9143 ＳＧホールディングス株式会社 半期報告書－第20期(2025/04/01－2026/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は、中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．前連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前中間連結会計期間に関連する主要な経営指標については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の数値を記載しております。

４．当社は当期より「株式付与ＥＳＯＰ信託」を導入しております。１株当たり中間純利益と基礎となる期中平均株式数は、その計算において控除する自己株式に当該信託が保有する当社株式を含めております。

２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、当中間連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。変更の内容については、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」の「Ⅱ　当中間連結会計期間　４．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。

また、主要な関係会社の異動は次のとおりであります。

（ロジスティクス事業）

2025年４月１日付で、当社の連結子会社であった「株式会社Ｃ＆Ｆロジホールディングス」は、同じく当社の連結子会社である「名糖運輸株式会社」を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

（グローバル物流事業）

当中間連結会計期間において、株式の取得によりMorrison Express Worldwide Corporation他33社を連結の範囲に含めております。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

なお、2026年３月期より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」の「Ⅱ　当中間連結会計期間　４．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載しております。また、前年同期との比較にあたっては、当該変更を反映した数値に基づいて算出しております。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や企業の設備投資に持ち直しの動きが見られる一方、米国の金融・通商政策による日本経済の減速懸念のほか、地政学リスクの長期化等、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

物流業界におきましては、実質賃金のプラス基調が定着していない中、消費者マインドの改善には遅れが見られることや、一部大手ＥＣ事業者による自社配送網拡大の動きも見られること等から、競争環境は引き続き厳しい状況にあります。また、2024年４月から適用された自動車運転業務における時間外労働時間の上限規制（以下「2024年問題」という）への継続的な対応や、物価・人件費等のコスト上昇等、不安定な事業環境が継続しております。国際物流市場では、米国の通商政策によるサプライチェーンの混乱や、地政学リスクによる影響へは引き続き注視が必要な状況にある等、海上・航空貨物の需要及び運賃の動向については不確実性の高い状況が継続しております。

こうした事業環境のもと、当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。

イ．財政状態

資産及び負債は、当中間連結会計期間においてMorrison Express Worldwide Corporation（以下「Morrison社」という）を新たに連結子会社としたことによる影響でそれぞれ大幅に増加しております。

(資産)

当中間連結会計期間末における流動資産は3,773億96百万円となり、前連結会計年度末に比べ68億31百万円増加いたしました。主な要因は、受取手形、営業未収金及び契約資産が262億19百万円増加した一方で、現金及び預金が207億1百万円減少したことによるものであります。固定資産は7,960億32百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,259億82百万円増加いたしました。主な要因は、のれんが1,077億84百万円、建設仮勘定が71億55百万円、投資有価証券が48億32百万円それぞれ増加したことによるものであります。

この結果、総資産は１兆1,734億29百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,328億14百万円増加いたしました。

(負債)

当中間連結会計期間末における流動負債は4,170億78百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,944億81百万円増加いたしました。主な要因は、短期借入金が1,779億73百万円増加したことによるものであります。固定負債は2,243億82百万円となり、前連結会計年度末に比べ90億47百万円減少いたしました。主な要因は、有利子負債が96億69百万円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は6,414億60百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,854億34百万円増加いたしました。

(純資産)

当中間連結会計期間末における純資産合計は5,319億68百万円となり、前連結会計年度末に比べ526億20百万円減少いたしました。主な要因は、親会社株主に帰属する中間純利益を232億42百万円計上した一方で、自己株式が329億29百万円増加（純資産への影響は減少)したことに加え、自己株式の処分に伴う利益剰余金300億20百万円の減少のほか、剰余金の配当162億62百万円を実施したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は45.0％となり、前連結会計年度末に比べ10.8ポイント低下いたしました。

ロ．経営成績

(営業収益)

