| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第13期中(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社フージャースホールディングス |
| 【英訳名】 | Hoosiers Holdings Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員 小 川 栄 一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区丸の内二丁目２番３号 |
| 【電話番号】 | 03(3287)0704 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 財務経理部門管掌 藤 井 道 哉 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区丸の内二丁目２番３号 |
| 【電話番号】 | 03(3287)0704 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 財務経理部門管掌 藤 井 道 哉 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第12期中間連結会計期間 | 第13期中間連結会計期間 | 第12期 | |
| 会計期間 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2025年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 25,577 | 34,600 | 92,153 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | 413 | △637 | 8,604 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△) | (百万円) | 60 | △855 | 5,462 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 48 | △972 | 5,696 |
| 純資産額 | (百万円) | 45,886 | 52,124 | 47,894 |
| 総資産額 | (百万円) | 174,852 | 211,213 | 179,858 |
| １株当たり中間(当期)純利益又は１株当たり中間純損失(△) | (円) | 1.71 | △23.57 | 153.65 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 21.5 | 21.9 | 23.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △23,751 | △15,050 | △14,122 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 226 | 595 | 274 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 17,619 | 26,016 | 12,534 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 23,104 | 39,314 | 27,739 |
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 第13期中間連結会計期間における純資産額の大幅な増加は、当中間連結会計期間において行った公募による新株式の発行等によるものであります。
３ １株当たり中間(当期)純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益の算定上の基礎となる普通株式については、「役員株式給付信託」制度の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式を控除する自己株式に含めております。
４ 第12期中間連結会計期間及び第12期連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第13期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、前事業年度の有価証券報告書（訂正報告書により訂正された内容を含む。）、2025年８月18日提出の有価証券届出書又は同年８月26日提出の有価証券届出書の訂正届出書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におきまして、契約戸数は606戸10棟、引渡戸数は345戸９棟、当中間連結会計期間末の管理戸数は25,088戸となっております。その結果、当中間連結会計期間における業績として、売上高34,600百万円（前年同期比35.3％増）、営業利益329百万円（前年同期比41.1％減）、経常損失637百万円（前年同期経常利益413百万円）、親会社株主に帰属する中間純損失855百万円（前年同期親会社株主に帰属する中間純利益60百万円）を計上いたしました。
不動産開発事業、ＣＣＲＣ事業及び不動産投資事業においては、売買契約成立時ではなく顧客への引渡時に売上が計上されるため、その引渡時期により中間期ごとの売上高に偏りが生じる傾向があります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(Ⅰ)不動産開発事業
当中間連結会計期間におきまして、「デュオヒルズ札幌ネクスティア」、「ウエリス三浦海岸」、「デュオアベニュー国立Court」などマンション及び戸建住宅335戸の引渡等により、売上高19,000百万円（前年同期比61.6％増）、営業損失955百万円（前年同期営業損失351百万円）を計上いたしました。
(Ⅱ)ＣＣＲＣ事業
当中間連結会計期間におきまして、マンション10戸の引渡等により、売上高1,288百万円（前年同期比3.2％増）、営業損失386百万円（前年同期営業損失59百万円）を計上いたしました。
(Ⅲ)不動産投資事業
当中間連結会計期間におきまして、売上高10,090百万円（前年同期比19.7％増）、営業利益1,259百万円（前年同期比55.5％増）を計上いたしました。
① 不動産売上高
棚卸資産の売却により、売上高8,676百万円（前年同期比31.2％増）を計上いたしました。
② 賃貸収入
保有収益物件の稼働により、売上高1,273百万円（前年同期比21.6％減）を計上いたしました。
(Ⅳ)不動産関連サービス事業
当中間連結会計期間におきまして、売上高4,220百万円（前年同期比2.0％増）、営業利益230百万円（前年同期比30.6％増）を計上いたしました。
① マンション管理収入
マンション管理において、「デュオヒルズ那覇壺屋」、「デュオヒルズ札幌ネクスティア」等の管理受託を新たに開始し、売上高1,179百万円（前年同期比6.3％増）を計上いたしました。
② スポーツクラブ運営収入
スポーツクラブの運営を中心に、売上高1,850百万円（前年同期比1.5％減）を計上いたしました。
③ その他収入
ホテル運営及び工事受託等において、売上高1,190百万円（前年同期比3.3％増）を計上いたしました。
財政状態の分析
