9885 株式会社　シャルレ 半期報告書－第51期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益につきましては、１株当たり中間（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当社グループが営む事業の内容について、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容からの重要な変更は以下のとおりです。

　なお、当中間連結会計期間において、セグメント区分及び名称の変更を行っております。詳細は、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

（１）事業の内容の重要な変更

　当中間連結会計期間においてオンヨネ株式会社の株式を取得したことにより、当社の連結子会社といたしました。これにともない、当中間連結会計期間より報告セグメントに「スポーツウェア事業」を新たに追加しております。

（２）主要な関係会社の異動

　主要な関係会社の異動に関する詳細については、「第４ 経理の状況 １　中間連結財務諸表 注記事項（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）　連結の範囲の重要な変更」に記載のとおりです。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクに重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の下支えにより、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、米国の関税政策による影響が一部に見受けられることや、物価上昇の長期化による消費者マインドの低下などのリスクも残されており、依然として先行き不透明な状況が続いています。当社グループ関連業界においても、生活防衛意識の高まりや、節約志向が懸念されています。

このような環境のもと、当社グループにおきましては、2035年３月期をゴールとした長期ビジョン「Charle Group Vision 2035」に基づき、推進しております。今後、段階的に事業構造改革を推し進めることで、グループ全体の業績回復・拡大及び企業価値向上を図ってまいります。

当中間連結会計期間におきましては、中期経営計画の基本方針として、中核事業であるシャルレ事業の抜本的な構造改革に向け、訪問販売ならではの強みと通信販売の利便性を両立させた独自のビジネスモデルへの転換に向けての体制づくりを進めております。新規事業開発におきましては、2025年５月にスノーウェアを中心とする各種スポーツウェアの企画・製造・販売を手掛けるオンヨネ株式会社の株式を取得し、子会社化いたしました。みなし取得日を2025年５月31日としているため、当中間連結会計期間におきましては、当該事業につきまして３ヵ月（2025年６月１日～2025年８月31日）のみの業績を反映しております。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

なお、当中間連結会計期間より、報告セグメントの名称を変更しております。

（レディースインナー事業）

商品面におきましては、衣料品類では、数量限定商品として婦人向けアウター類の販売状況は低調に推移しましたが、寝具類である「快眠リバーシブルキルトケット」が売上高に貢献しました。化粧品類では、基礎化粧品類を中心に前年の売上を下回りました。健康食品類では、美容と健康維持をテーマにメロン果汁濃縮物などを配合した「ルミオーラ」を発売し、販売状況は好調に推移しました。その他では、スタイリングとヘアケア機能付きの「ヘアケア アイロン」を発売し、売上高に貢献しました。

営業施策面におきましては、期初より新規特約店育成促進を図る施策を積極的に実施した結果、特約店の新規育成人数は、前年を上回りました。

以上の取り組みに加え、６月より既存定番商品を中心に、原材料やエネルギー資源の高騰にともなう価格改定を実施したことにより、一時的な駆け込みがありましたが、その後は低調に推移しており、当中間連結会計期間の売上高は56億53百万円（前年同中間期比2.8％増）となりました。利益面では、価格改定を実施しましたが、原価高騰の影響や棚卸資産評価損が前年を上回ったことにより、売上総利益率は前年を大きく下回りました。また、費用面で中期経営計画関連費用や販売促進費等が増加したため、セグメント損失は3億75百万円（前年同中間期はセグメント損失2億47百万円）となりました。

（スポーツウェア事業）

営業施策面におきましては、季節変動の影響を受けにくいオールシーズン類、ヘルスケア類の２つの商品カテゴリーの販促強化に注力いたしました。オールシーズン商品として、体幹サポートウェア「肚力®シリーズ」の法人向け販路拡大に努めました。各種専門展示会へ積極的に出展し、新規取引先の開拓を進めております。また、ヘルスケア類のリカバリーウェア「A.A.TH®シリーズ」におきましては、健康志向の需要の高まりに加え、販促強化が奏功し、販売状況は大幅に計画を上回りました。

