7192 日本モーゲージサービス株式会社 半期報告書－第21期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注１）当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

（注２）潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものです。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

　当中間連結会計期間における我が国経済は、資源価格の上昇や円安等を背景にインフレが一段と強まり、企業収益や個人所得の二極化が進行し、賃上げの動きも進んだものの消費者の実質賃金はマイナスが続きました。世界経済においては、各国で金融引き締め政策が継続され、世界的な景気減速への懸念が強まるなか、中東情勢の緊迫化等に伴う地政学リスクに加えて、米国による関税政策を契機に先行き不透明感が高まり、我が国経済に与える影響についてより一層の注視が求められる状況が続きました。

　当社グループが属する住宅業界におきましては、2025年４月に改正建築基準法が施行されたことに伴い、建築確認の遅延や駆け込み需要の反動等が住宅着工に影響し、国土交通省が発表した全国の新設住宅着工戸数は、前年同月比で減少が続きました。また、円安等に伴う建築資材をはじめとする建設コストの上昇や人件費の高騰により、住宅価格は依然として高止まりの状況にあり、さらに住宅ローン金利の上昇も重なったことで、消費者にとって住宅取得の難しさが一段と高まりました。こうした環境のなか、当社グループの顧客層である全国の中小住宅事業者（工務店・ビルダー）を取り巻く経営環境は一層厳しさを増し、与信力の低下等により資金繰りが悪化するケースも増加しました。

　このような事業環境のもと、当社グループは創業当時から掲げる「住宅事業者の経営を支援し、住宅産業の課題を解決する」という基本方針に基づき、グループ一体となり差別化を訴求する営業活動や、住宅事業者のサポート業務、住宅事業者の多角化経営を支援するための中古住宅向け戦略商品の開発検討等に注力し、各事業を推進いたしました。

　この結果、当中間連結会計期間における財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。

①　財政状態

当中間連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比較して1,485,556千円減少し、20,611,721千円となりました。主な要因は、現金及び預金が405,093千円、営業未収入金が796,440千円、営業貸付金が169,108千円減少したことによるものです。

当中間連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比較して1,683,435千円減少し、11,636,723千円となりました。主な要因は、前受金が81,165千円増加した一方で、買掛金が105,799千円、短期借入金が364,450千円、営業預り金が544,940千円、長期借入金が408,384千円減少したことによるものです。

当中間連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して197,878千円増加し、8,974,997千円となりました。主な要因は、利益剰余金が189,889千円増加したことによるものです。

②　経営成績

当中間連結会計期間の経営成績は、営業収益3,755,514千円（前年同期比4.5％増）、営業利益751,485千円（同17.6％増）、経常利益757,188千円（同18.4％増）、親会社株主に帰属する中間純利益513,333千円（同16.2％増）となりました。

なお、前中間連結会計期間において、本社移転関連費用（什器備品購入費用等）を販売費及び一般管理費として計上しており、当中間連結会計期間は前年同期と比較して消耗品費が75,646千円減少しております。

セグメントの経営成績は、次のとおりです。

Ａ．住宅金融事業

　住宅金融事業におきましては、事業の継続的成長に向け商品の多角化を推進するとともに、幅広い商品ラインナップやコンサルティング力等の強みを活かし、住宅事業者への経営支援やサポートを推進いたしました。

　全国の住宅ローン市場においては、変動金利型住宅ローン金利が上昇傾向にあり、固定金利型と変動金利型の金利差が徐々に狭まり、独立行政法人住宅金融支援機構と民間金融機関との提携による固定金利型住宅ローン「フラット３５」の市場は回復傾向となりました。当中間連結会計期間における融資実行件数（銀行代理ローン商品及び提携ローン商品を除く）は前年同期比で0.4％の増加となり、なかでも主力商品である「ＭＳＪフラット３５」の融資実行件数が特に増加しました。融資金額においても住宅価格高騰等の影響により増加し、融資手数料収入を押し上げる要因となりました。

　また、融資手数料の価格競争が激化するなかにおいても、当社では住宅事業者への販売支援により差別化を強化し銀行代理ローンを推進する等、商品の多角化による地道な収益積上げを行い、収益性の向上に努めました。しかしながら、資金調達において金利上昇の影響を受け営業原価は増加しました。

