9788 株式会社ナック 半期報告書－第55期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．１株当たり中間（当期）純利益の算定上、「役員報酬ＢＩＰ信託口」が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

　当中間連結会計期間（2025年４月１日～2025年９月30日）におけるわが国経済は、一部に米国の通商政策による影響が見られるものの、景気は緩やかに回復しています。しかしながら、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響などが景気を下押しするリスクとなっています。また、金融資本市場の変動等の影響についても引き続き注意する必要があります。

　当社グループの事業領域である小売・サービスにおいては、雇用・所得環境が改善する中で、個人消費には持ち直しの動きがみられます。

　このような中、当社グループでは2025年１月に発表した「長期ビジョン2035」の実現に向け、ラストワンマイルを最大限に活用してＬＴＶ（ライフタイムバリュー）を最大化することを目標に掲げ事業運営を行っています。この長期ビジョン達成に向けた３ヵ年の投資フェーズとして、2025年５月には「中期経営計画2028」を発表し、定期顧客を抱えるクリクラ・レンタル・美容健康事業において積極的な投資を行う一方で、事業環境の厳しい建築コンサルティング・住宅事業においては現状を維持しつつ新たな分野への参入を図っています。また、既存事業の枠にとらわれない新規事業開発や、Ｍ＆Ａを含むアライアンス戦略も積極的に推進しています。

　その結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高27,383百万円（前年同期比1.6％減）、営業利益419百万円（同45.1％減）、経常利益429百万円（同43.2％減）、親会社株主に帰属する中間純利益281百万円（同160.5％増）となりました。

　事業の種類別セグメント業績は次のとおりです。各セグメントの営業損益のほかに、各セグメントに帰属しない全社費用等680百万円があります。

　なお、当中間連結会計期間より報告セグメントの変更を行っており、前年同期比については、上記変更後の数値により記載しています。

〈クリクラ事業〉

　ウォーターサーバー市場は、宅配水の成長には落ち着きが見られる一方、定額かつ安価で利用可能な浄水型ウォーターサーバーの需要が引き続き拡大しており、市場全体としては成長を続けています。クリクラ事業では、顧客とのラストワンマイルを担うという強みを最大限に活用し、クリクラの安心・安全への取組みを浸透させるため、配送員への教育体制の強化や営業ツールの刷新により、営業活動の強化に取り組んでいます。

　直営部門では、酷暑による水需要増加の影響を受け、宅配水「クリクラ」での１顧客あたりのボトル消費量が増加しました。また、配送員への教育体制の強化によるサービス品質と顧客満足度の向上によって解約率が低下しており、売上高は前年同期比で同水準（微増）となりました。

　加盟店部門では、７月までに実施した新規顧客獲得のためのキャンペーン施策や、旧型サーバーからの切替促進施策に伴い加盟店向けのサーバー販売台数が増加したことで、売上高は前年同期比で増加しました。

　オンライン販売を中心に行う小型の浄水型ウォーターサーバー「putio（プティオ）」では、市場の需要拡大に伴い顧客獲得は引き続き好調に推移しており、売上高は前年同期比で増加しました。

　なお、前期に子会社化した株式会社コンビボックスは、2025年１月の連結後の顧客獲得が順調に推移しており、クリクラ事業の売上高増加に寄与しています。

　損益面では、直営部門での宅配水「クリクラ」におけるボトル消費量増加や解約率の低下による売上高増加を受けて、営業利益は前年同期比で増加しました。

　以上の結果、当中間連結会計期間の売上高8,161百万円（前年同期比4.6％増）、営業利益903百万円（同3.8％増、株式会社コンビボックスののれん償却額13百万円を含む）となりました。

〈レンタル事業〉

　レンタル事業では、共働き世代やシニア世代の増加に伴い生活様式の多様化が進む中、新規エリアへの積極的な出店による販売網の拡大や、顧客接点の増加を目的としたアウトバウンド営業の強化に取り組んできました。また、業務の効率化を通じて持続的な業績向上を実現するべく、ＩＴ投資を推進しています。

