【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第157期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
| 【会社名】 | 日本曹達株式会社 |
| 【英訳名】 | Nippon Soda Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 阿賀 英司 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区丸の内二丁目７番２号 |
| 【電話番号】 | 03（6366）1920（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 長尾 晋次 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区丸の内二丁目７番２号 |
| 【電話番号】 | 03（6366）1920（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 長尾 晋次 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第156期 中間連結会計期間 | 第157期 中間連結会計期間 | 第156期 | |
| 会計期間 | 自2024年４月１日 至2024年９月30日 | 自2025年４月１日 至2025年９月30日 | 自2024年４月１日 至2025年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 67,079 | 67,069 | 155,199 |
| 経常利益 | （百万円） | 8,364 | 9,742 | 19,529 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （百万円） | 6,346 | 6,793 | 15,011 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 4,337 | 12,560 | 5,309 |
| 純資産額 | （百万円） | 190,439 | 193,545 | 188,102 |
| 総資産額 | （百万円） | 282,596 | 288,560 | 288,097 |
| １株当たり中間（当期）純利益金額 | （円） | 115.24 | 124.10 | 272.56 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 66.9 | 66.6 | 64.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 13,827 | 12,613 | 22,636 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △7,147 | △6,977 | △17,557 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △4,911 | △5,555 | △5,389 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 23,566 | 22,302 | 21,634 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は、2024年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間（当期）純利益金額を算定しております。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、経済活動の持ち直しの動きが見られたものの、海外景気の下振れ懸念や地政学的リスクの高まりなどにより、先行き不透明な状況が続きました。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、長期経営ビジョン（2021年３月期～2030年３月期）および中期経営計画（2024年３月期～2026年３月期）を推進し、企業価値の向上に向けた諸施策に全力で取り組んでおります。
①財政状態
当中間連結会計期間末の総資産は、受取手形、売掛金及び契約資産が168億１千８百万円減少したものの、持分法による投資利益の計上などにより投資有価証券が92億８千２百万円増加したことに加え、棚卸資産が43億９千３百万円増加したことや、建設仮勘定が31億８千８百万円増加したことにより、前連結会計年度末に比べ４億６千３百万円増加し、2,885億６千万円となりました。
負債につきましては、賞与引当金が39億８千６百万円減少したことにより、前連結会計年度末に比べ49億８千万円減少し、950億１千４百万円となりました。
また、純資産は前連結会計年度末に比べ54億４千３百万円増加し、1,935億４千５百万円となりました。この結果、当中間連結会計期間末の自己資本比率は66.6％となりました。
②経営成績
当中間連結会計期間は、アグリビジネスにおいて販売が増加したものの、プラント建設工事が減少したことなどにより、売上高は670億６千９百万円（前年同期並み）、営業利益は70億５千３百万円（前年同期並み）となりました。
経常利益は、持分法による投資利益が増加したことなどにより、97億４千２百万円（前年同期比16.5％増）となり、親会社株主に帰属する中間純利益は、67億９千３百万円（前年同期比7.0％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
なお、前連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。
［ケミカルマテリアル］
エコケア製品や工業薬品は減少したものの、医薬品・工業用殺菌剤などが増加しました。また、前年度に計上した在庫評価益が減少しました。この結果、当中間期の売上高は179億４千２百万円（前年同期比1.1％増）、営業利益は31億６千１百万円（前年同期比8.1％減）となりました。
工業薬品は、塩化燐や青化ソーダ、およびカセイソーダが減少したことなどにより、減収となりました。
化成品は、非フェノール系感熱紙用顕色剤が増加したことなどにより、増収となりました。
機能材料は、樹脂添加剤「ＮＩＳＳＯ－ＰＢ」が増加したことにより、増収となりました。
エコケア製品は、光触媒薬剤「ビストレイター」や水処理剤「日曹ハイクロン」が減少したことなどにより、減収となりました。
医薬品・工業用殺菌剤は、医薬品添加剤「ＮＩＳＳＯ ＨＰＣ」や医薬品原体が伸長したことなどにより、増収となりました。
［アグリビジネス］
流通在庫が概ね適正水準に戻ったことにより需要が回復し、殺菌剤や殺虫剤・殺ダニ剤などが増加しました。この結果、当中間期の売上高は192億５千４百万円（前年同期比15.1％増）、営業利益は17億８千４百万円（前年同期比71.2％増）となりました。
殺菌剤は、「トップジンＭ」や「ミギワ」の輸出向けが増加したことなどにより、増収となりました。
殺虫剤・殺ダニ剤は、殺ダニ剤「ダニオーテ」の輸出向けが減少したものの、殺虫剤「モスピラン」の輸出向けが伸長したことにより、増収となりました。
除草剤は「ナブ」が増加したことにより、増収となりました。
［トレーディング＆ロジスティクス］
有機薬品の販売が減少したものの、樹脂原料などの販売が増加したことにより、当中間期の売上高は211億７千５百万円（前年同期比1.4％増）、営業利益は12億９千万円（前年同期並み）となりました。
［エンジニアリング］
プラント建設工事が減少したことにより、当中間期の売上高は43億９千万円（前年同期比37.8％減）、営業利益は７億６百万円（前年同期比24.3％減）となりました。
［エコソリューション］
