賃及び荷造費 | 360,382 | 千円 | 377,542 | 千円 |
| 従業員給料及び手当 | 212,000 | 〃 | 205,597 | 〃 |
| 退職給付費用 | 9,434 | 〃 | 8,718 | 〃 |
| 賞与引当金繰入額 | 88,650 | 〃 | 90,450 | 〃 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 20,790 | 〃 | 19,800 | 〃 |
| 減価償却費 | 20,840 | 〃 | 22,728 | 〃 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |||
| 現金及び預金 | 5,898,425 | 千円 | 5,034,843 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | － | 〃 | － | 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 5,898,425 | 〃 | 5,034,843 | 〃 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
1. 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 1,116,895 | 60.0 | 2024年３月31日 | 2024年６月26日 |
2. 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月８日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 845,505 | 45.0 | 2024年９月30日 | 2024年12月６日 |
（注）配当金の総額には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）」の導入により、野村信託銀行株式会社（ヨータイ従業員持株会専用信託口）が保有する当社株式に対する配当金6,066千円が含まれております。
3. 株主資本の著しい変動
当社は、2024年４月19日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,070,000株の消却を行っております。
また、2024年５月16日開催の取締役会決議に基づき、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）」の導入に伴う第三者割当による自己株式の処分により、自己株式163,100株の処分を行っております。
この結果、自己株式が1,051百万円、利益剰余金が1,001百万円それぞれ減少しております。
これらの結果等により、当中間連結会計期間末において自己株式が1,081百万円、資本剰余金が1,710百万円、利益剰余金が27,953百万円となっております。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
1. 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 829,330 | 45.0 | 2025年３月31日 | 2025年６月27日 |
（注）配当金の総額には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）」の信託口が保有する当社株式に対する配当金4,225千円が含まれております。
2. 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年11月７日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 829,868 | 45.0 | 2025年９月30日 | 2025年12月５日 |
（注）配当金の総額には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）」の信託口が保有する当社株式に対する配当金2,448千円が含まれております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | |||
| 報告セグメント | |||
| 耐火物等 | エンジニアリング | 合計 | |
| 売上高 | |||
| 顧客との契約から生じる収益 | 12,253,092 | 2,219,169 | 14,472,262 |
| 外部顧客への売上高 | 12,253,092 | 2,219,169 | 14,472,262 |
| （業種別内訳） | |||
| 鉄鋼 | 6,153,524 | 330,955 | 6,484,480 |
| その他 | 6,099,567 | 1,888,213 | 7,987,781 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | － |
| 計 | 12,253,092 | 2,219,169 | 14,472,262 |
| セグメント利益 | 2,286,516 | 285,453 | 2,571,970 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額
及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 2,571,970 |
| セグメント間取引消去 | － |
| 全社費用(注) | △984,968 |
| 中間連結損益計算書の営業利益 | 1,587,001 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | |||
| 報告セグメント | |||
| 耐火物等 | エンジニアリング | 合計 | |
| 売上高 | |||
| 顧客との契約から生じる収益 | 11,535,610 | 2,422,028 | 13,957,639 |
| 外部顧客への売上高 | 11,535,610 | 2,422,028 | 13,957,639 |
| （業種別内訳） | |||
| 鉄鋼 | 5,772,005 | 306,593 | 6,078,599 |
| その他 | 5,763,604 | 2,115,435 | 7,879,040 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | － |
| 計 | 11,535,610 | 2,422,028 | 13,957,639 |
| セグメント利益 | 2,049,999 | 254,140 | 2,304,139 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額
及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 2,304,139 |
| セグメント間取引消去 | － |
| 全社費用(注) | △976,332 |
| 中間連結損益計算書の営業利益 | 1,327,807 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 63円05銭 | 41円65銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 1,174,678 | 764,681 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 1,174,678 | 764,681 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 18,629,635 | 18,358,557 |
(注) 1.潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当社は第127期第１四半期より「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）」の導入により、「ヨータイ従業員持株会専用信託口」が保有する当社株式を１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております（前中間連結会計期間151,026株、当中間連結会計期間73,925株）。
２ 【その他】
2025年11月７日開催の取締役会において、2025年９月30日を基準日とする剰余金の配当について、次のとおり決議いたしました。
① 配当金の総額 829,868千円
② １株当たりの金額 45円
③ 配当の効力発生日 2025年12月５日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年11月７日
株式会社ヨータイ
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ 大阪事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 髙 見 勝 文 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 中 田 信 之 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヨータイの2025年4月1日から2026年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年4月1日から2025年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ヨータイ及び連結子会社の2025年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。