6297 鉱研工業株式会社 半期報告書－第99期(2025/04/01－2026/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

（工事施工関連）

2025年４月１日付で、株式会社アビックス（2025年４月１日付で「株式会社Ｋアドバンス」に商号変更）の全株式を取得し、同社を連結の範囲に含めております。

この結果、2025年９月30日現在では、当社グループは、当社、子会社３社で構成されることとなりました。

（親会社の異動）

ヒューリック株式会社による当社株式の公開買付けにより、2025年８月５日付で同社は当社の親会社となりました。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当中間連結会計期間（2025年４月１日～2025年９月30日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加により、緩やかに回復基調で推移しました。しかしながら、米国の政策動向や原材料価格・エネルギー価格等の高騰などの影響で、依然として経済の先行き不透明な状況となっております。

当社グループを取り巻くマクロ環境につきましては、国内市場は気候変動の影響による激甚化・頻発化する自然災害に対する防災・減災、大型地震などの大規模地震対策の強化、リニア中央新幹線建設、高速道路の社会インフラ維持メンテナンスの需要などの社会資本整備が不可欠な状況にあり、建設投資は今後も底堅く推移していくことが見込まれております。当社グループにおきましては、米国関税政策の不透明さや人件費・原材料価格の高騰等が企業の設備投資意欲を減退させる懸念はあるものの、堅調に推移している公共事業を背景として、全体としては比較的安定的な受注環境が見込まれております。

こうした情勢下にありまして、当中間連結会計期間の受注高は、ボーリング機器関連において大型案件のズレ込みにより前年同期を大きく下回りました。工事施工関連においてはトンネル調査工事、温泉工事が低調であり、海外工事の遅延等もありましたが、アンカー工事等が受注をカバーし前年同期比増となったものの、全体としては前年同期を下回りました。

以上の結果、連結受注高は、前年同期比15.7％減の5,411百万円、連結売上高は、同9.0％増の4,841百万円となりました。利益面におきましては、営業利益は80百万円（前年同期比32.2％減）、経常利益は22百万円（同75.3％減）となりましたが、特別損失の計上により親会社株主に帰属する中間純損失は75百万円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純利益54百万円）となりました。

当中間連結会計期間の業績は、以下のとおりであります。

  （単位：百万円）

（百万円未満は切り捨てて表示しております。以下同じ。）

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

①　ボーリング機器関連

受注高につきましては、大型案件のズレ込み等により前年同期を大きく下回りました。売上高については中国向けの特機（人命救済用掘削機FS-120CZ）の出荷引渡しと連結子会社の株式会社クリステンセン・マイカイの売上が順調であったことから前年同期を上回りました。

上記の結果、受注高は前年同期を下回る3,231百万円（前年同期比27.6％減）となりました。売上高につきましては、前年同期を上回る3,204百万円（同11.1％増）を計上いたしました。

利益面におきましては、個別原価の管理を行なっているものの、仕入れ部品価格の高騰を製品価格に十分反映することができず原価率が悪化しました。さらに、販売費及び一般管理費の負担も増加したことにより、セグメント利益13百万円（前年同期比75.9％減）を計上いたしました。

（単位：百万円）

②　工事施工関連

受注高につきましては、リニア中央新幹線等のトンネル工事や温泉工事等が減少する中、アンカー工事の受注が増加したため、前年同期を大幅に上回りました。売上高につきましては、リニア中央新幹線等のトンネル工事やベナンODA工事の進捗遅延もありましたが、アンカー工事が順調に推移している影響等により前年同期を上回りました。下期以降につきましては、今後始まる大型プロジェクトの受注を確実にするとともに、ベナンODA工事の進捗が見込まれており、売上高の回復と原価管理の強化により、利益の確保を目指してまいります。

上記の結果、受注高は前年同期と比べると221百万円上回り、2,180百万円（前年同期比11.3％増）となりました。売上高につきましては、前年同期より81百万円増加し、1,637百万円（同5.3％増）となりました。

利益面におきましては、大型プロジェクトにおいて利益の伸長が出来ず原価率の悪化や販売費及び一般管理費の負担増加がありましたが、セグメント利益65百万円（前年同期比4.5％増）を計上いたしました。