　この結果、当中間連結会計期間における営業収益は1,794,223千円（前年同期比4.7％増）、営業利益は518,713千円（同4.9％増）となりました。

Ｂ．住宅瑕疵保険等事業

　住宅瑕疵保険等事業におきましては、主力商品である戸建住宅及び共同住宅の「新築住宅かし保険」の販売を推進するため、従前より注力しております住宅事業クラウドシステム「助っ人クラウド」及び「地盤保証」の同時提案による差別化を前面に打ち出した積極的な営業活動を展開・継続し、幅広い商品ラインナップを組み合わせて住宅事業者の経営支援を行う等、クロス販売を推進いたしました。

　住宅業界においては、持家（注文住宅）の全国新設住宅着工戸数は減少が続くなかで、「新築住宅かし保険」及び「地盤保証」等が健闘しました。加えて政府が推進する省エネ基準適合住宅の普及施策により「住宅性能評価」等の関連サービスも伸び、当中間連結会計期間における保険証券・保証書・評価書・適合証等の発行件数（時限的な経済政策に対応するものは除く）は、前年同期比で6.1％の増加となりました。

　この結果、当中間連結会計期間における営業収益は1,633,621千円（前年同期比5.5％増）、営業利益は178,573千円（同68.5％増）となりました。前中間連結会計期間は本社移転関連費用を一括計上したことにより利益が一時的に減少しましたが、当中間連結会計期間においては当該費用の発生がなかったことも影響し、利益が回復基調となりました。

Ｃ．住宅アカデメイア事業

　住宅アカデメイア事業におきましては、住宅事業クラウドシステム「助っ人クラウド」及びこれに連動する「住宅メンテナンス保証」「住宅設備延長修理保証」等の住宅保証サービスの提供を推進し、グループ戦略として「助っ人クラウド」の追加機能開発に注力いたしました。

　住宅アカデメイア事業では、助っ人クラウドを利用する住宅事業者に向けた「住宅メンテナンス保証」等のクロスセル提案や、省エネ基準適合住宅政策に関連して住宅事業者向けの設計サポートサービス（「住宅フルフィルメント・サービス」）を推進いたしましたが、一部の住宅事業者において戸建住宅やマンションの引渡数が減少し、当中間連結会計期間における住宅保証サービス件数は前年同期比で3.7％の減少となりました。

　この結果、当中間連結会計期間における営業収益は327,669千円（前年同期比0.9％減）、営業利益は54,197千円（同40.8％増）となりました。前中間連結会計期間は本社移転関連費用を一括計上したことにより利益が一時的に減少しましたが、当中間連結会計期間においては当該費用の発生がなかったことも影響し、利益が回復基調となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、4,753,113千円と前連結会計年度末に比べ427,117千円減少となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により増加した資金は、792,562千円（前年同期は1,818,716千円の収入）となりました。主な収入要因は、税金等調整前中間純利益756,829千円、営業未収入金の減少796,440千円、営業貸付金の減少181,042千円であり、主な支出要因は、仕入債務の減少105,799千円、営業預り金の減少544,940千円、法人税等の支払額186,592千円によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により減少した資金は、122,995千円（前年同期は179,970千円の支出）となりました。主な支出要因は、有形固定資産の取得による支出3,228千円、無形固定資産の取得による支出19,552千円、非連結子会社株式の取得による支出100,018千円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により減少した資金は、1,096,684千円（前年同期は1,469,652千円の支出）となりました。主な支出要因は、短期借入金の減少364,450千円、長期借入金の返済による支出408,384千円、配当金の支払額323,457千円によるものです。

(3) 経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。

(5) 研究開発活動

　当中間連結会計期間において、特記すべき事項はありません。

３【重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

（注１）当社は自己株式を2,020株所有しております。

（注２）2025年６月９日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ベルインベストメンツ株式会社が2025年６月１日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりです。

(6) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己株式20株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任パートナーズ綜合監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

（賞与引当金の計上基準）

　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

　なお、連結会計年度末までの支給対象期間に対応する賞与を確定賞与として処理することとなっているため、連結会計年度末において賞与引当金は発生致しません。

（中間連結貸借対照表関係）

※　借入金に関し、取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。

　これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりです。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（注１）セグメント利益の調整額420千円は、セグメント間取引消去額であります。

（注２）セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（注１）セグメント収益の調整額は、セグメント間取引消去額です。

（注２）営業収益合計は、中間連結損益計算書の営業収益の計上額です。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（注１）セグメント収益の調整額は、セグメント間取引消去額です。

（注２）営業収益合計は、中間連結損益計算書の営業収益の計上額です。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　2025年６月２日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

有限責任パートナーズ綜合監査法人 東京都中央区 有限責任パートナーズ綜合監査法人 東京都中央区 有限責任パートナーズ綜合監査法人 東京都中央区

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本モーゲージサービス株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本モーゲージサービス株式会社及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。