非鉄金属が減少したことにより、当中間期の売上高は43億７百万円（前年同期比7.4％減）、営業利益は１億２千７百万円（前年同期比51.1％減）となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ６億６千７百万円増加し、223億２百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、126億１千３百万円の収入（前年同期は138億２千７百万円の収入）となりました。これは主として、税金等調整前中間純利益95億７千９百万円（非キャッシュ項目である持分法による投資利益23億１千３百万円を含む）に加え、売上債権の減少による収入175億６千万円などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、69億７千７百万円の支出（前年同期は71億４千７百万円の支出）となりました。これは主として有形固定資産の取得による支出69億８千５百万円などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、55億５千５百万円の支出（前年同期は49億１千１百万円の支出）となりました。これは主として配当金の支払額43億９千７百万円などによるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、29億４千６百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 192,000,000 |
| 計 | 192,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2025年11月14日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 56,787,734 | 56,787,734 | 東京証券取引所 プライム市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 56,787,734 | 56,787,734 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金増減額（百万円） | 資本準備金残高（百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年４月１日～ 2025年９月30日 | － | 56,787,734 | － | 29,166 | － | 12,148 |
（５）【大株主の状況】
| 2025年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１－８－１ | 7,187 | 13.22 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１－８－12 | 4,065 | 7.48 |
| 日本曹達取引先持株会 | 東京都千代田区丸の内２－７－２ | 2,092 | 3.85 |
| 三井物産株式会社 （常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） | 東京都千代田区大手町１－２－１ （東京都中央区晴海１－８－12） | 2,030 | 3.73 |
| 農林中央金庫 | 東京都千代田区大手町１－２－１ | 1,769 | 3.25 |
| 株式会社みずほ銀行 （常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） | 東京都千代田区大手町１－５－５ （東京都中央区晴海１－８－12） | 1,633 | 3.00 |
| JP MORGAN CHASE BANK 385632 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南２－15－１） | 1,531 | 2.82 |
| 損害保険ジャパン株式会社 （常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） | 東京都新宿区西新宿１－26－１ （東京都中央区晴海１－８－12） | 912 | 1.68 |
| DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US （新宿区新宿６－27－30） | 881 | 1.62 |
| 東京海上日動火災保険株式会社 | 東京都千代田区大手町２－６－４ | 873 | 1.61 |
| 計 | － | 22,976 | 42.27 |
（注）１.上記所有株式数のうち、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、株式会社日本カストディ銀行（信託口）は、信託業務にかかわる株式数であります。
２.当社は、自己株式2,436,388株（「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式84,120株を除く）を保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2025年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 2,436,300 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 54,020,300 | 540,203 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 331,134 | － | － |
| 発行済株式総数 | 56,787,734 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 540,203 | － | |
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する株式84,120株（議決権の数841個）が含まれております。
②【自己株式等】
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 日本曹達株式会社 | 東京都千代田区丸の内２－７－２ | 2,436,300 | － | 2,436,300 | 4.29 |
| 計 | － | 2,436,300 | － | 2,436,300 | 4.29 |
（注）「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する株式84,120株については、上記の自己株式に含めておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2025年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 22,267 | 22,675 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 45,935 | 29,116 |
| 電子記録債権 | 4,203 | 4,041 |
| 棚卸資産 | ※１ 53,419 | ※１ 57,813 |
| その他 | 3,826 | 4,543 |
| 貸倒引当金 | △9 | △6 |
| 流動資産合計 | 129,643 | 118,184 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 24,181 | 24,346 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 19,373 | 19,972 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 2,403 | 2,250 |
| 土地 | 15,018 | 15,138 |
| 建設仮勘定 | 12,179 | 15,368 |
| その他（純額） | 68 | 58 |
| 有形固定資産合計 | 73,224 | 77,134 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 69 | 54 |
| その他 | 2,694 | 2,276 |
| 無形固定資産合計 | 2,763 | 2,331 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 63,328 | 72,611 |
| 退職給付に係る資産 | 14,502 | 14,768 |
| 繰延税金資産 | 2,082 | 1,018 |
| その他 | 2,554 | 2,512 |
| 貸倒引当金 | △1 | △1 |
| 投資その他の資産合計 | 82,465 | 90,909 |
| 固定資産合計 | 158,454 | 170,375 |
| 資産合計 | 288,097 | 288,560 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2025年９月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 17,045 | 15,712 |
