4461 第一工業製薬株式会社 半期報告書－第162期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　 (注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、当中間連結会計期間における主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。

＜電子・情報＞

主要な関係会社の異動はありません。

＜環境・エネルギー＞

主要な関係会社の異動はありません。

＜ライフ・ウェルネス＞

主要な関係会社の異動はありません。

＜コア・マテリアル＞

主要な関係会社の異動はありません。

＜その他＞

当中間連結会計期間において、当社の非連結子会社であった晋一国際投資有限公司を清算したため持分法適用の範囲から除外しております。

　なお、当中間連結会計期間において報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） ２．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更があった事項は、以下のとおりであります。

　なお、これらのものは、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであり、事業等のリスクはこれに限られるものではありません。

　また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部　企業情報　第２　事業の状況　３　事業等のリスク」の項目番号に対応したものでありますが、「②原材料の調達」及び「⑤大口顧客への取引集中に関するリスク」を新たに追加したことにより、「②為替の変動」、「③グローバル経済の変動」、「④競争の激化」～「⑫固定資産の減損」につきましては、「③為替の変動」、「④グローバル経済の変動」、「⑥競争の激化」～「⑭固定資産の減損」と番号を変更しております。

②原材料の調達（顕在化する可能性：低、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）

当社グループで使用する原材料の一部については、特殊性があることから、調達先が限定されているものや、代替が困難なものが存在しております。これらの安定的な調達のため、契約条件の見直し、代替品の検討、調達先の複数化等、継続的に対応策を講じております。しかしながら、調達先における自然災害、事故等の事象が発生した場合には、原材料の安定的な調達が困難となり当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

⑤大口顧客への取引集中に関するリスク（顕在化する可能性：低〜中、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）

当社グループでは、当社グループの製品を使用する顧客と協力してエンドユーザーのニーズを先取りする開発を推進しており、一部の製品については特定の大口顧客が存在しております。これらの大口顧客との取引条件の変更、契約の解除、製品需要の減退、または大口顧客の経営状況の悪化等が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

このようなリスクを低減するため、当社グループでは新規顧客の開拓をはじめ、特定の大口顧客の動向に左右されにくい事業基盤の確立に向けた取り組みを継続的に推進しております。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 (1) 財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が続いたものの、円安や原材料価格の上昇、海外需要の減速などにより先行き不透明な状況が続きました。世界経済においては、米国の金融政策の影響、中国経済の減速や欧州の景気停滞などにより成長の鈍化がみられました。また、化学業界では電子材料や自動車関連分野の需要回復がみられた一方、汎用化学品を中心に価格競争が激化するなど全体として厳しい事業環境となりました。

このような環境のもと、当社はハイエンドサーバ向け低誘電樹脂材料や新規電池材料の負極用複合接着剤の引き合いが一段と強まり、市場からの評価が着実に向上しています。その結果、成長領域における需要の拡大が業績を牽引し、増収増益となりました。中期経営計画「SMART 2030」で掲げた「ユニ・トップ」戦略のもと、高付加価値製品の拡充を進めています。今後も計画前倒しに向けて、各戦略を着実に実行してまいります。

当中間連結会計期間の業績としましては、『電子・情報』セグメントの電子材料の低誘電樹脂材料や『環境・エネルギー』セグメントの電池用材料の負極用水系複合接着剤が大幅に伸長したことにより、売上高は376億11百万円（前年同期比6.2％増）となりました。

損益面につきましては、『電子・情報』セグメントや『環境・エネルギー』セグメントの売上高が伸長したことにより、営業利益は38億68百万円（前年同期比56.3％増）、経常利益は36億３百万円（前年同期比39.7％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は21億82百万円（前年同期比73.7％増）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

なお、当中間連結会計期間より、当社グループの報告セグメントの区分を、材料別の「界面活性剤」、「アメニティ材料」、「ウレタン材料」、「機能材料」、「電子デバイス材料」、「ライフサイエンス」の６セグメントから、分野別の「電子・情報」、「環境・エネルギー」、「ライフ・ウェルネス」、「コア・マテリアル」の４セグメントへ変更しております。また、前年同期比につきましては、変更後の区分方法により作成した前中間連結会計期間の数値と比較しております。