一方、収益構造の改善に向けた施策として、８月に大阪支店を撤退いたしました。これにより経営資源の選択と集中を進め、今後の収益性向上を目指してまいります。

以上のことから、売上高は2億75百万円（セグメント間の内部取引を含む）となりましたが、利益面では、当セグメントで取り扱う製品は季節性が高く、下期に売上が集中するという傾向を有していることから、売上自体は好調に推移したものの、セグメント損失は23百万円となりました。

（ファインバブル事業）

営業施策面におきましては、ホテルなど施設等に向けた営業活動を積極的に実施しましたが、大型店への導入がなかったことにより、売上高は前年同期を下回りましたが、顧客の多様なニーズやシーンに応じた最適な製品提供を目的として、シャワーヘッドのブランディング再構築の浸透及びラインナップ拡充戦略を推進しております。これに伴い、ボリーナシリーズを廃番とし、新製品への在庫入替を量販店中心に進めております。製品面におきましては、７月に洗髪特化型シャワーヘッド「スカルプファイン・スターターキット」を新発売しました。また、新製品の認知度を高めるために、新聞や雑誌などの各種メディアへの掲載につながる広報活動にも努めました。

以上のような取り組みを実施いたしましたが、市場は廉価版製品から高機能製品まで競合品が乱立しており、市場内での売上シェア拡大が困難な状況であることから、売上高は2億4百万円（同10.4％減　セグメント間の内部取引を含む）となりました。固定費などの削減をおこなったものの、減収の影響が大きく、セグメント損失は82百万円（前年同中間期はセグメント損失29百万円）となりました。

これらの結果、当中間連結会計期間における当社グループの経営成績につきましては、売上高は61億31百万円（同7.3％増）、営業損失は5億15百万円（前年同中間期は営業損失3億7百万円）、経常損失は4億91百万円（前年同中間期は経常損失2億94百万円）、特別利益としてオンヨネ株式会社を子会社化したことにともなう負ののれん発生益1億11百万円の計上により、親会社株主に帰属する中間純損失は3億79百万円（前年同中間期は親会社株主に帰属する中間純損失3億8百万円）となりました。

②財政状態の状況

当中間連結会計期間末における総資産は、現金及び預金の減少26億25百万円、有価証券の増加4億96百万円、商品及び製品の増加10億39百万円、原材料及び貯蔵品の増加5億89百万円、リース資産の増加3億57百万円、投資有価証券の増加3億75百万円等により、前連結会計年度末に比べ6億82百万円増加し、199億43百万円となりました。

負債は、支払手形及び買掛金の増加2億35百万円、短期借入金の増加1億円、長期借入金（１年内返済予定を含む）の増加2億41百万円、社債（１年内償還予定を含む）の増加1億20百万円、リース債務（１年内返済予定を含む）の増加3億64百万円等により、前連結会計年度末に比べ12億4百万円増加し、36億12百万円となりました。

純資産は、剰余金の配当1億24百万円、親会社株主に帰属する中間純損失3億79百万円の計上により、前連結会計年度末に比べ5億22百万円減少し、163億30百万円となりました。

以上の結果、自己資本比率は81.5％（前連結会計年度末は87.5％）となりました。

なお、資産、負債及び純資産の状況は、当中間連結会計期間よりオンヨネ株式会社を企業結合した影響が含まれております。

(2）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ32億79百万円減少し、44億13百万円となりました。

①営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、4億96百万円の支出となりました（前中間連結会計期間は7億48百万円の支出）。主な要因は、税金等調整前中間純損失3億80百万円、減価償却費及びその他の償却費2億37百万円、棚卸資産の増加5億63百万円、未払又は未収消費税等の増減額1億32百万円であります。

②投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フローは、26億35百万円の支出となりました（同9億35百万円の支出）。主な要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出11億70百万円、投資有価証券の取得による支出8億円、定期預金の増加による支出5億円であります。

③財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フローは、1億47百万円の支出となりました（同5億2百万円の支出）。主な要因は、短期借入金の純増加1億円、配当金の支払額1億24百万円、自己株式の取得による支出1億円であります。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当中間連結会計期間において、当社グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

該当事項はありません。

(7）経営成績に重要な影響を与える要因

当中間連結会計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。

(8）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当中間連結会計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