| 電子記録債務 | 3,680 | 1,488 |
| 短期借入金 | 26,913 | 24,401 |
| 未払法人税等 | 1,797 | 1,241 |
| 賞与引当金 | 5,798 | 1,811 |
| その他 | 6,674 | 5,807 |
| 流動負債合計 | 61,910 | 50,463 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 23,325 | 27,450 |
| 繰延税金負債 | 10,675 | 13,049 |
| 退職給付に係る負債 | 1,270 | 1,193 |
| 環境対策引当金 | 14 | 13 |
| その他 | 2,799 | 2,843 |
| 固定負債合計 | 38,083 | 44,551 |
| 負債合計 | 99,994 | 95,014 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 29,166 | 29,166 |
| 資本剰余金 | 24,823 | 24,836 |
| 利益剰余金 | 124,566 | 126,946 |
| 自己株式 | △3,191 | △5,816 |
| 株主資本合計 | 175,365 | 175,134 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 11,398 | 15,464 |
| 繰延ヘッジ損益 | △39 | △106 |
| 為替換算調整勘定 | △999 | 820 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 1,059 | 940 |
| その他の包括利益累計額合計 | 11,419 | 17,118 |
| 非支配株主持分 | 1,317 | 1,293 |
| 純資産合計 | 188,102 | 193,545 |
| 負債純資産合計 | 288,097 | 288,560 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |
| 売上高 | 67,079 | 67,069 |
| 売上原価 | 47,618 | 46,438 |
| 売上総利益 | 19,460 | 20,631 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 12,382 | ※ 13,577 |
| 営業利益 | 7,077 | 7,053 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 87 | 61 |
| 受取配当金 | 1,025 | 494 |
| 持分法による投資利益 | 868 | 2,313 |
| 為替差益 | － | 197 |
| その他 | 365 | 273 |
| 営業外収益合計 | 2,347 | 3,340 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 202 | 301 |
| 為替差損 | 610 | － |
| その他 | 248 | 349 |
| 営業外費用合計 | 1,060 | 651 |
| 経常利益 | 8,364 | 9,742 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | － | 376 |
| 投資有価証券売却益 | 1,158 | 0 |
| 特別利益合計 | 1,158 | 377 |
| 特別損失 | ||
| 減損損失 | 25 | － |
| 災害損失 | 93 | － |
| 工場閉鎖損失 | － | 229 |
| 投資有価証券売却損 | 9 | － |
| 固定資産廃棄損 | 301 | 305 |
| その他 | 5 | 5 |
| 特別損失合計 | 435 | 540 |
| 税金等調整前中間純利益 | 9,087 | 9,579 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 932 | 1,108 |
| 法人税等調整額 | 1,813 | 1,667 |
| 法人税等合計 | 2,745 | 2,776 |
| 中間純利益 | 6,341 | 6,803 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△） | △5 | 9 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 6,346 | 6,793 |
【中間連結包括利益計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |
| 中間純利益 | 6,341 | 6,803 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △1,425 | 4,065 |
| 繰延ヘッジ損益 | 4 | 4 |
| 為替換算調整勘定 | △419 | 773 |
| 退職給付に係る調整額 | △180 | △119 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 15 | 1,034 |
| その他の包括利益合計 | △2,004 | 5,757 |
| 中間包括利益 | 4,337 | 12,560 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 4,380 | 12,492 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | △42 | 67 |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 9,087 | 9,579 |
| 減価償却費 | 3,888 | 4,025 |
| のれん償却額 | 15 | 15 |
| 減損損失 | 25 | － |
| 持分法による投資損益（△は益） | △868 | △2,313 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △4,414 | △3,989 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △4 | △3 |
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △429 | △266 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △16 | △77 |
| 環境対策引当金の増減額（△は減少） | △238 | △0 |
| 受取利息及び受取配当金 | △1,113 | △556 |
| 支払利息 | 202 | 301 |
| 固定資産廃棄損 | 301 | 306 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △1,149 | △0 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 18,862 | 17,560 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △7,409 | △4,091 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △2,667 | △4,077 |
| その他 | △902 | △2,226 |
| 小計 | 13,169 | 14,184 |
| 利息及び配当金の受取額 | 1,087 | 556 |
| 利息の支払額 | △200 | △296 |
| 法人税等の支払額 | △228 | △1,831 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 13,827 | 12,613 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △7,405 | △6,985 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 1 | 400 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △9 | △75 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △63 | △47 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 1,455 | 1 |