　主力のダスキン事業では、ダストコントロール部門において前年同期比で顧客件数が減少しており、副商材販売へ注力することで売上高確保を図りましたが、補いきれず売上高は減少しました。ケアサービス部門とヘルスレント部門では、前期までに出店を拡大してきた店舗の売上高が順調に伸長し売上高増加に繋がっています。さらにケアサービス部門では、前期より注力しているアウトバウンド営業が奏功し、売上高増加に貢献しました。結果として、ダスキン事業全体の売上高は前年同期比で同水準（微増）となりました。

　害虫駆除器「with」を主力とするウィズ事業では、アフタ―コロナで飲食業界が回復する中で順調に推移していた顧客獲得に一服感が見られ、売上高は前年同期比で同水準（微減）となりました。

　法人向け定期清掃サービスを提供する株式会社アーネストでは、日常清掃業務において大口案件の解約があり、新規やスポットでの受注獲得に注力しましたが、補いきれず売上高は前年同期比で同水準（微減）となりました。

　賃貸物件等の原状回復工事等を行う株式会社キャンズでは、法人営業部との連係による事業拡大を図っているものの、受注数は伸び悩んでおり、売上高は前年同期比で減少しました。

　損益面では、ダスキン事業での売上高減少に加え、ダストコントロール部門での新規出店に伴う地代家賃や車両費、受注獲得に向けた販促費の増加に伴い販売費および一般管理費が増加したことで、営業利益は前年同期比で減少しました。

　以上の結果、当中間連結会計期間の売上高8,908百万円（前年同期比0.4％増）、営業利益625百万円（同15.7％減、株式会社キャンズ、有限会社ダスキンヤマナカののれん償却額６百万円を含む）となりました。

〈建築コンサルティング事業〉

　地場建築業界及び市場は、少子高齢化や人口減少により長期にわたり住宅着工棟数が減少傾向にあります。また、物価上昇や人材不足に加え、法規改正への対応など、地場工務店を取り巻く環境は厳しさを増しています。

　コンサルティング部門では、継続的な市場課題に加え、建築基準法の４号特例縮小により建築コストの増加や工期の延長など、主要顧客である地場工務店の経営状況は一層厳しさを増しています。このような中、これらの課題に対応するための商品を前期に複数上市し販促を行ってきました。しかしながら、住宅事業はリードタイムが長く、工期の延長は工務店のキャッシュフロー悪化に直結します。これにより、当社ノウハウ商品の販売が伸び悩み、売上高は前年同期比で減少しました。

　ナックハウスパートナー株式会社では、住宅フランチャイズを展開しているエースホームブランドにおいて、加盟店の上棟数が増加したことや新規加盟店の増加により、売上高は前年同期比で増加しました。

　損益面では、コンサルティング部門での売上高減少の結果、営業損失は前年同期比で拡大しました。

　以上の結果、当中間連結会計期間の売上高2,188百万円（前年同期比6.7％減）、営業損失142百万円（前年同期営業損失65百万円、ナックハウスパートナー株式会社ののれん償却額20百万円を含む）となりました。

〈住宅事業〉

　住宅業界は、国土交通省発表の９月新設住宅着工戸数によると、貸家や分譲住宅を含む全体では６ヵ月連続の減少、当社の事業領域である持家でも６ヵ月連続の減少となり、引き続き厳しい状況となりました。

　株式会社ケイディアイでは、都内の地価高騰に伴い用地仕入に苦戦したことで販売在庫を確保できず、それに伴い販売数が減少したことで売上高は前年同期比で減少しました。

　株式会社ジェイウッドでは、前期からの繰越受注残が少なかったことに加え、2025年４月の建築基準法改正により確認申請審査が長期化し、工期が延びたことで引き渡し棟数が伸び悩みました。対策として１棟あたりの単価上昇を行うことで減少幅を抑制しましたが、売上高は前年同期比で大幅に減少しました。

　前期に子会社化した株式会社秀和住研、及びその完全子会社の株式会社秀和では、豊富な商品ラインナップを有するモデルハウスの有効活用により、受注拡大、売上高の増加を図っています。

損益面では、株式会社ケイディアイにおいて、仕入物件の販売にて適正な利益を確保したことで営業利益は前年同期比で増加しました。一方で株式会社ジェイウッドにおいては、売上高の減少に伴い営業損失が拡大しました。結果、住宅事業全体の営業損失は前年同期比で同水準（微増）となりました。

　以上の結果、当中間連結会計期間の売上高4,366百万円（前年同期比16.9％減）、営業損失199百万円（前年同期営業損失197百万円、株式会社秀和住研ののれん償却額22百万円を含む）となりました。