当中間連結会計期間末におきまして、公募及び第三者割当による新株式発行並びに自己株式処分等により現金及び預金が増加したこと、また仕掛販売用不動産及び借入金の増加等により、資産合計が211,213百万円（前連結会計年度末比17.4％増）、負債合計が159,089百万円（前連結会計年度末比20.6％増）、純資産合計が52,124百万円（前連結会計年度末比8.8％増）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間におきまして、棚卸資産の増加に伴う営業活動によるキャッシュ・フローが減少したものの、公募及び第三者割当による新株式発行並びに自己株式処分や借入金の収入等の資金増加により、現金及び現金同等物が11,575百万円増加し、その残高が39,314百万円となりました。なお、現金及び預金残高は39,690百万円となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動において減少した資金は、15,050百万円(前年同期は、23,751百万円の減少)となりました。これは主として、棚卸資産の増加等によるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動において増加した資金は、595百万円(前年同期は、226百万円の増加)となりました。これは主として、貸付けによる支出及び貸付金の回収による収入等によるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動において増加した資金は、26,016百万円(前年同期は、17,619百万円の増加)となりました。これは主として、長期借入れによる収入、長期借入金の返済による支出、株式の発行による収入及び自己株式の処分による収入等によるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
① 売上実績
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | 前年同期比(％) | |
| セグメントの名称 | 売上高(百万円) | 売上高(百万円) | |
| (Ⅰ)不動産開発事業 | |||
| ① 不動産売上高 | 11,241 | 18,489 | 164.5 |
| ② その他収入 | 516 | 510 | 98.8 |
| 不動産開発事業合計 | 11,758 | 19,000 | 161.6 |
| (Ⅱ)ＣＣＲＣ事業 | |||
| ① 不動産売上高 | 462 | 501 | 108.5 |
| ② その他収入 | 786 | 786 | 100.0 |
| ＣＣＲＣ事業合計 | 1,248 | 1,288 | 103.2 |
| (Ⅲ)不動産投資事業 | |||
| ① 不動産売上高 | 6,613 | 8,676 | 131.2 |
| ② 賃貸収入 | 1,625 | 1,273 | 78.4 |
| ③ その他収入 | 191 | 141 | 73.6 |
| 不動産投資事業合計 | 8,430 | 10,090 | 119.7 |
| (Ⅳ)不動産関連サービス事業 | |||
| ① マンション管理収入 | 1,108 | 1,179 | 106.3 |
| ② スポーツクラブ運営収入 | 1,878 | 1,850 | 98.5 |
| ③ その他収入 | 1,151 | 1,190 | 103.3 |
| 不動産関連サービス事業合計 | 4,139 | 4,220 | 102.0 |
| 合計 | 25,577 | 34,600 | 135.3 |
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 不動産開発事業、ＣＣＲＣ事業及び不動産投資事業においては、売買契約成立時ではなく顧客への引渡時に売上が計上されるため、その引渡時期により中間期ごとの売上高に偏りが生じる傾向があります。
３ 不動産開発事業、ＣＣＲＣ事業における賃貸収入は、金額的重要性が乏しいため、その他収入に含んでおります。
② 販売実績
| 区分 | 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |||||||||||
| 期初契約数 | 期中契約数 | 期中引渡数 | 期末契約残 | |||||||||
| 取扱高 | 取扱高 | 取扱高 | 取扱高 | |||||||||
| (前年同期比) | (前年同期比) | (前年同期比) | ||||||||||
| 不動産開発事業 | 555戸 | －区画 | －棟 | 585戸 | －区画 | －棟 | 201戸 | －区画 | －棟 | 940戸 | －区画 | －棟 |
| 24,316 | 百万円 | 29,303 | 百万円 | 11,241 | 百万円 | 42,378 | 百万円 | |||||
| (129.2 | ％) | (91.6 | ％) | (103.7 | ％) | |||||||
| ＣＣＲＣ事業 | 15戸 | －区画 | －棟 | 43戸 | －区画 | －棟 | 11戸 | －区画 | －棟 | 47戸 | －区画 | －棟 |
| 738 | 百万円 | 2,109 | 百万円 | 462 | 百万円 | 2,385 | 百万円 | |||||
| (50.6 | ％) | (18.2 | ％) | (42.2 | ％) | |||||||
| 不動産投資事業 | －戸 | －区画 | 1棟 | －戸 | －区画 | 8棟 | －戸 | －区画 | 7棟 | －戸 | －区画 | 2棟 |
| 850 | 百万円 | 12,373 | 百万円 | 6,613 | 百万円 | 6,610 | 百万円 | |||||
| (171.4 | ％) | (92.0 | ％) | (1,698.7 | ％) | |||||||
| 合計 | 570戸 | －区画 | 1棟 | 628戸 | －区画 | 8棟 | 212戸 | －区画 | 7棟 | 987戸 | －区画 | 2棟 |
| 25,905 | 百万円 | 43,787 | 百万円 | 18,317 | 百万円 | 51,374 | 百万円 | |||||
| (128.5 | ％) | (83.2 | ％) | (109.5 | ％) | |||||||
| 区分 | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |||||||||||
| 期初契約数 | 期中契約数 | 期中引渡数 | 期末契約残 | |||||||||
| 取扱高 | 取扱高 | 取扱高 | 取扱高 | |||||||||
| (前年同期比) | (前年同期比) | (前年同期比) | ||||||||||
| 不動産開発事業 | 716戸 | －区画 | －棟 | 534戸 | －区画 | －棟 | 335戸 | －区画 | －棟 | 914戸 | －区画 | －棟 |
| 35,814 | 百万円 | 29,725 | 百万円 | 18,489 | 百万円 | 47,050 | 百万円 | |||||
| (101.4 | ％) | (164.5 | ％) | (111.0 | ％) | |||||||
| ＣＣＲＣ事業 | 115戸 | －区画 | －棟 | 72戸 | －区画 | －棟 | 10戸 | －区画 | －棟 | 177戸 | －区画 | －棟 |
| 5,956 | 百万円 | 3,639 | 百万円 | 501 | 百万円 | 9,094 | 百万円 | |||||
| (172.5 | ％) | (108.5 | ％) | (381.2 | ％) | |||||||
| 不動産投資事業 | －戸 | －区画 | 3棟 | －戸 | －区画 | 10棟 | －戸 | －区画 | 9棟 | －戸 | －区画 | 4棟 |
| 13,839 | 百万円 | 21,990 | 百万円 | 8,676 | 百万円 | 27,154 | 百万円 | |||||
| (177.7 | ％) | (131.2 | ％) | (410.8 | ％) | |||||||
| 合計 | 831戸 | －区画 | 3棟 | 606戸 | －区画 | 10棟 | 345戸 | －区画 | 9棟 | 1,091戸 | －区画 | 4棟 |
| 55,611 | 百万円 | 55,355 | 百万円 | 27,667 | 百万円 | 83,299 | 百万円 | |||||
| (126.4 | ％) | (151.0 | ％) | (162.1 | ％) | |||||||
(注) 取扱高は、マンション及び戸建住宅等の税抜販売価格の総額であり、共同事業物件におきましては、出資割合を乗じたのち小数点以下の端数を切り捨てた戸数及び取扱高を記載しております。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。なお、「企業内容等の開示に関する内閣府令及び特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」附則第３条第６項により、2024年４月１日前に締結した契約等については記載を省略しております。