デリバリー事業におきましては、成長市場と捉えている越境ＥＣや低温物流での宅配便収益拡大に向けた取組みが進捗したこと等により、６月以降、取扱個数が前年を上回る水準で推移したことが寄与し、増収となりました。ロジスティクス事業におきましては、2025年３月期第３四半期連結会計期間から当社グループの連結業績に含めております、株式会社Ｃ＆Ｆロジホールディングス（現「名糖運輸株式会社」、以下「名糖/ヒューテック」という）の新規連結効果等により増収となりました。グローバル物流事業におきましては、アジア発米国向けを主力とする航空・海上フォワーディングビジネスを展開するEXPOLANKA HOLDINGS Limited（以下「エクスポランカ社」という）が減収となった一方、当第２四半期連結会計期間より、Morrison社を当社グループの連結業績に含めたことにより全体では増収となりました。不動産事業におきましては、前期行った保有不動産の売却影響が剥落したことにより減収となりました。

この結果、営業収益は7,825億82百万円となり、前年同中間期に比べ10.5％の増加となりました。

(営業原価、販売費及び一般管理費、営業利益)

デリバリー事業におきましては、期初からパートナー企業への委託単価の引き上げを実施したほか、宅配便の取扱個数増加に応じてコストが増加いたしましたが、増収効果が上回り、増益となりました。ロジスティクス事業におきましては、名糖/ヒューテックの新規連結により、営業収益が増加するとともに、営業原価や販売費及び一般管理費が増加していますが、適正料金の収受や生産性向上の取組みの効果もあり、のれん等の償却費を上回って増益に寄与しています。グローバル物流事業におきましては、エクスポランカ社では、前連結会計年度に実施した拠点整理等による効率化が寄与した一方で、期初から各海外拠点において物価上昇に応じた賃金水準の見直しを実施する等、コストは上昇傾向にあります。価格交渉による適正料金の収受も実施していますが、減収により減益となりました。また、新規連結したMorrison社の影響については、営業収益の増加とともに営業原価や販売費及び一般管理費が増加していますが、営業利益についてはのれん償却費を上回っています。不動産事業におきましては前期行った保有不動産の販売収入が剥落し、不動産販売原価も減少しましたが、減益となりました。

この結果、営業原価は6,983億87百万円(前年同中間期比9.9％増)、販売費及び一般管理費は456億48百万円(同36.5％増)、営業利益は385億46百万円(同1.5％減)となり、営業利益率は4.9％となりました。

(営業外損益、経常利益)

営業外収益は、受取利息及び為替差益の計上等により22億91百万円(前年同中間期比64.1％増)となりました。営業外費用は、支払利息の計上等により27億17百万円(同52.4％増)となりました。

この結果、経常利益は381億20百万円となり、前年同中間期に比べ1.6％の減少となりました。

(特別損益、税金等調整前中間純利益)

特別利益は、固定資産売却益の計上により68百万円(前年同中間期比83.7％減)となりました。特別損失は、固定資産売却損の計上等により３億21百万円(同207.5％増)となりました。

この結果、税金等調整前中間純利益は378億67百万円となり、前年同中間期に比べ3.0％の減少となりました。

(親会社株主に帰属する中間純利益)

法人税等143億85百万円(前年同中間期比5.8％増)、非支配株主に帰属する中間純利益２億39百万円(前年同中間期は非支配株主に帰属する中間純損失27百万円)を計上した結果、親会社株主に帰属する中間純利益は232億42百万円となり、前年同中間期に比べ8.8％の減少となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

・　デリバリー事業

主要な商品の取扱個数は、次のとおりであります。

(注) １．報告セグメントの変更に伴い、2026年３月期よりデリバリー事業の取扱個数の集計範囲を変更いたしました。上表、前中間連結会計期間の取扱個数についても、集計範囲変更後の数値を反映し、増減を算出しております。