〈美容・健康事業〉

　化粧品業界は、成長が続いていたインバウンド消費に落ち着きがみられ、緩やかな成長となりました。

　株式会社ＪＩＭＯＳでは、主要ブランドである「MACCHIA LABEL（マキアレイベル）」と「SINN PURETÉ（シンピュルテ）」を中心に広告販促に注力したことで売上高は前年同期比で増加しました。

　株式会社ベルエアーでは、引き続き会員の高齢化に伴う販売数減少が課題であるものの、対面での販促イベントが好調だったことで、売上高は前年同期比で同水準（微増）となりました。

　株式会社トレミーでは、前期から継続している主要取引先からの受注減少に対応するため、新規顧客開拓や取引拡大へ注力しましたがカバーできず、売上高は前年同期比で減少しました。

　損益面では、株式会社ＪＩＭＯＳでの広告販促への積極投資による一時的な減益や、株式会社トレミーでの売上高減少により、美容・健康事業全体の営業利益は前年同期比で大幅に減少しました。

　なお、株式会社ＪＩＭＯＳは、2025年４月１日を効力発生日として株式会社アップセールを吸収合併しています。当該事業は、株式会社ＪＩＭＯＳにてアップセール事業部として継続しています。

　以上の結果、当中間連結会計期間の売上高3,155百万円（前年同期比0.0％減）、営業利益70百万円（同57.9％減、株式会社ＪＩＭＯＳ、株式会社トレミーののれん償却額45百万円を含む）となりました。

〈その他〉

　当中間連結会計期間より報告セグメントの変更を行い新設した「その他」は、既存の５つの報告セグメントに属さず、グループとして新たに取り組んでいる事業で構成されています。

　韓国食品スーパーを運営する「Yesmart（イエスマート）」事業では、今期に入り２店舗を新規出店し、グループ全体で５店舗を運営しています。当社グループで培ってきたフランチャイズ本部、加盟店双方の経験をもとに、中長期的には全国展開や加盟店展開を視野に入れ事業運営を行っています。

　ＴＯＭＯＥワインアンドスピリッツ株式会社では、従来のＢｔｏＢ販売に加え、当社グループの顧客に対してのＢｔｏＣ販売の拡大を図っています。当中間連結会計期間では、ＢｔｏＢ販売が好調に推移した一方で、通販でのＢｔｏＣ販売の伸びが鈍化した影響で、売上高は前年同期比で同水準（微減）となりました。

　中古品の買取を行う「買取大吉」事業のフランチャイズ加盟店を運営するナックライフパートナーズ株式会社では、2025年９月に全国で５店舗目となる新規出店を行いました。出店拡大に伴い業績は順調に推移しており、売上高は前年同期比で増加しました。

　以上の結果、当中間連結会計期間の売上高753百万円（前年同期比57.1％増）、営業損失157百万円（前年同期営業損失34百万円、ＴＯＭＯＥワインアンドスピリッツ株式会社ののれん償却額１百万円を含む）となりました。

（２）財政状態の分析

資産、負債および純資産の状況

（資産）

　当中間連結会計期間末における資産総額は、38,933百万円となり、前連結会計年度末と比べ741百万円増加しております。これは主に、販売用不動産が651百万円、未成工事支出金が364百万円増加した一方で、現金及び預金が376百万円減少したことによるものであります。

（負債）

　当中間連結会計期間末における負債総額は、16,835百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,038百万円増加しております。これは主に、未払法人税等が117百万円減少した一方で、未成工事受入金が601百万円、長期借入金が713百万円増加したことによるものであります。

（純資産）

　当中間連結会計期間末における純資産額は、22,097百万円となり、前連結会計年度末と比べ297百万円減少しております。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益の計上と配当支払の結果、利益剰余金が433百万円減少したことによるものであります。

（３）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）残高は、前連結会計年度末に比べ373百万円減少し8,186百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により支出した資金は、218百万円となりました。これは主に税金等調整前中間純利益536百万円、減価償却費440百万円、未成工事受入金の増加601百万円等による資金の増加に対し、棚卸資産の増加1,285百万円、法人税等の支払額429百万円等の資金の減少によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により支出した資金は、137百万円となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入99百万円等による資金の増加に対し、固定資産の取得による支出315百万円等の資金の減少によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により支出した資金は、17百万円となりました。これは主に長期借入金の収入1,664百万円等による資金の増加に対し、長期借入金の返済884百万円、配当金の支払714百万円等の資金の減少によるものであります。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が対処すべき課題について、重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