（１）財務上の特約が付された金銭消費貸借契約
該当事項はありません。
（２）財務上の特約が付された社債
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 100,000,000 |
| 計 | 100,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2025年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 41,766,775 | 41,766,775 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 41,766,775 | 41,766,775 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年９月２日(注)１ | 4,152,200 | 41,068,975 | 2,484 | 7,484 | 2,484 | 2,484 |
| 2025年９月26日(注)２ | 697,800 | 41,766,775 | 417 | 7,901 | 417 | 2,901 |
（注）１ 有償一般募集
発行価格 1,248円
発行価額 1,196.52円
資本組入額 598.26円
２ 有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
払込金額 1,196.52円
資本組入額 598.26円
割当先 みずほ証券㈱
(5) 【大株主の状況】
2025年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 廣岡 哲也 | 東京都千代田区 | 5,074,900 | 12.26 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区赤坂１－８－１ 赤坂インターシティＡＩＲ | 4,259,300 | 10.29 |
| DAIWA CM SINGAPORE LTD-NOMINEE HIROOKA TETSUYA(常任代理人 大和証券株式会社) | 7 STRAITS VIEW MARINA ONE EAST TOWER，#16-05 AND #16-06SINGAPORE 018936(東京都千代田区丸の内１－９－１) | 3,912,700 | 9.45 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海１－８－12 | 1,302,850 | 3.15 |
| 住友不動産株式会社 | 東京都新宿区西新宿２－４－１ | 933,200 | 2.25 |
| 株式会社ティ・エイチ・ワン | 東京都豊島区目白３－７－13 | 650,000 | 1.57 |
| 小林 吉宗 | 神奈川県横浜市都筑区 | 490,000 | 1.18 |
| UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED CLIENT ACCOUNT(常任代理人 シティバンク） | BAHNHOFSTRASSE 45, 8001 ZURICH, SWITZERLAND (東京都新宿区新宿６－27－30) | 462,718 | 1.12 |
| JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人 株式会社みずほ銀行) | 25 BANK STREET，CANARY WHARF，LONDON，E14 5JP，UNITED KINGDOM(東京都港区港南２－15－１) | 405,308 | 0.98 |
| 安藤 天利代 | 東京都千代田区 | 377,800 | 0.91 |
| 計 | ― | 17,868,776 | 43.16 |
(注) １ 自己株式(所有株式数366,962株、発行済株式総数に対する所有株式数の割合0.88％)は上記の表には含めておりません。
２ 株式会社日本カストディ銀行(信託口)の所有株式のうち、当該会社の信託業務に係る株式数は、498,150株であります。なお、連結財務諸表においては自己株式として表示しております。
３ 廣岡哲也氏は、自己及び「DAIWA CM SINGAPORE LTD-NOMINEE HIROOKA TETSUYA」の名義をもって総株主等の議決権の100分の10以上の議決権を保有している主要株主であります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 366,900 | 普通株式 | 366,900 | ― | ― |
| 普通株式 | 366,900 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 413,579 | ― | ||
| 41,357,900 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― | ||
| 41,975 | |||||
| 発行済株式総数 | 41,766,775 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 413,579 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、「役員株式給付信託」制度の信託財産として、株式給付信託が所有する当社株式498,150株（議決権4,981個）が含まれております。
２ 「単元未満株式」には、当社所有の自己株式62株及び株式給付信託が所有する当社株式50株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)株式会社フージャースホールディングス | 東京都千代田区丸の内２－２－３ | 366,900 | ― | 366,900 | 0.88 |
| 計 | ― | 366,900 | ― | 366,900 | 0.88 |
(注)「役員株式給付信託」制度の導入に伴い処分を行った、当該株式給付信託が所有する当社株式498,150株については、上記の自己株式等に含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、海南監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 29,665 | 39,690 | |||||||||
| 売掛金 | 819 | 771 | |||||||||
| 商品 | 18 | 15 | |||||||||
| 販売用不動産 | 20,442 | 21,780 | |||||||||
| 仕掛販売用不動産 | 94,506 | 116,381 | |||||||||
| 営業投資有価証券 | 890 | 832 | |||||||||
| 前払費用 | 2,291 | 3,109 | |||||||||
| その他 | 5,411 | 5,559 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △139 | △139 | |||||||||
| 流動資産合計 | 153,907 | 188,001 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 8,588 | 8,138 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 51 | 53 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 81 | 86 | |||||||||
| 土地 | 9,489 | 7,380 | |||||||||
| リース資産（純額） | 447 | 469 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 501 | 410 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 19,159 | 16,538 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 162 | 620 | |||||||||