２．飛脚宅配便は、佐川急便株式会社が国土交通省に届け出ている宅配便の個数であります。

３．その他は、佐川急便株式会社の提供する飛脚ラージサイズ宅配便の取扱個数であります。

デリバリー事業におきましては、実質賃金のプラス基調が定着していない中、消費者マインドの改善には遅れが見られることや、一部大手ＥＣ事業者による自社配送網拡大の動きにより競争環境が厳しくなっております。このような事業環境のもと、当社グループでは、成長市場と捉えている越境ＥＣや低温物流での宅配便収益拡大に向けた取組みが進捗したこと等により、取扱個数は６月以降、前年同月を上回る水準で推移しております。当中間連結会計期間では、BtoB・BtoCともに前年同中間期比で増加いたしました。特にBtoCの荷物のうち、越境ＥＣの取扱個数が増加したことが、全体の取扱個数の増加に貢献しています。平均単価は、取引ごとの適正運賃収受の取組みを継続しているものの、越境ＥＣの増加に伴う小型荷物の取扱い拡大等の影響により、前年同中間期並みで着地いたしました。宅配便以外の付加価値を提供するソリューション「ＴＭＳ（Transportation Management System）」については、グループ横断の先進的ロジスティクスプロジェクトチーム「ＧＯＡＬ（Go Advanced Logistics）」による提案営業の活動等により、前年同中間期を上回って推移いたしました。費用面に関しては、取扱個数に応じてコストコントロールを行っておりますが、期初からパートナー企業への委託単価の引き上げ等、持続的・安定的なサービス提供のためのリソース確保に係る費用は引き続き増加傾向にあります。また、2025年６月から、お客さまのニーズに応えるため、観光客向け物流サービス「SAGAWA手ぶらサービス」の拠点を順次拡大しております。今後も、多言語対応や多様な決済手段の導入等、お客さまの利便性向上に向けた運用体制の強化に取り組んでまいります。

この結果、当中間連結会計期間における当セグメントの営業収益は5,086億82百万円(前年同中間期比3.5％増)、営業利益は303億91百万円(同4.1％増)となりました。

・　ロジスティクス事業

ロジスティクス事業におきましては、2025年３月期第３四半期連結会計期間から当社グループの連結業績に含めております、名糖/ヒューテックの影響により営業収益が増加いたしました。また、名糖/ヒューテックの連結効果を除いても、既存の国内３ＰＬの適正料金の収受や生産性向上による収益拡大により、増収増益となりました。

この結果、当中間連結会計期間における当セグメントの営業収益は1,034億５百万円(前年同中間期比149.2％増)、営業利益は36億11百万円(同102.5％増)となりました。

・　グローバル物流事業

グローバル物流事業におきましては、当第２四半期連結会計期間より、Morrison社を当社グループの連結業績に含めております。

既存のエクスポランカ社においては、新規顧客の定着等により海上数量は前年並みの水準となりましたが、航空数量は前年同中間期を下回る水準となりました。航空・海上運賃につきましては、米国の通商政策の影響等による全体的な輸送需要の減少等に伴い、当第２四半期連結会計期間では下落傾向となりました。こうした事業環境のもと、営業収益はMorrison社の連結効果が寄与し、増加いたしました。営業利益につきましては、価格交渉による適正料金の収受や、前連結会計年度に実施した拠点整理等による効率化が寄与した一方で、期初から各海外拠点において物価上昇に応じた賃金水準の見直しを実施する等、コストが上昇傾向にあることや、エクスポランカ社の減収の影響により減少いたしました。なお、当中間連結会計期間は前年同中間期と比較して為替相場において円高方向に進行したことにより、日本円ベースの減少要因となっております。

この結果、当中間連結会計期間における当セグメントの営業収益は1,397億94百万円(前年同中間期比4.8％増)、営業利益は７億29百万円(同62.8％減)となりました。

・　不動産事業

不動産事業におきましては、前第２四半期連結会計期間における保有不動産の売却影響により減収減益となりましたが、計画どおり進捗いたしました。

この結果、当中間連結会計期間における当セグメントの営業収益は34億58百万円(前年同中間期比78.6％減)、営業利益は23億67百万円(同55.9％減)となりました。

・　その他

その他の事業におきましては、大型トラック等の新車販売が増加したほか、システム関連の受託案件増加や費用の減少等により増収増益となりました。

この結果、当中間連結会計期間における当セグメントの営業収益は272億41百万円(前年同中間期比7.6％増)、営業利益は17億８百万円(同51.4％増)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末より256億10百万円減少し、912億51百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動により得た資金は460億35百万円(前年同中間期比11.5％減)となりました。