（単位：百万円）

(2) 財政状態の状況

（資産の部）

当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比較して399百万円減少し、13,542百万円となりました。

流動資産は、棚卸資産（商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品）が37百万円、現金及び預金が49百万円それぞれ増加しましたが、売上債権（受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権）が791百万円減少したことなどから、前連結会計年度末と比較して698百万円減少し、8,221百万円となりました。

有形及び無形固定資産は、減価償却を123百万円及びのれんの償却を37百万円実施しましたが、建物、機械及び装置、工具器具備品などで92百万円の設備投資を行い、株式会社アビックス（2025年４月１日「株式会社Ｋアドバンス」に商号変更）の完全子会社化によりのれんを184百万円計上したことなどから、有形及び無形固定資産は219百万円増加し、4,868百万円となりました。

投資その他の資産は、繰延税金資産が72百万円、その他の投資その他の資産が５百万円それぞれ増加したことなどから、前連結会計年度末と比較して80百万円増加し、452百万円となりました。以上の結果、固定資産合計では前連結会計年度末と比較して299百万円増加し、5,320百万円となりました。

（負債の部）

当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比較して195百万円減少し、8,400百万円となりました。

流動負債は、未払費用が59百万円、製品保証引当金が35百万円それぞれ増加しましたが、仕入債務（支払手形及び買掛金、電子記録債務、工事未払金）が137百万円、契約負債が125百万円、短期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が24百万円、未払法人税等が88百万円、その他の流動負債が93百万円それぞれ減少したことなどから、前連結会計年度末と比較して364百万円減少し、4,412百万円となりました。

固定負債は、繰延税金負債が16百万円減少しましたが、長期借入金が167百万円、退職給付に係る負債が16百万円それぞれ増加したことなどから、前連結会計年度末と比較して169百万円増加し、3,988百万円となりました。

（純資産の部）

当中間連結会計期間末の純資産合計は、親会社株主に帰属する中間純損失75百万円、剰余金の配当により127百万円それぞれ減少したことなどから、前連結会計年度末と比較して204百万円減少し、5,141百万円となりました。以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末と比較して0.3ポイント減少し、38.0％となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

①　現金及び現金同等物

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して58百万円増加し1,839百万円となりました。

②　営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、394百万円の収入（前年同期は66百万円の収入）となりました。収入の主な内訳は、売上債権の減少806百万円、減価償却費123百万円、のれん償却額37百万円などであり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額191百万円、契約負債の減少125百万円、仕入債務の減少105百万円などであります。

③　投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フローは、313百万円の支出（前年同期は88百万円の収入）となりました。主な内訳は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出286百万円、有形及び無形固定資産の取得による支出34百万円などであります。

④　財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フローは、22百万円の支出（前年同期は207百万円の支出）となりました。収入の主な内訳は、長期借入れによる収入400百万円となっております。支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出218百万円、配当金の支払額125百万円であります。

⑤　資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、主として営業活動により得られた資金のほか、金融機関からの借入金等により必要とする資金を調達しており、資金需要として主なものは、運転資金、設備投資、企業買収、法人税等の支払い、借入金の返済等であります。

(4) 研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は30百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【重要な契約等】

（財務上の特約が付された金銭消費賃貸契約）

当社は、財務上の特約が付された金銭消費賃借契約を締結いたしました。

契約に関する内容は、以下のとおりであります。

(1) 契約締結日及び借入日

契約締結日　2025年３月27日

借入日　　　2025年４月１日

(2) 金銭消費賃借契約の相手方の属性

　都市銀行

(3) 金銭消費賃借契約に係る債務の元本の額及び弁済期限並びに当該債務に付された担保の内容

　債務の元本の額　400百万円

　弁済期限　　　　2030年３月31日

　担保の内容　　　なし

(4) 財務上の特約の内容

① 2026年３月期決算を初回とし、以降各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、直前の事業年度の決算期末日における連結の貸借対照表における純資産の部の合計金額の75％以上とすること。