| その他 | 605 | 588 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 768 | 1,209 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | ※ 6,022 | ※ 5,432 | |||||||||
| 固定資産合計 | 25,950 | 23,180 | |||||||||
| 繰延資産 | |||||||||||
| 株式交付費 | － | 30 | |||||||||
| 繰延資産合計 | － | 30 | |||||||||
| 資産合計 | 179,858 | 211,213 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 3,161 | 5,325 | |||||||||
| 電子記録債務 | 5,691 | 2,618 | |||||||||
| 短期借入金 | 13,123 | 13,691 | |||||||||
| １年内償還予定の社債 | 3,928 | 3,500 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 20,166 | 32,298 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,765 | 98 | |||||||||
| 前受金 | 7,689 | 9,322 | |||||||||
| 賞与引当金 | 454 | 425 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 26 | 9 | |||||||||
| アフターサービス引当金 | 24 | 18 | |||||||||
| その他 | 2,898 | 9,911 | |||||||||
| 流動負債合計 | 58,930 | 77,221 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 2,118 | 4,038 | |||||||||
| 長期借入金 | 67,298 | 74,049 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 870 | 999 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 264 | 268 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 12 | 30 | |||||||||
| 資産除去債務 | 684 | 674 | |||||||||
| その他 | 1,784 | 1,806 | |||||||||
| 固定負債合計 | 73,033 | 81,868 | |||||||||
| 負債合計 | 131,964 | 159,089 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 5,000 | 7,901 | |||||||||
| 資本剰余金 | 10,843 | 14,001 | |||||||||
| 利益剰余金 | 25,150 | 23,105 | |||||||||
| 自己株式 | △893 | △551 | |||||||||
| 株主資本合計 | 40,101 | 44,457 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 485 | 486 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,556 | 1,371 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,041 | 1,858 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 5,750 | 5,808 | |||||||||
| 純資産合計 | 47,894 | 52,124 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 179,858 | 211,213 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 25,577 | 34,600 | |||||||||
| 売上原価 | 19,337 | 27,336 | |||||||||
| 売上総利益 | 6,240 | 7,263 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 5,680 | ※1 6,933 | |||||||||
| 営業利益 | 559 | 329 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 48 | 97 | |||||||||
| 受取配当金 | 125 | 75 | |||||||||
| 解約金収入 | 13 | 6 | |||||||||
| 為替差益 | 528 | 258 | |||||||||
| 投資事業組合運用益 | － | 62 | |||||||||
| その他 | 41 | 114 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 758 | 615 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 702 | 1,021 | |||||||||
| 支払手数料 | 150 | 332 | |||||||||
| 株式交付費償却 | － | 0 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 31 | 115 | |||||||||
| その他 | 19 | 111 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 904 | 1,582 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 413 | △637 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | － | 194 | |||||||||
| その他の有価証券売却益 | － | 14 | |||||||||
| 事業譲渡益 | － | 30 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 240 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 86 | － | |||||||||
| 固定資産除却損 | 16 | 41 | |||||||||
| 解体費用 | － | 240 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失 | － | 19 | |||||||||
| 特別損失合計 | 103 | 301 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | 310 | △698 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 63 | 123 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 1 | △32 | |||||||||
| 法人税等合計 | 65 | 90 | |||||||||