主な要因は、収入要因として税金等調整前中間純利益378億67百万円、減価償却費226億73百万円を、支出要因として法人税等の支払額171億67百万円をそれぞれ計上したことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動に使用した資金は1,490億62百万円(前年同中間期は1,092億６百万円の支出)となりました。

主な要因は、支出要因としてMorrison社株式の取得に係る連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,199億88百万円、有形固定資産の取得による支出232億23百万円をそれぞれ計上したことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動により得た資金は782億４百万円(前年同中間期比83.7％増)となりました。

主な要因は、収入要因として短期借入金の純増額1,752億49百万円を、支出要因として自己株式の取得による支出629億6百万円、配当金の支払額162億64百万円、長期借入金の返済による支出126億27百万円をそれぞれ計上したことによるものであります。

(3) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

(6) 経営成績に重要な影響を与える要因

経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　１　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの事業活動における運転資金については、原則として手持資金(利益等の内部留保資金)及び短期的な銀行借入で賄っております。設備資金等については、余資とのバランスを勘案し、必要に応じて外部から長期借入金で調達しております。

当社グループは、当社及び国内子会社を対象に、ＣＭＳ(キャッシュマネジメントシステム)を利用し、グループ内資金の包括的管理を実施しており、国内子会社において、設備投資等に伴う大規模な資金が必要となる場合は、当社が国内各子会社に長期貸付を行っております。

海外子会社においては、当社が、投資計画・資金計画に基づいて貸付又は増資引き受けを行い、地域に所在する海外各子会社の資金を管理する体制としております。また、外貨資金需要への機動的な対応と調達手段の多様化を目的として、金融機関との間に外貨建の借入枠を設定しております。なお、当社の連結子会社であるエクスポランカ社、上海虹迪物流科技有限公司及びMorrison社においては、資金調達の一部を金融機関から直接行っております。

３ 【重要な契約等】

（借入契約）

当社は、連結子会社であるSG HOLDINGS GLOBAL PTE. LTD.によるMorrison社の株式取得に係る資金調達のため、2025年５月14日及び2025年７月25日付に金融機関と借入契約（ブリッジローン）を締結し、2025年５月19日及び2025年７月30日に借入を実行いたしました。本資金については、長期調達への借り換えを実施する予定であります。

（借入の内容）　

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

(注) １．発行済株式(自己株式を除く)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てて表示しております。

２．株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ及びその共同保有者(株式会社三菱ＵＦＪ銀行ほか)から、2024年７月29日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、2024年７月22日現在で33,643,900株保有している旨記載されているものの、当社として実質所有株式数の確認ができませんので、2025年９月30日現在の株主名簿に基づき記載しております。

なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は次のとおりであります。

３．三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社及びその共同保有者(株式会社三井住友銀行)から、2025年７月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、2025年７月15日現在で32,284,500株保有している旨記載されているものの、当社として実質所有株式数の確認ができませんので、2025年９月30日現在の株主名簿に基づき記載しております。

なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は次のとおりであります。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注)　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式63株が含まれております。

② 【自己株式等】

(注)１．当中間会計期間末現在における自己名義所有株式数は、単元未満株式の買取りにより取得した株式数を含めて31,638,163株となっております。

２．「株式給付ＥＳＯＰ信託口」が所有する当社株式は、上記自己保有株式に含まれておりません。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１ 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(連結の範囲の重要な変更)

当中間連結会計期間において、新たに株式を取得したMorrison Express Worldwide Corporation他33社を、2025年６月30日をみなし取得日として、連結の範囲に含めております。

当中間連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社Ｃ＆Ｆロジホールディングスは、同じく連結子会社である名糖運輸株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。

(追加情報)

(株式給付信託型ＥＳＯＰ)

当社は、当社及び当社の子会社の従業員（以下「従業員」という）を対象とした従業員インセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」（以下「本制度」という）を導入しております。