| 関係会社株式の取得による支出 | △6 | △56 |
| 貸付けによる支出 | △50 | △1 |
| 貸付金の回収による収入 | 2 | 10 |
| 有形固定資産の除却による支出 | △274 | △551 |
| その他 | △796 | 327 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △7,147 | △6,977 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △4,000 | 1,000 |
| 長期借入れによる収入 | 4,800 | 6,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △2,312 | △5,387 |
| 配当金の支払額 | △3,296 | △4,397 |
| 自己株式の取得による支出 | △1 | △2,657 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △93 | △91 |
| その他 | △8 | △21 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △4,911 | △5,555 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △388 | 586 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,379 | 667 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 22,187 | 21,634 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 23,566 | ※ 22,302 |
【注記事項】
（中間連結貸借対照表関係）
※１ 棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2025年９月30日） | |||
| 製品 | 40,918 | 百万円 | 44,080 | 百万円 |
| 仕掛品 | 800 | 651 | ||
| 原材料及び貯蔵品 | 11,701 | 13,081 | ||
２ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2025年９月30日） | |||
| Novus International,Inc. | 15,401 | 百万円 | 15,707 | 百万円 |
（中間連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | |||
| 給与諸手当 | 3,017 | 百万円 | 3,301 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 533 | 572 | ||
| 製品運賃 | 964 | 1,193 | ||
| 賃借料 | 363 | 433 | ||
| 研究開発費 | 2,638 | 2,946 | ||
| 減価償却費 | 608 | 614 | ||
| のれん償却額 | 15 | 15 | ||
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | |||
| 現金及び預金勘定 | 24,254 | 百万円 | 22,675 | 百万円 |
| 預入期間が３か月を超える預金 | △676 | △352 | ||
| その他 | △11 | △20 | ||
| 現金及び現金同等物 | 23,566 | 22,302 | ||
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１. 配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 3,309 | 120 | 2024年３月31日 | 2024年６月28日 | 利益剰余金 |
（注）2024年６月27日定時株主総会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月13日 取締役会 | 普通株式 | 3,309 | 120 | 2024年９月30日 | 2024年12月４日 | 利益剰余金 |
（注）１．2024年11月13日取締役会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。
２．2024年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１. 配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 4,413 | 80 | 2025年３月31日 | 2025年６月30日 | 利益剰余金 |
（注）2025年６月27日定時株主総会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年11月13日 取締役会 | 普通株式 | 3,804 | 70 | 2025年９月30日 | 2025年12月４日 | 利益剰余金 |
（注）2025年11月13日取締役会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額（注）１ | 中間連結損益計算書計上額 （注）２ | |||||
| ケミカル マテリアル | アグリ ビジネス | トレーディング＆ロジスティクス | エンジニアリング | エコソリューション | ||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への 売上高 | 17,747 | 16,732 | 20,884 | 7,062 | 4,653 | 67,079 | － | 67,079 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 7,070 | 30 | 4,790 | 1,572 | 435 | 13,898 | △13,898 | － |
| 計 | 24,817 | 16,762 | 25,674 | 8,634 | 5,088 | 80,977 | △13,898 | 67,079 |
| セグメント利益 | 3,441 | 1,042 | 1,288 | 933 | 259 | 6,965 | 112 | 7,077 |
（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額（注）１ | 中間連結損益計算書計上額 （注）２ | |||||
| ケミカル マテリアル | アグリ ビジネス | トレーディング＆ロジスティクス | エンジニアリング | エコソリューション | ||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への 売上高 | 17,942 | 19,254 | 21,175 | 4,390 | 4,307 | 67,069 | － | 67,069 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 7,832 | 42 | 3,591 | 2,869 | 493 | 14,828 | △14,828 | － |
| 計 | 25,774 | 19,296 | 24,766 | 7,259 | 4,800 | 81,898 | △14,828 | 67,069 |
| セグメント利益 | 3,161 | 1,784 | 1,290 | 706 | 127 | 7,070 | △16 | 7,053 |
（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２. 報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの区分方法の変更）
前連結会計年度より、エコソリューションセグメントにおいて、利益の管理区分の変更により、従来「ケミカルマテリアル」「調整額」に含まれていた日曹金属化学株式会社に関連する項目を「エコソリューション」に含めております。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の区分方法に基づき作成したものを開示しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