| 中間純利益又は中間純損失（△） | 245 | △789 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 184 | 66 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | 60 | △855 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益又は中間純損失（△） | 245 | △789 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △392 | 0 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 275 | △243 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △80 | 59 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △197 | △183 | |||||||||
| 中間包括利益 | 48 | △972 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | △147 | △1,039 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 196 | 66 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | 310 | △698 | |||||||||
| 減価償却費 | 791 | 654 | |||||||||
| のれん償却額 | 14 | 636 | |||||||||
| 減損損失 | 86 | － | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | 16 | △153 | |||||||||
| その他の有価証券売却益 | － | △14 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 12 | 0 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 33 | △28 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △18 | △17 | |||||||||
| 役員株式給付引当金の増減額（△は減少） | △3 | 3 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △0 | 17 | |||||||||
| アフターサービス引当金の増減額（△は減少） | － | △6 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △173 | △173 | |||||||||
| 支払利息 | 702 | 1,021 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 31 | 115 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △528 | △273 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 192 | 48 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △16,809 | △21,403 | |||||||||
| 営業投資有価証券の増減額（△は増加） | 0 | △0 | |||||||||
| 前払費用の増減額（△は増加） | △938 | △806 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △6,176 | △919 | |||||||||
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | 371 | 181 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 138 | 171 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | 2,646 | 1,642 | |||||||||
| 預り金の増減額（△は減少） | △35 | 138 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △2,469 | 6,668 | |||||||||
| その他 | △257 | 656 | |||||||||
| 小計 | △22,063 | △12,537 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 173 | 191 | |||||||||
| 利息の支払額 | △720 | △1,056 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 769 | 98 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,910 | △1,746 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △23,751 | △15,050 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形及び無形固定資産の取得による支出 | △695 | △498 | |||||||||
| 有形及び無形固定資産の売却による収入 | － | 523 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △6 | △1 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | － | 100 | |||||||||
| 投資有価証券からの分配による収入 | 803 | 550 | |||||||||
| その他の有価証券の売却による収入 | － | 218 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △2 | △1,563 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 150 | 624 | |||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △20 | △0 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 1 | 450 | |||||||||
| その他 | △3 | 190 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 226 | 595 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 1,250 | 565 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 25,633 | 35,037 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △8,095 | △15,954 | |||||||||
| 社債の発行による収入 | 200 | 2,200 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △172 | △714 | |||||||||
| 株式の発行による収入 | － | 5,771 | |||||||||
| 自己株式の処分による収入 | － | 598 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △1,008 | △1,188 | |||||||||