(1）取引の概要

当社は、当社の持続的な企業価値増大に向け、従業員の経営参画意識の向上ならびに業務に対する意欲を一層高めることを目的に、人的資本経営の一環として、本制度を導入いたしました。本制度では、株式付与ＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）信託（以下「ＥＳＯＰ信託」という）と称される仕組みを採用しております。ＥＳＯＰ信託とは、米国のＥＳＯＰ制度を参考にした従業員インセンティブ・プランであり、ＥＳＯＰ信託が取得した当社株式を、予め定める株式交付規定に基づき、一定の要件を充足する従業員に交付するものであります。なお、当該信託が取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。

本制度の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を収受することができるため、株価を意識した従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤労意欲を高める効果が期待できます。また、ＥＳＯＰ信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権行使は、受益者候補である従業員の意思が反映される仕組みであり、従業員の経営参画を促す企業価値向上プランとして有効であります。

(2）信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理

会計処理については、「従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する業務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）を適用しております。

(3）信託が保有する自社の株式に関する事項

本信託が所有する当社株式の帳簿価額（付随費用の金額を除く）は、連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当中間連結会計期間末において5,870百万円、3,879,027株であります。

(中間連結貸借対照表関係)

※１　当社においては、資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

(中間連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

(株主資本等関係)

Ⅰ　前中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

Ⅱ　当中間連結会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(注）2025年11月７日取締役会決議による配当金の総額には、ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式（自己株式）に対する配当金100百万円が含まれております。

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

（自己株式の取得）

当社は、2025年５月９日開催の臨時取締役会決議に基づき、当中間連結会計期間において自己株式40,605,800株を取得しました。この取得により、自己株式が62,906百万円増加しました。

（自己株式の処分）

当社は、2025年５月９日開催の臨時取締役会において、一般財団法人ＳＧＨ防災サポート財団の活動を支援するため第三者割当による自己株式の処分を決議し、2025年６月27日開催の第19回定時株主総会決議を経て、2025年８月１日付で自己株式20,000,000株を処分いたしました。この処分により利益剰余金が30,020百万円、自己株式が30,040百万円それぞれ減少しております。

以上の結果等により、当中間連結会計期間末において、利益剰余金は547,369百万円、自己株式が54,061百万円となっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(注) １．その他には商品販売、保険代理、燃料販売、自動車整備・販売、システム販売・保守、e-コレクト、人材派遣・請負を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△308百万円には、セグメント間取引消去4,580百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△4,889百万円が含まれております。全社費用は、主に当社の営業費用であります。

３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

(子会社の取得による資産の著しい増加)

株式会社Ｃ＆Ｆロジホールディングス（現：名糖運輸株式会社）の株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、当中間連結会計期間末の「ロジスティクス事業」のセグメント資産は、前連結会計年度末に比べ、177,585百万円増加しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動)

「ロジスティクス事業」セグメントにおいて、新たに株式を取得した株式会社Ｃ＆Ｆロジホールディングス（現：名糖運輸株式会社）他15社を連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、当中間連結会計期間においては49,069百万円であります。

Ⅱ　当中間連結会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(注) １．その他には商品販売、保険代理、燃料販売、自動車整備・販売、システム販売・保守、e-コレクト、人材派遣・請負を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△261百万円には、セグメント間取引消去5,079百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△5,341百万円が含まれております。全社費用は、主に当社の営業費用であります。

３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

(子会社の取得による資産の著しい増加)

Morrison Express Worldwide Corporationの株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、当中間連結会計期間末の「グローバル物流事業」のセグメント資産は、前連結会計年度末に比べ、168,214百万円増加しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動)

「グローバル物流事業」セグメントにおいて、新たに株式を取得したMorrison Express Worldwide Corporation他33社を連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、当中間連結会計期間においては110,278百万円であります。なお、のれんの金額は当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