　当中間連結会計期間における研究開発費の実績は軽微なため記載しておりません。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,700株（議決権の数17個）と「役員報酬ＢＩＰ信託口」が保有する当社株式268,800株（議決権の数2,688個）が含まれております。

②【自己株式等】

（注）自己株式のうち、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口）が所有する当社株式数268,800株を含めておりません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、ＲＳＭ清和監査法人による期中レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第54期連結会計年度　　　　　　　　仰星監査法人

第55期中間連結会計期間　　　　　　ＲＳＭ清和監査法人

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当中間連結会計期間において、当社連結子会社であった株式会社アップセールは、当社連結子会社である株式会社ＪＩＭＯＳを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

当中間連結会計期間において、株式会社コンビボックスは新設分割により、株式会社ナックイエスマートを新設したため、新たに連結範囲に含めております。

当中間連結会計期間において、有限会社ダスキンヤマナカの全株式を取得し、同社を連結の範囲に含めております。なお、当該企業結合は金額的に僅少であるため、企業結合等関係に関する注記は省略しております。

（中間連結貸借対照表関係）

債務保証

顧客の割賦債務残高に対して、債務保証を行っております。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１.配当金支払額

（注）2024年６月27日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。

２.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の

末日後となるもの

（注）2024年10月25日取締役会の決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１.配当金支払額

（注）2025年６月27日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。

２.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の

末日後となるもの

（注）2025年10月31日取締役会の決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

①　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

ⅰ．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、洋酒の輸入・販売、中古品の買取・販売、注文住宅、分譲住宅の販売に付随する金融・保険業務、飲食料品及び化粧品・雑貨の販売事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△720百万円には、セグメント間取引消去・その他調整額６百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△726百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失(△)の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

ⅱ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

「住宅事業」セグメントにおいて、株式会社秀和住研の株式を取得したことにより、当中間連結会計期間にのれんが448百万円発生しております。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

②　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

ⅰ．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、洋酒の輸入・販売、中古品の買取・販売、注文住宅、分譲住宅の販売に付随する金融・保険業務、飲食料品及び化粧品・雑貨の販売事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△680百万円には、セグメント間取引消去・その他調整額９百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△689百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失(△)の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

ⅱ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

ⅲ.報告セグメントの変更等に関する事項

当社グループ内の業績管理方法を一部見直したことに伴い、当中間連結会計期間より従来の「クリクラ事業」「レンタル事業」「建築コンサルティング事業」「住宅事業」「美容・健康事業」の５区分に含めておりました一部事業を「その他」に変更しております。

なお、記載の前中間連結会計期間における報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報は、変更後のセグメント区分へ組み替えて表示しております。

（収益認識関係）

1．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、洋酒の輸入・販売、中古品の買

取・販売、注文住宅、分譲住宅の販売に付随する金融・保険業務、飲食料品及び化粧品・雑貨の販売事業等

を含んでおります。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、洋酒の輸入・販売、中古品の買

取・販売、注文住宅、分譲住宅の販売に付随する金融・保険業務、飲食料品及び化粧品・雑貨の販売事業等

を含んでおります。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当中間連結会計期間より、セグメント区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」の「ⅲ．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。

なお、記載の前中間連結会計期間における報告セグメントごとの顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後のセグメント区分へ組み替えて表示しております。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「役員報酬ＢＩＰ信託口」が保有する当社株式を、「１株当たり中間純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前中間連結会計期間268,800株、当中間連結会計期間268,800株）。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

（剰余金の配当）

2025年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。

（注）１．2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。

　　　２．中間配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託口」が所有している当社株式268,800株に対する配当金１百万円を含めて記載しております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

Ｒ Ｓ Ｍ 清和監査法人 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ナックの2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ナック及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

その他の事項

　会社の2025年３月31日をもって終了した前連結会計年度の中間連結会計期間に係る中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって期中レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該中間連結財務諸表に対して2024年11月11日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2025年６月26日付けで無限定適正意見を表明している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。