＜電子・情報＞

電子・情報セグメントの売上高は、総じて大幅に伸長しました。

国内では、モニターに用いられる特殊界面活性剤が大きく落ち込み、ディスプレイ材料のフレームに用いられる難燃剤が低調に推移しました。電子材料の低誘電樹脂材料は大幅に伸長しました。

海外では、ディスプレイ材料のフレームに用いられる難燃剤が大きく落ち込み、電子材料の低誘電樹脂材料が低調に推移しました。

その結果、当セグメントの売上高は139億76百万円（前年同期比10.7％増）となりました。

営業利益は、売上高が伸長したことにより、27億94百万円（前年同期比13.8％増）となりました。

＜環境・エネルギー＞

環境・エネルギーセグメントの売上高は、総じて大幅に伸長しました。

国内では、フロン規制に関連する環境配慮型の合成潤滑油が低調に推移しました。モビリティの電装部材に用いられる基板用封止剤や接着剤は大幅に伸長しました。太陽電池用途の高性能導電性ペーストは堅調に推移しました。

海外では、電池用材料の負極用水系複合接着剤が前期末に立ち上がったことで、大幅に伸長しました。太陽電池用途の高性能導電性ペーストは大きく落ち込みました。

その結果、当セグメントの売上高は93億31百万円（前年同期比12.6％増）となりました。

営業利益は、高付加価値品の売上高が伸長したことにより、６億54百万円の営業利益（前年同期は２億１百万円の損失）となりました。

＜ライフ・ウェルネス＞

ライフ・ウェルネスセグメントの売上高は、総じて堅調に推移しました。

国内では、石鹸・洗剤用途が堅調に推移しました。食品用途のショ糖脂肪酸エステルは堅調に推移しました。

海外では、ショ糖脂肪酸エステルの香粧品用途が堅調に推移しましたが、食品用途は低調に推移しました。

その結果、当セグメントの売上高は68億96百万円（前年同期比2.3％増）となりました。

営業利益は、国内のショ糖脂肪酸エステルを中心に採算性が改善したことにより、２億86百万円（前年同期比43.9％増）となりました。

＜コア・マテリアル＞

コア・マテリアルセグメントの売上高は、総じて低調に推移しました。

土木・建築用途のトンネル崩落防止剤が低調に推移しました。ゴム・プラスチック製品加工用途の難燃剤は低調に推移しました。

その結果、当セグメントの売上高は74億６百万円（前年同期比4.8％減）となりました。

営業利益は、高付加価値品の売上高が伸長したことにより、１億32百万円（前年同期は21百万円の利益）となりました。

②財政状態の状況

（資産）

当中間連結会計期間末における流動資産は606億52百万円となり、前連結会計年度末に比べ34億５百万円増加しました。これは主に、受取手形及び売掛金が６億90百万円減少したものの、現金及び預金が30億16百万円、商品及び製品などの棚卸資産の合計が８億90百万円増加したことなどによるものです。固定資産は417億45百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億79百万円増加しました。これは主に、投資有価証券が11億53百万円、建設仮勘定が５億62百万円増加したことなどによるものです。

この結果、総資産は1,023億98百万円となり、前連結会計年度末に比べ52億85百万円増加しました。

（負債）

当中間連結会計期間末における流動負債は280億49百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億17百万円増加しました。これは主に、支払手形及び買掛金が４億81百万円、賞与引当金が４億32百万円減少したものの、リース債務（流動負債）が９億８百万円、短期借入金が８億43百万円増加したことなどによるものです。固定負債は223億74百万円となり、前連結会計年度末に比べ37億１百万円減少しました。これは主に、長期借入金が29億42百万円、リース債務が11億１百万円減少したことなどによるものです。

この結果、負債合計は504億24百万円となり、前連結会計年度末に比べ21億84百万円減少しました。

（純資産）

当中間連結会計期間末における純資産合計は519億74百万円となり、前連結会計年度末に比べ74億69百万円増加しました。これは主に、公募による自己株式の処分等により資本剰余金が29億51百万円増加し、自己株式が22億21百万円減少したことに加え、親会社株主に帰属する中間純利益21億82百万円及び剰余金の配当５億26百万円などにより利益剰余金が16億56百万円、その他有価証券評価差額金が９億57百万円増加したことなどによるものです。