| その他 | △188 | △299 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 17,619 | 26,016 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 7 | 13 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △5,897 | 11,575 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 29,001 | 27,739 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 23,104 | ※1 39,314 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
(役員株式給付信託)
当社は、2016年６月25日開催の株主総会決議に基づき、2016年８月10日より、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）及び当社のグループ会社の取締役（以下、「取締役等」という。）に対する業績連動型株式報酬制度として「役員株式給付信託」（以下、「本信託」という。）を導入しております。
(1) 取引の概要
本信託の導入に際し、「取締役株式給付規程」を新たに制定しております。当社は、制定した取締役株式給付規程に基づき、将来給付する株式を予め取得するために、信託銀行に金銭を信託し、信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得しました。
本信託は、取締役株式給付規程に基づき、取締役等にポイントを付与し、そのポイントに応じて、取締役等に株式を給付する仕組みです。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末300百万円、498,150株、当中間連結会計期間末300百万円、498,150株であります。
（保有目的の変更）
当中間連結会計期間において、保有目的の変更により、有形固定資産の一部2,377百万円を仕掛販売用不動産に振替いたしました。
(中間連結貸借対照表関係)
※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | |||
| 投資その他の資産 | 16 | 百万円 | 16 | 百万円 |
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費の主要項目
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |||
| 販売促進費 | 323 | 百万円 | 646 | 百万円 |
| 人件費 | 2,218 | 百万円 | 2,282 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 327 | 百万円 | 345 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 55 | 百万円 | 54 | 百万円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 0 | 百万円 | △5 | 百万円 |
２ 季節的変動性
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)及び当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
不動産開発事業、ＣＣＲＣ事業及び不動産投資事業においては、売買契約成立時ではなく顧客への引渡時に売上が計上されるため、その引渡時期により中間期ごとの売上高に偏りが生じる傾向があります。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 24,830 | 百万円 | 39,690 | 百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △625 | 百万円 | △375 | 百万円 |
| エスクロー口座（入出金が制限された口座への振替） | △1,100 | 百万円 | － | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 23,104 | 百万円 | 39,314 | 百万円 |
２ 重要な非資金取引の内容
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |||
| 保有目的の変更による、有形固定資産より仕掛販売用不動産への振替額 | － | 百万円 | 2,377 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月21日定時株主総会(注) | 普通株式 | 1,009 | 28.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月24日 | 利益剰余金 |
(注) 2024年６月21日定時株主総会決議の配当金の総額には、「役員株式給付信託」制度の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金13百万円を含んでおります。
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月14日取締役会(注) | 普通株式 | 1,045 | 29.00 | 2024年９月30日 | 2024年12月４日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、「役員株式給付信託」制度の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金14百万円を含んでおります。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年６月25日定時株主総会(注) | 普通株式 | 1,189 | 33.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月26日 | 利益剰余金 |
(注) 2025年６月25日定時株主総会決議の配当金の総額には、「役員株式給付信託」制度の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金16百万円を含んでおります。
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年11月14日取締役会(注) | 普通株式 | 1,531 | 37.00 | 2025年９月30日 | 2025年12月５日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、「役員株式給付信託」制度の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金18百万円を含んでおります。
３ 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2025年９月２日を払込期日とする公募（一般募集）による新株式4,152,200株の発行及び自己株式500,000株の処分により、資本金が2,484百万円、資本剰余金が2,740百万円それぞれ増加、自己株式が341百万円減少しております。さらに、同年９月26日を払込期日とする第三者割当による新株式697,800株の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ417百万円増加しております。
これらの結果、当中間連結会計期間末において、資本金が7,901百万円、資本剰余金が14,001百万円、自己株式が551百万円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 中間連結損益計算書計上額 | |||||
| 不動産開発事業 | ＣＣＲＣ事業 | 不動産投資事業 | 不動産関連サービス事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 11,758 | 1,248 | 8,430 | 4,139 | 25,577 | － | 25,577 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 47 | － | 507 | 44 | 599 | △599 | － |