　当社は、2025年４月25日開催の取締役会において、オンヨネ株式会社の株式を取得することを決議し、同年５月22日付で株式を取得したことにより子会社化しました。

　詳細につきましては、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりです。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　  該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　  該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義失念株式100株が含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、海南監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

当中間連結会計期間において、オンヨネ株式会社の株式を取得したことにより、連結の範囲に含めております。

なお、当該連結範囲の変更は、当中間連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えることは確実と認められ、連結貸借対照表の資産合計及び負債合計の増加、連結損益計算書の売上高等の増加になると考えられます。

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　減損損失

　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

　　当中間連結会計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

①減損損失を認識するに至った経緯

当中間連結会計期間において、事業の用に供していない遊休資産のうち、回収可能価額が帳簿価額を著しく下回っている資産グループについて減損損失を計上しております。

②減損損失の金額

電話加入権　　　　　　　　　　　　4百万円

③資産のグルーピング方法

当社グループは、原則として、事業用資産については事業の種類を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

④回収可能価額の算定方法

　　　遊休資産の回収可能価額は、市場価格等に基づく正味売却価額により測定しております。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自 2024年４月１日　至 2024年９月30日）

１．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自 2025年４月１日　至 2025年９月30日）

１．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

　（注）１　セグメント損失の調整額△31百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△31百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント損失は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　レディースインナー等販売事業において、電話加入権の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の当中間連結会計期間における計上額は4百万円であります。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

　（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「不動産賃貸事業」であります。

２　セグメント利益又は損失の調整額△42百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△42百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３　セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当中間連結会計期間において、オンヨネ株式会社の株式を取得し、連結の範囲に含めたことにともない、報告セグメントとして「スポーツウェア事業」を追加しております。

報告セグメントに「スポーツウェア事業」を追加したことにともない、従来の「レディースインナー等販売事業」を「レディースインナー事業」に、「ウルトラファインバブル技術製品等製造販売事業」を「ファインバブル事業」にセグメント名称を変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。また、報告セグメントに含まれない事業セグメント「その他」を追加しております。なお、前中間連結会計期間のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（重要な負ののれん発生益）

当中間連結会計期間において、オンヨネ株式会社を連結の範囲に含めたことにより、負ののれん発生益
1億11百万円を計上しております。当該負ののれん発生益は、報告セグメントに配分しておりません。

（企業結合等関係）

（取得による企業結合）

当社は、2025年４月25日開催の取締役会において、オンヨネ株式会社の株式を取得することを決議し、同年５月22日付で株式を取得したことにより子会社化しました。

なお、オンヨネ株式会社は、当社の特定子会社に該当しております。

１．企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：オンヨネ株式会社

事業の内容：スポーツウェアの企画・製造・販売

　　　　　　（スキーウェア・スノーボードウェア・アウトドアウェア・フィジカルサポートウェア）

(2)企業結合を行った主な理由

オンヨネ株式会社は、スノーウェアを中心とする各種スポーツウェアの企画・製造・販売を行っており、同分野や健康関連分野で培われた優れた技術力、商品開発力、マーケティング力等のノウハウを有しております。そのノウハウを活かし、当社チャネルでの健康関連分野の新たな商品投入を行うことでシナジーを実現し、グループ収益を拡大できると考えております。

(3)企業結合日

　2025年５月22日（みなし取得日は2025年５月31日）

(4)企業結合の法的形式

　現金を対価とする株式取得

(5)結合後企業の名称

　変更はありません。

(6)取得した議決権比率

　95.13％

(7)取得企業を決定するに至った根拠

　当社が現金を対価として株式を取得したためであります。

２．中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2025年５月31日をみなし取得日としているため、当中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書には2025年６月１日から2025年８月31日までの被取得企業の業績を含んでおります。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等：13百万円

５．負ののれん発生益の金額、発生原因

(1)発生した負ののれん発生益の金額

　1億11百万円

(2)発生原因

企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内容

７．支払資金の調達及び支払方法

本株式取得の資金については、自己資金により充当しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

海南監査法人 大阪事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社シャルレの2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社シャルレ及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１ 上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。