この結果、自己資本比率は45.4％（前連結会計年度末は39.9％）となりました。

 (2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べて30億30百万円増加し、195億86百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、得られた資金は29億28百万円（前年同期は35億１百万円）となりました。これは、棚卸資産の増加８億79百万円（前年同期は50百万円の減少）などにより資金が減少したことに対し、税金等調整前中間純利益35億30百万円（前年同期は25億51百万円）、減価償却費15億71百万円（前年同期は16億４百万円）などにより資金が増加したことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は12億67百万円（前年同期は９億97百万円）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出13億69百万円（前年同期は10億77百万円）などにより資金が減少したことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、得られた資金は14億75百万円（前年同期は43億72百万円の支出）となりました。これは、長期借入金の返済32億45百万円（前年同期は34億43百万円）、配当金の支払い５億26百万円（前年同期は４億30百万円）などにより資金が減少したことに対し、自己株式の処分による収入51億51百万円（前年同期はありません）などにより資金が増加したことによるものです。

 (3) 経営方針・経営戦略等

  当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

  当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 (5) 研究開発活動

　当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は19億62百万円であります。

　なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 (6) 従業員数

　当中間連結会計期間において、当社グループの従業員数に重要な変動はありません。

 (7) 生産、受注及び販売の実績

　当中間連結会計期間において、当社グループの生産及び販売実績に重要な変動はありません。

　なお、当社グループでは、受注生産を行っておりません。

 (8) 主要な設備

　当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は次のとおりであります。

３【重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

          該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

          該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

(注)１．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）及び株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数は、全株信託業務に係るものであります。

２．上記のほか、自己株式が102千株あります。

３．2025年10月７日付で、公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、みずほ銀行株式会社及びその共同保有者であるアセットマネジメントOne株式会社が2025年９月30日現在でそれぞれ下記のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

４．2025年10月７日付で、公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社及びその共同保有者であるＳＭＢＣ日興証券株式会社が2025年９月30日現在でそれぞれ下記のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

(6) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」の欄には自己株式42株が含まれています。

②【自己株式等】

（注）2025年８月25日開催の取締役会決議に基づき、2025年９月９日を払込期日とする公募による自己株式の処分を行いました。この処分により自己株式が1,000,000株減少いたしました。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当中間連結会計期間において、当社の非連結子会社であった晋一国際投資有限公司を清算したため持分法適用の範囲から除外しております。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当金支払額

（注）2025年６月25日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、記念配当10円を含んでおります。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2025年８月25日の取締役会決議に基づき、2025年９月９日を払込期日とする公募による自己株式の処分（1,000,000株）を行いました。この結果、当中間連結会計期間において、資本剰余金が29億41百万円増加し、自己株式が22億９百万円減少しております。

この自己株式の処分等の結果、当中間連結会計期間末における資本剰余金が102億26百万円、自己株式が△２億27百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(注) 報告セグメント利益又は損失の合計金額と中間連結損益計算書の営業利益は一致しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(注) 報告セグメント利益の合計金額と中間連結損益計算書の営業利益は一致しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当中間連結会計期間より、当社グループの報告セグメントの区分は「界面活性剤」、「アメニティ材料」、「ウレタン材料」、「機能材料」、「電子デバイス材料」、「ライフサイエンス」としておりましたが、各分野の特性に応じた戦略立案、ステークホルダーの事業内容理解促進、効率的な管理・分析を可能にし、企業の成長を促進するため、「電子・情報」、「環境・エネルギー」、「ライフ・ウェルネス」、「コア・マテリアル」の４セグメントへ変更しております。なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の名称および区分方法により作成したものを記載しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

（中間配当）

　第162期（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の中間配当については、2025年10月30日開催の取締役会において、2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。

(1)　中間配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　634百万円

(2)　１株当たり中間配当額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　60円00銭

(3)　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　　　　　　　　　　2025年12月５日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

有限責任 あずさ監査法人 京都事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている第一工業製薬株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、第一工業製薬株式会社及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。