| 計 | 11,806 | 1,248 | 8,937 | 4,183 | 26,176 | △599 | 25,577 |
| セグメント利益又は損失(△) | △351 | △59 | 809 | 176 | 574 | △15 | 559 |
(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去額△16百万円、各報告セグメントに配分出来ない額△０百万円及び各報告セグメントに配分していない持株会社（連結財務諸表提出会社）の損益１百万円であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
重要な減損損失はありません。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 中間連結損益計算書計上額 | |||||
| 不動産開発事業 | ＣＣＲＣ事業 | 不動産投資事業 | 不動産関連サービス事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 19,000 | 1,288 | 10,090 | 4,220 | 34,600 | － | 34,600 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 52 | － | 537 | 32 | 622 | △622 | － |
| 計 | 19,053 | 1,288 | 10,628 | 4,253 | 35,223 | △622 | 34,600 |
| セグメント利益又は損失(△) | △955 | △386 | 1,259 | 230 | 147 | 182 | 329 |
(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去額22百万円、各報告セグメントに配分出来ない額△０百万円及び各報告セグメントに配分していない持株会社（連結財務諸表提出会社）の損益160百万円であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの資産に関する情報
（棚卸資産の取得による資産の著しい増加）
当中間連結会計期間において、ＣＣＲＣ事業の新規物件を取得したこと等により、前連結会計年度の末日に比べ、ＣＣＲＣ事業のセグメント資産が11,194百万円増加しております。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
重要な変動はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | |||||
| 不動産開発事業 | ＣＣＲＣ事業 | 不動産投資事業 | 不動産関連サービス事業 | 計 | |
| 不動産売上 | 11,241 | 462 | 6,613 | － | 18,317 |
| マンション管理収入 | － | － | － | 1,108 | 1,108 |
| スポーツクラブ運営収入 | － | － | － | 1,878 | 1,878 |
| その他収入 | 412 | 782 | 191 | 1,151 | 2,539 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 11,654 | 1,245 | 6,804 | 4,139 | 23,844 |
| その他の収益 | 103 | 3 | 1,625 | － | 1,732 |
| 外部顧客への売上高 | 11,758 | 1,248 | 8,430 | 4,139 | 25,577 |
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | |||||
| 不動産開発事業 | ＣＣＲＣ事業 | 不動産投資事業 | 不動産関連サービス事業 | 計 | |
| 不動産売上 | 18,489 | 501 | 8,676 | － | 27,667 |
| マンション管理収入 | － | － | － | 1,179 | 1,179 |
| スポーツクラブ運営収入 | － | － | － | 1,850 | 1,850 |
| その他収入 | 468 | 785 | 141 | 1,190 | 2,585 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 18,957 | 1,287 | 8,817 | 4,220 | 33,283 |
| その他の収益 | 42 | 0 | 1,273 | － | 1,316 |
| 外部顧客への売上高 | 19,000 | 1,288 | 10,090 | 4,220 | 34,600 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失（△）及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失（△） | 1円71銭 | △23円57銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）(百万円) | 60 | △855 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）(百万円) | 60 | △855 |
| 普通株式の期中平均株式数 (株) | 35,551,663 | 36,307,962 |
(注) １ 前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 「役員株式給付信託」制度の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式は、１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失（△）の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。また、１株当たり中間純利益又は１株当たり当期純損失（△）の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間は498,150株、当中間連結会計期間は498,150株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第13期(2025年４月１日から2026年３月31日まで)中間配当について、2025年11月14日開催の取締役会において、2025年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 1,531百万円 |
|---|---|
| ② １株当たりの金額 | 37円00銭 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2025年12月５日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年11月14日
株式会社フージャースホールディングス
取締役会 御中
海南監査法人
東京事務所
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 秋 葉 陽 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 山 田 亮 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フージャースホールディングスの2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社フージャースホールディングス及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
強調事項
（追加情報）に記載されているとおり、会社は保有目的の変更により、有形固定資産の一部を仕掛販売用不動産に振替えている。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。