② 各年度の決算期における連結の損益計算書上に示される経常損益が、2026年３月期を初回とし、以降の決算期につき２期連続して損失とならないようにすること。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

2025年９月30日現在

(注)１．発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、2025年９月30日現在の発行済株式
(自己株式を除く。)の総数に対する比率であり、小数第２位未満を切り捨てて表示しております。

２．当社は自己株式489,929株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合5.46％）を保有しておりますが、

上記の大株主から除いております。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注)　「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式29株が含まれております。

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、監査法人日本橋事務所による期中レビューを受けております。

１ 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(連結の範囲の重要な変更)

当中間連結会計期間より、株式会社アビックス（2025年４月１日付で「株式会社Ｋアドバンス」に商号変更）の全株式を取得したことにより連結の範囲に含めております。

(中間連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当社は、2024年６月25日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として、2024年７月24日付けで自己株式20,584株を処分いたしました。この結果、自己株式は当中間連結会計期間において11,716千円減少し、当中間連結会計期間末において278,845千円となっております。

当中間連結会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)

１. 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

(注) １．セグメント利益の調整額985千円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当中間連結会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)

１. 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

(注) １．セグメント利益の調整額2,004千円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動)

工事施工関連セグメントにおいて、株式会社アビックス（2025年４月１日「株式会社Ｋアドバンス」に商号変更）の株式を取得し、連結の範囲に含めたことに伴い、当中間連結会計期間においてのれんが184,337千円増加しております。

(企業結合等関係)

(取得による企業結合)

当社は2025年１月27日開催の取締役会において、株式会社アビックスの株式を取得（完全子会社化）することを決議し、2025年２月４日付で株式譲渡契約を締結し、2025年４月１日に当該株式を取得いたしました。

(1) 企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業内容

被取得企業の名称：株式会社アビックス（2025年４月１日「株式会社Ｋアドバンス」に商号変更）

事業の内容：地盤に関する特殊土木工事（ワイヤライン工事、アンカー工事等）

② 企業結合を行った主な理由

この度、当社グループに参画する株式会社アビックスは、工事施工関連部門において、当社主力工種である「パーカッションワイヤリングサンプリング工事」、「コントロールボーリング工事」をはじめ各種工事で協力施工を行っております。また、同社が手掛ける「アンカー工事」においても、当社グループ企業である構造工事株式会社との協業を見据え、更なる都市土木施工分野への参入が可能となります。今後、当社と同社との協働によりONE＆ONLYの工種であるビックマン工事など大型案件の受注対応が可能な施工体制になります。

上記を狙い、中期経営計画における新たな戦略的パートナーとの協働による企業価値の向上を目指して、株式会社アビックスの全株式を取得いたしました。

③ 企業結合日

2025年４月１日

④ 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤ 結合後企業の名称

株式会社Ｋアドバンス（2025年４月１日商号変更）

⑥ 取得した議決権比率

100％

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

(2) 中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2025年４月１日から2025年９月30日まで

(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

(4) 主要な取引関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　7,700千円

(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

① 発生したのれんの金額

184,337千円

② 発生原因

被取得企業の取得原価が企業結合時の被取得企業の時価純資産額を上回ったため、その差額をのれんとして処理しております。

③ 償却方法及び償却期間

７年間にわたる均等償却

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）

(１株当たり情報)

１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)　潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

(株式併合並びに単元株式数の定めの廃止及び定款の一部変更)

当社は、2025年10月15日開催の臨時株主総会（以下「本株主総会」といいます。）において、2025年11月19日を効力発生日として、株式併合並びに単元株式数の定めの廃止及び定款の一部変更について決議いたしました。

この結果、当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）は、株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。）の有価証券上場規程に定める上場廃止基準に該当することとなり、2025年11月17日をもって上場廃止となる予定であります。

Ⅰ．株式併合について

１．株式併合の目的

当社が2025年６月16日に公表した「ヒューリック株式会社による当社株式に対する公開買付けに関する意見表明及び応募推奨のお知らせ」においてお知らせいたしましたとおり、ヒューリック株式会社（以下「公開買付者」といいます。）は、東京証券取引所スタンダード市場に上場している当社株式の全て（ただし、譲渡制限付株式55,665株（以下「本譲渡制限付株式」といいます。）及び当社が所有する自己株式を除きます。）を取得し、当社を公開買付者の完全子会社とすることを目的とする取引の一環として、公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）を実施し、2025年８月５日付で、当社株式7,181,954株（所有割合：84.69％）を所有するに至りました。

