| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月11日 |
| 【中間会計期間】 | 第62期中(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
| 【会社名】 | アルメタックス株式会社 |
| 【英訳名】 | ALMETAX MANUFACTURING CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 社長執行役員 村 治 俊 哉 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市北区大淀中１丁目１番30号 |
| 【電話番号】 | (06)6440─3838(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理・財務部長 藤 井 義 博 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市北区大淀中１丁目１番30号 |
| 【電話番号】 | (06)6440─3838(代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理・財務部長 藤 井 義 博 |
| 【縦覧に供する場所】 | アルメタックス株式会社 東京支店(東京都新宿区岩戸町17番地 文英堂ビル５階)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第61期中間会計期間 | 第62期中間会計期間 | 第61期 | |
| 会計期間 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2025年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 4,254,608 | 3,955,764 | 8,296,000 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | 2,029 | 64,040 | △70,403 |
| 中間（当期）純利益又は中間純損失（△） | (千円) | △5,300 | 49,697 | 27,798 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | － | ― |
| 資本金 | (千円) | 2,160,418 | 2,160,418 | 2,160,418 |
| 発行済株式総数 | (千株) | 11,912 | 11,912 | 11,912 |
| 純資産額 | (千円) | 9,475,807 | 9,282,601 | 9,187,765 |
| 総資産額 | (千円) | 11,907,563 | 11,745,188 | 11,237,731 |
| １株当たり中間(当期)純利益又は１株当たり中間純損失（△） | (円) | △0.51 | 4.75 | 2.66 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | ― | － | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | 4.00 | 4.00 | 8.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 79.6 | 79.0 | 81.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △63,612 | 50,876 | 54,769 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △75,507 | △322,346 | △163,178 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △41,618 | △41,976 | △83,268 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 1,891,834 | 1,567,449 | 1,880,895 |
(注)１ 第61期中間会計期間については、１株当たり中間純損失であり、かつ潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
２ 第62期中間会計期間、第61期については、潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜
在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間会計期間における、当社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当中間会計期間におけるわが国経済は、米国の関税政策による先行きの不透明感が高まるなか、雇用・所得環境は改善する一方で、物価の上昇や地政学リスクの継続により引き続き注視が必要な状況となりました。
国内の住宅建材市場におきましては、建築物省エネ法等の改正に伴う駆け込み需要の反動や建設コストの上昇を受け、新設住宅着工戸数は弱含みで推移しています。
このような事業環境のなか、当中間会計期間における当社の経営成績は、売上高につきましては、主力製品である新築住宅向け建材及びリフォーム向け建材の受注が減少し、前年同期を下回る結果となりました。
利益面では、生産性向上や業務効率化、原価低減、価格交渉など収益構造の改革に取組むことにより、前年同期を上回る結果となりましたが、売上高減少による利益減を補うことができず、営業損失を計上することになりました。
その結果、売上高につきましては、39億５千５百万円（前年同期は42億５千４百万円,7.0％減）となりました。
利益面につきましては、営業損失で５千５百万円（前年同期は営業損失で１億６百万円）、経常利益で６千４百万円（前年同期は経常利益で２百万円）、中間純利益で４千９百万円（前年同期は中間純損失で５百万円）となりました。
また、通期の業績予想につきましては、第３四半期以降も新築住宅向け建材の厳しい状況が続くと見込まれるものの、新築住宅向け建材は下げ止まり傾向にあり、また国の補助金の後追いもあって、リフォーム向け建材の受注増加が期待されます。従いまして、下期は営業利益を計上できる見込みであり、通期全体としては、売上高で83億円、営業利益で１千万円、経常利益で１億７千万円、当期純利益で１億５百万円を見込んでおります。
資産合計は、前事業年度末に比べて５億７百万円増加して117億４千５百万円となりました。主な内容としては、事業用不動産を購入したこと及び将来の基幹システムへの投資等により現金及び預金が３億１千３百万円減少し、有形固定資産である建物（純額）が９千９百万円、土地が１億１千８百万円、無形固定資産が１億３千１百万円増加したこと、原材料及び貯蔵品が３億１千１百万円、市場価格が前事業年度末に比べ増加したことにより投資有価証券及び関係会社株式の評価が合わせて１億１千２百万円それぞれ増加したことによるものであります。
負債合計は、前事業年度末に比べて４億１千２百万円増加して24億６千２百万円となりました。主な内容としては支払手形（電子記録債務含む）及び買掛金が３億１千９百万円増加したことによるものであります。
純資産合計は、前事業年度末に比べて９千４百万円増加して92億８千２百万円となりました。主な内容としてはその他有価証券評価差額金が７千７百万円増加したことによるものであります。
（2）キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物の中間期末残高は、前年同期に比べ３億２千４百万円減少して15億６千７百万円となりました。当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては、運転資金や設備資金等は、自己資金による調達を基本としており、その資金の源泉は営業活動によるキャッシュ・フローであります。また、余剰資金は、現預金で保有するほか投資有価証券等により運用しております。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税引前中間純利益６千２百万円、減価償却費５千４百万円、仕入債務の増加３億１千９百万円等により資金が増加したものの、棚卸資産の増加３億３千５百万円により資金が減少したこと等により、５千万円となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資産の取得による支出が２億７千万円、無形固定資産の取得による支出が５千１百万円発生したこと等により、△３億２千２百万円となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、主に配当金の支払により、△４千１百万円となりました。
（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（4）研究開発活動
当中間会計期間の研究開発費は４千８百万円であります。
３ 【重要な契約等】
当中間会計期間において、重要な契約等は行われておりません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 37,000,000 |
| 計 | 37,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2025年11月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 11,912,515 | 11,912,515 | 東京証券取引所（スタンダード市場） | 単元株式数 100株 |
| 計 | 11,912,515 | 11,912,515 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年９月30日 | ― | 11,912,515 | ― | 2,160,418 | ― | 2,233,785 |
(5) 【大株主の状況】
2025年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 積水ハウス株式会社 | 大阪市北区大淀中１丁目１―88 | 3,740 | 35.70 |
| 積水化学工業株式会社 | 大阪市北区西天満２丁目４番４号 | 703 | 6.72 |
| アルメタックス従業員持株会 | 大阪市北区大淀中１丁目１―30 梅田スカイビルタワーウエスト30階 | 474 | 4.53 |
| 酒井 一 | 愛知県春日井市 | 173 | 1.65 |
| 遠山 和子 | 神奈川県横須賀市 | 150 | 1.43 |
| ＪＰモルガン証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目７―３ 東京ビルディング | 124 | 1.18 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 | 121 | 1.16 |
| 株式会社三菱UFJ銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 | 121 | 1.16 |
| 篠原 寛 | 愛媛県今治市 | 115 | 1.10 |
| 株式会社マルエム | 大阪府東大阪市森河内東１丁目１－６ | 81 | 0.77 |
| 計 | － | 5,805 | 55.40 |
(注) 上記のほか当社所有の自己株式1,433千株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合12.04%)があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2025年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 1,433,900 | 普通株式 | 1,433,900 | ― | ― |
| 普通株式 | 1,433,900 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 104,613 | ― | ||
| 10,461,300 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 17,315 | 普通株式 | 17,315 | ― | 一単元（100株）未満の株式 |
| 普通株式 | 17,315 | ||||
| 発行済株式総数 | 11,912,515 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 104,613 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が15株含まれております。
② 【自己株式等】
2025年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）アルメタックス株式会社 | 大阪市北区大淀中１丁目１番30号 | 1,433,900 | ― | 1,433,900 | 12.04 |
| 計 | ― | 1,433,900 | ― | 1,433,900 | 12.04 |
２ 【役員の状況】
(業績連動報酬)
2025年度の業績連動報酬は、下記方法に基づき算定されるものであります。なお、監査等委員である取締役および社外取締役に対する業績連動報酬は支給いたしません。
(1)業績連動報酬の算定方法
業績連動報酬計上前の経常利益もしくは税引前当期純利益の少ない額×10%×支給係数
ただし、営業利益が計上できない場合は業績連動報酬は支給いたしません。
(2)取締役の役職別支給係数、人員および支給限度額
| 役職 | 支給係数 | 人数 | 支給係数計 | 支給限度額 |
|---|---|---|---|---|
| 代表取締役社長（社長執行役員） | 0.310 | 1 | 0.310 | 13,950千円 |
| 取締役（専務執行役員） | 0.166 | 1 | 0.166 | 7,470千円 |
| 取締役（常務執行役員） | 0.140 | 1 | 0.140 | 6,300千円 |
| 合計 | - | 3 | 0.616 | 27,720千円 |
(注)１ 提出日現在における取締役の構成で計算しております。
２ 業績連動報酬の算定方法は取締役以外の執行役員にも適用しております。
第４ 【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)に係る中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
３．中間連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【中間財務諸表】
(1) 【中間貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2025年３月31日) | 当中間会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,880,895 | 1,567,449 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 918,508 | 1,010,458 | |||||||||
| 電子記録債権 | 1,540,680 | 1,428,530 | |||||||||
| 商品及び製品 | 206,024 | 229,372 | |||||||||
| 仕掛品 | 7,521 | 7,649 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 713,990 | 1,025,848 | |||||||||
| その他 | 122,946 | 171,689 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,092 | △2,073 | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,388,475 | 5,438,925 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 559,970 | 658,987 | |||||||||
| 土地 | 1,449,159 | 1,567,688 | |||||||||
| その他（純額） | 136,373 | 133,034 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,145,504 | 2,359,710 | |||||||||
| 無形固定資産 | 160,053 | 291,204 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,631,631 | 1,729,606 | |||||||||
| 関係会社株式 | 1,832,220 | 1,847,031 | |||||||||
| その他 | 83,618 | 82,482 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,773 | △3,773 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,543,697 | 3,655,347 | |||||||||
| 固定資産合計 | 5,849,255 | 6,306,262 | |||||||||
| 資産合計 | 11,237,731 | 11,745,188 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 459,040 | 658,641 | |||||||||
| 電子記録債務 | 321,823 | 442,198 | |||||||||
| 未払法人税等 | 10,394 | 8,165 | |||||||||
| 賞与引当金 | 148,700 | 120,000 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 2,923 | 2,738 | |||||||||
| その他 | 191,708 | 276,314 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,134,590 | 1,508,057 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付引当金 | 168,444 | 166,116 | |||||||||
| その他 | 746,931 | 788,412 | |||||||||
| 固定負債合計 | 915,375 | 954,528 | |||||||||
| 負債合計 | 2,049,966 | 2,462,586 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2025年３月31日) | 当中間会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,160,418 | 2,160,418 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,589,992 | 2,591,538 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,149,806 | 3,157,720 | |||||||||
| 自己株式 | △364,261 | △356,142 | |||||||||
| 株主資本合計 | 7,535,955 | 7,553,534 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,547,985 | 1,625,243 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 103,824 | 103,824 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 1,651,809 | 1,729,067 | |||||||||
| 純資産合計 | 9,187,765 | 9,282,601 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 11,237,731 | 11,745,188 | |||||||||
(2) 【中間損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 4,254,608 | 3,955,764 | |||||||||
| 売上原価 | 3,594,686 | 3,217,173 | |||||||||
| 売上総利益 | 659,922 | 738,591 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 766,343 | ※1 794,188 | |||||||||
| 営業損失（△） | △106,421 | △55,597 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 294 | 2,974 | |||||||||
| 受取配当金 | 102,210 | 113,555 | |||||||||
| 仕入割引 | 1,446 | 516 | |||||||||
| その他 | 4,820 | 3,424 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 108,772 | 120,471 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| その他 | 322 | 833 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 322 | 833 | |||||||||
| 経常利益 | 2,029 | 64,040 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 2,023 | |||||||||
| 特別損失合計 | 0 | 2,023 | |||||||||
| 税引前中間純利益 | 2,029 | 62,016 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 6,365 | 6,365 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 964 | 5,953 | |||||||||
| 法人税等合計 | 7,330 | 12,319 | |||||||||
| 中間純利益又は中間純損失（△） | △5,300 | 49,697 | |||||||||
(3) 【中間キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前中間純利益 | 2,029 | 62,016 | |||||||||
| 減価償却費 | 65,463 | 54,007 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △156 | △19 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △18,000 | △28,700 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | △878 | △2,327 | |||||||||
| 製品保証引当金の増減額（△は減少） | △1,716 | △185 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △102,504 | △116,529 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 2,023 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 191,897 | 9,266 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △3,971 | △335,333 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | △31,159 | △30,247 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △324,800 | 319,241 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 16,059 | △37,631 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | 16,396 | 41,468 | |||||||||
| その他 | 7,746 | 7,355 | |||||||||
| 小計 | △183,593 | △55,594 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 102,492 | 116,186 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | 17,487 | △9,715 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △63,612 | 50,876 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △35,462 | △270,634 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △40,045 | △51,650 | |||||||||
| その他の支出 | - | △62 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △75,507 | △322,346 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 配当金の支払額 | △41,609 | △41,939 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △9 | △36 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △41,618 | △41,976 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | - | - | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △180,739 | △313,445 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,072,573 | 1,880,895 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 1,891,834 | ※1 1,567,449 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(中間財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(中間貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(中間損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |||
| 運搬費 | 163,756 | 千円 | 150,258 | 千円 |
| 役員報酬 | 53,625 | 51,062 | ||
| 給料及び手当 | 218,306 | 246,069 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 46,426 | 46,644 | ||
| 法定福利費 | 43,294 | 50,362 | ||
| 賃借料 | 31,387 | 31,450 | ||
| 研究開発費 | 54,752 | 48,073 | ||
| 支払手数料 | 44,140 | 58,783 | ||
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び現金同等物の中間期末残高は中間貸借対照表に掲記されている現金及び預金勘定の残高と同額であります。
(株主資本等関係)
前中間会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 41,644 | ４ | 2024年３月31日 | 2024年６月28日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月８日取締役会 | 普通株式 | 41,783 | ４ | 2024年９月30日 | 2024年12月６日 | 利益剰余金 |
２ 株主資本の著しい変動に関する事項
株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動がありません。
当中間会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 41,783 | 4 | 2025年３月31日 | 2025年６月27日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年11月７日取締役会 | 普通株式 | 41,914 | 4 | 2025年９月30日 | 2025年12月５日 | 利益剰余金 |
２ 株主資本の著しい変動に関する事項
株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動がありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
（単位：千円）
| 新設戸建住宅用建材 | 3,193,445 |
|---|---|
| リフォーム用住宅建材 | 865,023 |
| その他 | 185,943 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 4,244,412 |
| その他の収益 | 10,196 |
| 外部顧客への売上高 | 4,254,608 |
当中間会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
（単位：千円）
| 新設戸建住宅用建材 | 2,996,648 |
|---|---|
| リフォーム用住宅建材 | 740,869 |
| その他 | 207,987 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,945,505 |
| その他の収益 | 10,258 |
| 外部顧客への売上高 | 3,955,764 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
セグメント情報については、住宅建材部門の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当中間会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
セグメント情報については、住宅建材部門の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(金融商品関係)
金融商品の中間貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動がありません。
(有価証券関係)
有価証券の中間貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動がありません。
(デリバティブ取引関係)
当社は、デリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。
(持分法損益等)
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失、及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | ||||
| １株当たり中間純損失（△） △0.51円 | １株当たり中間純損失（△） | △0.51円 | １株当たり中間純利益 4.75円 | １株当たり中間純利益 | 4.75円 |
| １株当たり中間純損失（△） | △0.51円 | ||||
| １株当たり中間純利益 | 4.75円 |
(注) １ 前中間会計期間については、１株当たり中間純損失であり、かつ潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当中間会計期間については、潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ １株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失の算定上の基礎
| 項目 | 前中間会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) |
| 中間損益計算書上の中間純利益又は中間純損失（△）(千円) | △5,300 | 49,697 |
| 普通株式に係る中間純利益又は中間純損失（△）(千円) | △5,300 | 49,697 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 10,428 | 10,462 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式について前事業年度末からの重要な変動がある場合の概要 | 潜在株式はありません。 | |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第62期（2025年４月１日から2026年３月31日まで）中間配当については、2025年11月７日開催の取締役会において、2025年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 41,914千円
② １株当たりの金額 ４円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2025年12月５日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年11月７日
アルメタックス株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
大 阪 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 石 原 伸 一 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 木 村 ま ゆ |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアルメタックス株式会社の2025年4月1日から2026年3月31日までの第62期事業年度の中間会計期間（2025年4月1日から2025年9月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アルメタックス株式会社の2025年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。