（1）財又はサービスの種類別の内訳
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | |||||
| ケミカル マテリアル | アグリ ビジネス | トレーディング＆ロジスティクス | エンジニアリング | エコソリューション | ||
| 製品販売 | 17,747 | 16,732 | 18,802 | － | 2,957 | 56,239 |
| 工事 | － | － | － | 7,062 | － | 7,062 |
| その他のサービスの提供 | － | － | 2,005 | － | 1,696 | 3,701 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 17,747 | 16,732 | 20,808 | 7,062 | 4,653 | 67,003 |
| その他の収益 | － | － | 75 | － | － | 75 |
| 外部顧客への売上高 | 17,747 | 16,732 | 20,884 | 7,062 | 4,653 | 67,079 |
（2）地域別の内訳
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||||
| ケミカル マテリアル | アグリ ビジネス | トレーディング＆ロジスティクス | エンジニアリング | エコソリューション | |||
| 日本 | 11,628 | 5,685 | 16,545 | 7,054 | 4,545 | 45,458 | |
| 海外 | アジア | 1,042 | 3,153 | 3,766 | 3 | 108 | 8,074 |
| 欧州 | 2,602 | 3,119 | 192 | 4 | － | 5,917 | |
| 北米 | 2,445 | 1,440 | 269 | － | － | 4,154 | |
| その他 | 29 | 3,334 | 34 | － | － | 3,398 | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 17,747 | 16,732 | 20,808 | 7,062 | 4,653 | 67,003 | |
| その他の収益 | － | － | 75 | － | － | 75 | |
| 外部顧客への売上高 | 17,747 | 16,732 | 20,884 | 7,062 | 4,653 | 67,079 | |
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
（1）財又はサービスの種類別の内訳
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | |||||
| ケミカル マテリアル | アグリ ビジネス | トレーディング＆ロジスティクス | エンジニアリング | エコソリューション | ||
| 製品販売 | 17,942 | 18,815 | 19,083 | － | 2,686 | 58,528 |
| 工事 | － | － | － | 4,390 | － | 4,390 |
| その他のサービスの提供 | － | 438 | 2,050 | － | 1,621 | 4,109 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 17,942 | 19,254 | 21,133 | 4,390 | 4,307 | 67,028 |
| その他の収益 | － | － | 41 | － | － | 41 |
| 外部顧客への売上高 | 17,942 | 19,254 | 21,175 | 4,390 | 4,307 | 67,069 |
（2）地域別の内訳
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||||
| ケミカル マテリアル | アグリ ビジネス | トレーディング＆ロジスティクス | エンジニアリング | エコソリューション | |||
| 日本 | 10,585 | 5,199 | 16,577 | 4,388 | 4,224 | 40,975 | |
| 海外 | アジア | 1,519 | 3,947 | 4,220 | － | 82 | 9,770 |
| 欧州 | 3,283 | 5,049 | 103 | － | － | 8,436 | |
| 北米 | 2,373 | 2,754 | 143 | 2 | － | 5,273 | |
| その他 | 180 | 2,303 | 88 | － | － | 2,572 | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 17,942 | 19,254 | 21,133 | 4,390 | 4,307 | 67,028 | |
| その他の収益 | － | － | 41 | － | － | 41 | |
| 外部顧客への売上高 | 17,942 | 19,254 | 21,175 | 4,390 | 4,307 | 67,069 | |
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益金額 | 115円24銭 | 124円10銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益金額（百万円） | 6,346 | 6,793 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額（百万円） | 6,346 | 6,793 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 55,073 | 54,743 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（J-ESOP）」に残存する当社の株式は、１株当たり中間純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり中間純利益金額の算定上、控除した「株式給付信託（J-ESOP）」の期中平均株式数は、前中間連結会計期間86,325株、当中間連結会計期間84,470株であります。
３．当社は、2024年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間純利益金額を算定しております。
２【その他】
2025年11月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………3,804百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………70円
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年12月４日
（注）2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
| ２０２５年１１月１４日 |
|---|
| 日 本 曹 達 株 式 会 社 |
| 取 締 役 会 御中 |
EY新日本有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 池内 基明 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 北村 康行 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本曹達株式会社の２０２５年４月１日から２０２６年３月３１日までの連結会計年度の中間連結会計期間（２０２５年４月１日から２０２５年９月３０日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本曹達株式会社及び連結子会社の２０２５年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１.上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２.ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。