４．報告セグメントの変更に関する事項

当中間連結会計期間より、長期ビジョン実現に向けた事業戦略の方向性や事業ごとの収益性の違い等を踏まえ、報告セグメントを新設し、以下のとおりに変更しております。

「ロジスティクス事業」に含まれておりました国内ロジスティクス事業及び低温物流事業を「ロジスティクス事業」、フォワーディング事業や海外３ＰＬ事業等を「グローバル物流事業」にそれぞれ分割いたしました。加えて、「デリバリー事業」に含まれておりました納品代行や館内配送等を運営している株式会社ワールドサプライを「ロジスティクス事業」に変更いたしました。

なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後のセグメント区分に組み替えた数値で記載しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

(企業結合等関係)

（連結子会社間の吸収合併）

当社は、2025年２月21日開催の臨時取締役会において、当社の連結子会社である名糖運輸株式会社（以下「名糖運輸」という）を存続会社、当社の連結子会社である株式会社Ｃ＆Ｆロジホールディングス（以下「Ｃ＆Ｆ社」という）を消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、2025年４月１日付で実施しております。

１．取引の概要

(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容

① 結合企業（存続会社）

② 被結合企業（消滅会社）

(2) 企業結合日

2025年４月１日

(3) 企業結合の法的形式

名糖運輸を存続会社、Ｃ＆Ｆ社を消滅会社とする吸収合併

(4) 結合後企業の名称

名糖運輸株式会社

(5) 合併に係る割当ての内容

当社が株式を保有しているＣ＆Ｆ社が消滅したことに伴い、合併の対価として、100％株主である当社に名糖運輸の全株式が交付されました。

(6) その他取引の概要に関する事項

当社グループ入りによる非上場化に伴い、持株会社として求められる機能が縮小したことへの対応と、シナジー効果を早期に発現させ、その最大化を図るために意思決定の迅速化が可能となる体制の構築を目的としております。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（取得による企業結合）

　当社は2025年２月７日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるSG HOLDINGS GLOBAL PTE. LTD.を通じて、Morrison Express Holding Corporation（以下「売主」という）が保有する台湾に拠点を置くグローバル・フレイトフォワーダーであるMorrison Express Worldwide Corporation（以下「Morrison社」という）の全株式を取得すること（以下「本件取引という）について売主と合意し、株式譲渡契約を締結することを決議し、2025年５月20日に本件取引を実行いたしました。

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

(2) 企業結合を行った理由

Morrison社グループは、航空フレイトフォワーディング事業において世界トップクラスの取扱実績を有する総合グローバル・フレイトフォワーダーであり、EXPOLANKA HOLDINGS Limitedグループが展開する海上フレイトフォワーディング事業との相互補完が期待されます。

Morrison社の参画により、航空領域の事業拡大及びアジアを中心としたグローバル物流ネットワークの強化が可能となり、当社グループの企業価値向上に資するものと判断しております。

(3) 企業結合日

　2025年５月20日（みなし取得日　2025年６月30日）

(4) 企業結合の法的形式

　現金を対価とする株式の取得

(5) 結合後企業の名称

　変更はありません。

(6) 取得した議決権比率

　100％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

　現金を対価として株式を取得したため

２．中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績期間

2025年７月１日から2025年９月30日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類と種類ごとの内訳

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

　108,834百万円

なお、のれんの金額は当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

(2) 発生原因

主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。

(3) 償却方法及び償却期間

のれんは、効果の発現する見積期間（20年以内）を償却年数とし、定額法により均等償却しております。

(１株当たり情報)

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

(注)１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり中間純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。（当中間連結会計期間3,879千株）

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

2025年５月23日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ)配当による配当金の総額…………………………………  16,262百万円

(ロ)１株当たりの金額…………………………………………  26円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年６月９日

(注)　2025年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

2025年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)中間配当による配当金の総額……………………………  15,827百万円

(ロ)１株当たりの金額…………………………………………  26円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年12月３日

(注)　2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

なお、配当金の総額には、株式給付ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金100百万円が含まれております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年11月10日

ＳＧホールディングス株式会社

取締役会　御中

有限責任監査法人トーマツ

京都事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＳＧホールディングス株式会社の2025年4月1日から2026年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(2025年4月1日から2025年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＳＧホールディングス株式会社及び連結子会社の2025年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれておりません。