| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月11日 |
| 【中間会計期間】 | 第58期中(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
| 【会社名】 | 丸建リース株式会社(旧会社名 丸紅建材リース株式会社) |
| 【英訳名】 | Maruken Lease Co., Ltd.(旧英訳名 Marubeni Construction Material Lease Co.,Ltd.) |
| （注）2025年６月19日開催の第57回定時株主総会の決議により、2025年10月１日から会社名を上記のとおり変更いたしました。 | |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 井 ノ 上 雅 弘 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区芝公園２丁目４番１号 |
| 【電話番号】 | (03)5404－8200(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 新 井 祐 宏 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝公園２丁目４番１号 |
| 【電話番号】 | (03)5404－8200(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 新 井 祐 宏 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)丸建リース株式会社 北関東支店(埼玉県さいたま市浦和区高砂２丁目10番３号イチカワビルＶ内)丸建リース株式会社 千葉支店(千葉県市原市八幡海岸通11番地１)丸建リース株式会社 横浜支店(神奈川県横浜市西区伊勢町２丁目95番)丸建リース株式会社 名古屋支店(愛知県名古屋市中区栄２丁目２番12号ＮＵＰ伏見ビル内)丸建リース株式会社 大阪支店(大阪府大阪市西区靭本町１丁目８番２号コットンニッセイビル内) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第57期中間連結会計期間 | 第58期中間連結会計期間 | 第57期 | |
| 会計期間 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2025年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 11,241 | 12,777 | 22,807 |
| 経常利益 | (百万円) | 804 | 1,168 | 1,721 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 574 | 825 | 1,218 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 679 | 856 | 1,378 |
| 純資産 | (百万円) | 16,990 | 18,042 | 17,469 |
| 総資産 | (百万円) | 33,602 | 38,404 | 37,963 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 181.04 | 260.30 | 384.06 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 48.6 | 45.4 | 44.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 1,181 | 603 | 24 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △90 | △205 | △829 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △108 | 229 | 2,361 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 1,426 | 2,627 | 2,000 |
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態の状況
当中間連結会計期間末における資産合計は384億４百万円となり、前期末比４億40百万円増加いたしました。現金及び預金の増加額６億26百万円と電子記録債権の減少額２億55百万円などによるものです。
負債合計は203億62百万円となり、前期末比１億31百万円減少いたしました。借入金の増加額４億78百万円と契約負債の増加額７億51百万円、支払手形及び買掛金の減少額11億87百万円と電子記録債務の減少額３億２百万円などによるものです。
純資産合計は180億42百万円となり、前期末比５億72百万円増加いたしました。親会社株主に帰属する中間純利益８億25百万円の計上などによるものであり、自己資本比率は1.1ポイント増の45.4％となりました。
（２）経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大などを背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、米国の関税政策や中国経済の減速といった海外要因により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
建設業界では、公共事業や大規模再開発は堅調に推移しているものの、資機材価格の高騰や人手不足は改善せず、厳しい状態が続いております。
このような環境のなか、当社グループは２年目を迎えた５カ年の中期経営計画『共に築こう、未来のインフラ都市創出』計画達成に向けた施策に引き続き取り組んでおります。国内事業は概ね堅調に推移し、海外（タイ・中国）の事業会社においては回復の兆しが見受けられました。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は127億77百万円（前年同期比15億36百万円、13.7％増）、営業利益は７億85百万円（同64百万円、9.0％増）、経常利益11億68百万円（同３億64百万円、45.3％増）、親会社株主に帰属する中間純利益８億25百万円（同２億51百万円、43.8％増）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
① 重仮設事業
国内の業績は、案件進捗に伴う稼働量の増加などにより概ね計画通りに推移し、売上高は95億円（前年同期比12億65百万円、15.4％増）、セグメント利益は10億57百万円（同１億50百万円、16.5％増）となりました。
② 重仮設等工事事業
受注済み工事案件の採算性の向上および、2025年２月に取得した竹本基礎工事㈱の業績反映により、売上高は24億77百万円（同３億66百万円、17.3％増）、セグメント利益は91百万円（同16百万円、22.1％増）となりました。
③ 土木・上下水道施設工事等事業
工場プラント工事が堅調に推移した一方で、設備工事は一部案件の進捗が計画を下回り、売上高は７億99百万円（同95百万円、10.7％減）、セグメント利益は25百万円（同30百万円、55.2％減）となりました。
（注）セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（３）キャッシュ・フローの状況
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、６億３百万円（前年同期比５億78百万円の収入減）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益11億68百万円の計上、利息及び配当金の受取額７億２百万円と仕入債務の減少額14億55百万円などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、△２億５百万円（前年同期比１億15百万円の支出増）となりました。これは主に、当社工場設備を中心とした有形固定資産の取得による支出１億95百万円などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、２億29百万円（前年同期は△１億８百万円）となりました。これは主に、借入金の増加額４億78百万円と配当金の支払２億37百万円などによるものであります。
以上の結果、当中間期末の現金及び現金同等物は、前期末比６億26百万円増の26億27百万円となりました。
（４）資本の財源及び資金の流動性についての分析
（資本の財源）
当社グループの資金需要は、足元では建設用重量仮設鋼材の購入費・工事費・整備加工費・運送費ならびに工場設備投資に伴う支出であり、また今後中長期的には、国内では中期経営計画に基づくＭ＆Ａ・資本参加や新商材の開発、海外ではタイ丸建㈱での建設用重量仮設鋼材の追加購入や新規合弁事業のための投資資金であり、これらの資金需要に備えてまいります。
その資金の財源は、営業活動による収入で確保しておりますが、不足する場合は国内の金融機関からの借入により調達しており、その借入について相対での借入枠を十分確保するとともに、長期・短期のバランスを考慮して安定的な資金調達を行っております。また、当社と連結子会社の間で資金の融通を行うなど、当社グループ全体での資金の効率化を図っております。海外の持分法適用関連会社であるタイ丸建㈱の資金需要に対応するため、現地金融機関からの借入れの一部等について、同社の株主である当社とItalian-Thai Development Public Co.,LTD.が債務保証を行っています。
（資金の流動性）
当社は、期初に開催される取締役会において、年間の資金調達方針を審議の上で決定しております。また、より効率的な資金管理を行い、キャッシュ・フロー経営を徹底するために、月次単位で資金予算を管理、更新するなど、資金予算制度の充実を図り手元流動性を確保しております。なお、当社では適正な手元現預金の水準について特に定めておりませんが、当社の定例支払日である月末日において支払資金が充分に確保できるように資金繰りを行っており、各取引金融機関との間で借入枠の十分な確保に努めております。
（５）研究開発活動
当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 10,000,000 |
| 計 | 10,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2025年11月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 3,429,440 | 3,429,440 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 3,429,440 | 3,429,440 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年４月１日～2025年９月30日 | ― | 3,429,440 | ― | 2,651 | ― | 662 |
(5) 【大株主の状況】
2025年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 丸紅株式会社 | 東京都千代田区大手町１丁目４－２ | 1,167 | 36.80 |
| 丸紅建材リース取引先持株会(注２) | 東京都港区芝公園２丁目４－１ | 142 | 4.48 |
| 明治安田生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目１－１ | 110 | 3.47 |
| 株式会社ライラック | 大阪府大阪市北区梅田１丁目３－１－700 | 85 | 2.69 |
| 丸紅建材リース従業員持株会(注２) | 東京都港区芝公園２丁目４－１ | 48 | 1.52 |
| 柿沼佑一 | 埼玉県さいたま市中央区 | 40 | 1.26 |
| 日本製鉄株式会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目６－１ | 38 | 1.21 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目６－６ | 37 | 1.18 |
| 住友不動産株式会社 | 東京都新宿区西新宿２丁目４－１ | 32 | 1.01 |
| アバンディア合同会社 | 東京都港区高輪３丁目１０－３０ | 28 | 0.90 |
| 計 | ― | 1,729 | 54.52 |
(注) １ 上記のほか、当社所有の自己株式256千株があります。
２ 2025年10月１日に、名称がそれぞれ丸建リース取引先持株会、丸建リース従業員持株会に変更されております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 256,800 | 普通株式 | 256,800 | ― | ― |
| 普通株式 | 256,800 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 3,142,000 | 普通株式 | 3,142,000 | 31,420 | ― |
| 普通株式 | 3,142,000 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 30,640 | 普通株式 | 30,640 | ― | １単元（100株）未満の株式 |
| 普通株式 | 30,640 | ||||
| 発行済株式総数 | 3,429,440 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 31,420 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が12株含まれております。
② 【自己株式等】
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)丸紅建材リース株式会社(注) | 東京都港区芝公園２－４－１ | 256,800 | ― | 256,800 | 7.48 |
| 計 | ― | 256,800 | ― | 256,800 | 7.48 |
(注) 2025年10月１日付で名称が丸建リース株式会社に変更されております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,000 | 2,627 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 5,447 | 5,401 | |||||||||
| 電子記録債権 | 1,851 | 1,596 | |||||||||
| 建設機材 | 11,241 | 11,335 | |||||||||
| 商品 | 695 | 809 | |||||||||
| 仕掛品 | 608 | 454 | |||||||||
| 材料貯蔵品 | 258 | 259 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 111 | 111 | |||||||||
| その他 | 217 | 502 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △51 | △43 | |||||||||
| 流動資産合計 | 22,381 | 23,055 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 8,088 | 8,088 | |||||||||
| その他（純額） | 1,401 | 1,437 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 9,489 | 9,526 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 667 | 652 | |||||||||
| その他 | 14 | 21 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 681 | 673 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 5,179 | 4,909 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 89 | 100 | |||||||||
| その他 | 155 | 150 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △13 | △11 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 5,410 | 5,148 | |||||||||
| 固定資産合計 | 15,582 | 15,349 | |||||||||
| 資産合計 | 37,963 | 38,404 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 5,569 | 4,381 | |||||||||
| 電子記録債務 | 2,611 | 2,308 | |||||||||
| 短期借入金 | 3,706 | 2,811 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,490 | 2,271 | |||||||||
| 未払法人税等 | 213 | 311 | |||||||||
| 契約負債 | 830 | 1,581 | |||||||||
| 賞与引当金 | 314 | 348 | |||||||||
| その他の引当金 | 40 | 19 | |||||||||
| その他 | 1,380 | 1,344 | |||||||||
| 流動負債合計 | 16,156 | 15,377 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 3,104 | 3,697 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 25 | 26 | |||||||||
| その他 | 1,207 | 1,261 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,337 | 4,984 | |||||||||
| 負債合計 | 20,493 | 20,362 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,651 | 2,651 | |||||||||
| 資本剰余金 | 924 | 924 | |||||||||
| 利益剰余金 | 10,751 | 11,339 | |||||||||
| 自己株式 | △438 | △439 | |||||||||
| 株主資本合計 | 13,888 | 14,476 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 611 | 765 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 1,947 | 1,947 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 477 | 365 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △107 | △109 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,929 | 2,969 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 651 | 596 | |||||||||
| 純資産合計 | 17,469 | 18,042 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 37,963 | 38,404 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 11,241 | 12,777 | |||||||||
| 売上原価 | 9,225 | 10,452 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,015 | 2,324 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 報酬及び給料手当 | 578 | 666 | |||||||||
| 福利厚生費 | 144 | 170 | |||||||||
| 地代家賃 | 91 | 91 | |||||||||
| 退職給付費用 | 6 | 16 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 1 | 0 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 201 | 229 | |||||||||
| その他 | 270 | 363 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 1,294 | 1,538 | |||||||||
| 営業利益 | 721 | 785 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 23 | 27 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 45 | 347 | |||||||||
| その他 | 37 | 56 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 106 | 431 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 17 | 38 | |||||||||
| その他 | 5 | 10 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 23 | 48 | |||||||||
| 経常利益 | 804 | 1,168 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 804 | 1,168 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 161 | 358 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 89 | △6 | |||||||||
| 法人税等合計 | 251 | 352 | |||||||||
| 中間純利益 | 553 | 816 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純損失（△） | △21 | △9 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 574 | 825 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 553 | 816 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △18 | 154 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 2 | △3 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 141 | △111 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 125 | 39 | |||||||||
| 中間包括利益 | 679 | 856 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 638 | 911 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 40 | △55 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 804 | 1,168 | |||||||||
| 減価償却費 | 87 | 161 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △23 | △16 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △0 | 1 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △2 | △10 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △23 | △28 | |||||||||
| 支払利息 | 17 | 38 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △45 | △347 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 862 | 301 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △462 | △196 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 535 | △1,455 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △13 | 125 | |||||||||
| 引当金の増減額（△は減少） | △8 | 12 | |||||||||
| その他 | △402 | 439 | |||||||||
| 小計 | 1,324 | 195 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 35 | 702 | |||||||||
| 利息の支払額 | △12 | △34 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △165 | △260 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,181 | 603 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △90 | △195 | |||||||||
| その他 | 0 | △10 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △90 | △205 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △1,270 | △895 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 2,000 | 2,200 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △612 | △826 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △9 | △11 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △215 | △237 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △108 | 229 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 982 | 626 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 443 | 2,000 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 1,426 | ※ 2,627 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
連結会社以外の会社等の金融機関からの借入等に対し、次のとおり債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | |
|---|---|---|
| 当社従業員(住宅資金) | ０百万円 | ０百万円 |
| タイ丸建㈱ | 3,740 〃 ※ | 4,651 〃 ※ |
| (850百万BAHT) | (1,006百万BAHT) | |
| 計 | 3,741百万円 | 4,651百万円 |
| ※(Italian-Thai DevelopmentPublic CO.,LTD.の再保証額) | (1,112百万円) | (1,085百万円) |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定と一致しております。 | 現金及び預金勘定と一致しております。 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年５月10日取締役会 | 普通株式 | 206 | 65.00 | 2024年３月31日 | 2024年５月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月８日取締役会 | 普通株式 | 206 | 65.00 | 2024年９月30日 | 2024年12月５日 | 利益剰余金 |
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年５月15日取締役会 | 普通株式 | 237 | 75.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月５日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年11月７日取締役会 | 普通株式 | 231 | 73.00 | 2025年９月30日 | 2025年12月５日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 中間連結損益計算書計上額(注)２ | ||||
| 重仮設 | 重仮設等工事 | 土木・上下水道施設工事等 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 一時点で移転される財 | 6,895 | ― | 317 | 7,213 | ― | 7,213 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | 1,339 | 2,111 | 577 | 4,027 | ― | 4,027 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 8,234 | 2,111 | 895 | 11,241 | ― | 11,241 |
| 外部顧客への売上高 | 8,234 | 2,111 | 895 | 11,241 | ― | 11,241 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 8,234 | 2,111 | 895 | 11,241 | ― | 11,241 |
| セグメント利益 | 907 | 75 | 55 | 1,038 | △316 | 721 |
(注) １ セグメント利益の調整額△316百万円は、主に報告セグメントに帰属しない当社管理部門に係る費用であります。
２ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 中間連結損益計算書計上額(注)２ | ||||
| 重仮設 | 重仮設等工事 | 土木・上下水道施設工事等 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 一時点で移転される財 | 7,932 | ― | 385 | 8,317 | ― | 8,317 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | 1,567 | 2,477 | 414 | 4,459 | ― | 4,459 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 9,500 | 2,477 | 799 | 12,777 | ― | 12,777 |
| 外部顧客への売上高 | 9,500 | 2,477 | 799 | 12,777 | ― | 12,777 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 9,500 | 2,477 | 799 | 12,777 | ― | 12,777 |
| セグメント利益 | 1,057 | 91 | 25 | 1,173 | △387 | 785 |
(注) １ セグメント利益の調整額△387百万円は、主に報告セグメントに帰属しない当社管理部門に係る費用であります。
２ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 181円04銭 | 260円30銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 574 | 825 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 574 | 825 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 3,173,090 | 3,172,749 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
(株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更)
当社は、2025年11月７日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議いたしました。
１. 株式分割の目的
当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整えることで、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。
２. 株式分割の概要
（１）分割の方法
2026年３月31日（火曜日）を基準日として、同日最終の株主名簿に記録された株主の所有する普通株式を１株につき、３株の割合をもって分割いたします。
（２）分割により増加する株式数
| 株式分割前の発行済株式総数 | 3,429,440株 |
|---|---|
| 今回の分割により増加する株式数 | 6,858,880株 |
| 株式分割後の発行済株式総数 | 10,288,320株 |
| 株式分割後の発行可能株式総数 | 30,000,000株 |
（３）分割の日程
| 基準日公告日 | 2026年３月16日（月曜日） |
|---|---|
| 基準日 | 2026年３月31日（火曜日） |
| 効力発生日 | 2026年４月１日（水曜日） |
（４）１株当たり情報に及ぼす影響
前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における(１株当たり情報)の各数値はそれぞれ次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間（自 2024年４月１日至 2024年９月30日） | 当中間連結会計期間（自 2025年４月１日至 2025年９月30日） | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 60円34銭 | 86円76銭 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３. 株式分割に伴う定款の一部変更
（１）変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2025年11月７日開催の取締役会決議により、2026年４月１日（水曜日）をもって、当社定款第５条の発行可能株式総数を変更いたします。
（２）変更の内容
変更の内容は、以下のとおりであります。
| 現行定款 | 変更後定款 |
|---|---|
| （発行可能株式総数）第５条 当会社の発行可能株式数は、1,000万株とする。 | （発行可能株式総数）第５条 当会社の発行可能株式数は、3,000万株とする。 |
（下線部分は変更箇所）
（３）変更の日程
効力発生日 2026年４月１日（水曜日）
４.その他
今回の株式分割に際して、資本金の額に変更はありません。
２ 【その他】
2025年５月15日開催の取締役会において、2025年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
（１）期末配当金の総額 237百万円
（２）１株当たりの金額 75円00銭
（３）支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2025年６月５日
また、第58期（2025年４月１日から2026年３月31日まで）中間配当について、2025年11月７日開催の取締役会において、2025年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
（１）中間配当金の総額 231百万円
（２）１株当たりの金額 73円00銭
（３）支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2025年12月５日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年11月11日
丸建リース株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 陶 江 徹 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 江 口 慎 太 郎 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている丸建リース株式会社（旧会社名 丸紅建材リース株式会社）の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、丸建リース株式会社（旧会社名 丸紅建材リース株式会社）及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。