しかしながら、公開買付者は、本公開買付けにより、当社株式の全て（ただし、本譲渡制限付株式及び当社が所有する自己株式を除きます。）を取得できなかったことから、当社の株主を公開買付者のみとするために、下記「２．株式併合の要旨」に記載のとおり、当社株式について1,800,000株を１株に併合する旨の当社株式の併合（以下「本株式併合」といいます。）を実施するものであります。

２．株式併合の要旨

（１）株式併合の日程

（２）株式併合の内容

① 併合する株式の種類

普通株式

② 併合比率

当社株式1,800,000株を１株に併合いたします。

③ 減少する発行済株式総数

8,424,513株

④ 効力発生前における発行済株式総数

8,424,517株

（注）当社は、2025年９月12日開催の取締役会において、2025年11月18日をもって当社が本譲渡制限付株式の全てを無償取得することを条件として、2025年11月18日をもって当社の自己株式545,594株（2025年９月10日現在当社が所有する自己株式489,929株及び2025年11月18日をもって当社が無償取得予定の本譲渡制限付株式（55,665株）の合計）を消却することを決議しております。このため、「効力発生前における発行済株式総数」は、当該消却後の発行済株式総数を記載しております。

⑤ 効力発生後における発行済株式総数

４株

⑥ 効力発生日における発行可能株式総数

16株

⑦１株未満の端数が生じる場合の処理の方法並びに当該処理により株主に交付されることが見込まれる金銭の額

本株式併合により、公開買付者以外の株主の皆様が保有する当社株式の数は、１株に満たない端数となる予定であり、当該１株未満の端数については、その合計数（合計した数に１株に満たない端数がある場合には、当該端数は切り捨てられます。）に相当する数の株式を売却（裁判所の許可を得て公開買付者に売却予定）し、その端数に応じて、その売却により得られた代金（本公開買付価格と同額の764円を乗じた金額に相当する金銭を交付できるような価格に設定予定）を株主の皆様に交付します。

Ⅱ.単元株式数の定めの廃止について

本株式併合の効力が発生した場合には、当社の発行済株式総数は４株となり、単元株式数を定める必要がなくなるため、2025年11月19日（予定）をもって単元株式数の定めを廃止いたします。

Ⅲ.定款一部変更について

１．定款変更の目的及び概要

（１）本株式併合の効力が発生した場合には、当社の発行可能株式総数は16株となり、この点を明確にするために、定款第５条の（発行可能株式総数）を3,000万株から16株に変更するものであります。

（２）本株式併合の効力が発生した場合には、当社の発行済株式総数は４株となり、単元株式数を定める必要がなくなることから、現在１単元100株となっている当社株式の単元株式数の定めを廃止するため、定款第６条（単元株式数）、第７条（単元未満株式についての権利）及び第８条（単元未満株式の売渡請求）の全文を削除し、当該変更に伴う条数の繰り上げを行うものであります。

（３）本株式併合の効力が発生した場合には、１株以上の当社株式を所有する者は公開買付者のみとなり、当社株式は上場廃止となるため、株主総会資料の電子提供制度に係る規定はその必要性を失うことになることから、定款第14条（電子提供措置等）及び附則第２条の全文を削除し、当該変更に伴う条数の繰り上げを行うものであります。

２．定款変更の日程

2025年11月19日（予定）

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年11月10日

鉱研工業株式会社

取締役会　御中

監査法人日本橋事務所東京都中央区

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている鉱研工業株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、鉱研工業株式会社及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

強調事項

重要な後発事象に記載されているとおり、ヒューリック株式会社による会社株式に対する公開買付けが行われ、会社は2025年８月５日付で同社の子会社となった。続く同年10月15日開催の臨時株主総会において株式併合の決議を行ったことにより、同年11月17日をもって上場廃止となる予定である。

当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。