| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 福岡財務支局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月10日 |
| 【中間会計期間】 | 第52期中(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社九州リースサービス |
| 【英訳名】 | KYUSHU LEASING SERVICE CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 礒 山 誠 二 |
| 【本店の所在の場所】 | 福岡市博多区博多駅前四丁目３番18号 |
| 【電話番号】 | 福岡092(431)2530(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員総合企画部長 小 嶋 良 一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 福岡市博多区博多駅前四丁目３番18号 |
| 【電話番号】 | 福岡092(431)2530(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員総合企画部長 小 嶋 良 一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)証券会員制法人福岡証券取引所(福岡市中央区天神二丁目14番２号)株式会社九州リースサービス東京支店(東京都中央区京橋二丁目５番18号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第51期中間連結会計期間 | 第52期中間連結会計期間 | 第51期 | |
| 会計期間 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2025年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 21,365 | 15,521 | 39,338 |
| 経常利益 | (百万円) | 3,303 | 2,866 | 5,584 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 2,050 | 2,095 | 3,569 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,276 | 2,243 | 3,748 |
| 純資産額 | (百万円) | 41,980 | 44,024 | 42,630 |
| 総資産額 | (百万円) | 196,505 | 218,441 | 201,932 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 90.89 | 92.76 | 158.17 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 21.1 | 20.1 | 21.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,487 | △13,582 | △3,250 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 6 | △1,724 | △68 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 1,179 | 15,198 | 3,141 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 4,772 | 4,798 | 4,907 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３．１株当たり中間純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託
Ｅ口)が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動については、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）」に記載のとおりであります。
第２【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間（2025年４月１日～９月30日）の経営成績は、不動産セグメントを除く各セグメントで増収増益の実績を確保することができ、親会社株主に帰属する中間純利益は２期連続での増益となりました。特に、リース・割賦セグメントとファイナンスセグメントが好調に推移し、当初計画を上回る新規取扱高を獲得できたことにより、良質な営業資産が積み上がり、将来の安定的な収益源につながる基礎部分での収益が伸長しました。
売上高は155億21百万円（前年同期比27.4％減）、営業利益は28億45百万円（前年同期比15.7％減）、経常利益は28億66百万円（前年同期比13.2％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は20億95百万円（前年同期比2.2％増）となりました。
営業資産残高は、当社グループの持続的成長の観点から、収益性や効率性を重視した資産入替の取組みを継続したことで、158億30百万円増加し2,061億75百万円（前期末比8.3％増）となりました。
当中間連結会計期間中においては、成長が見込まれる環境関連ビジネスのステージアップを図るべく、系統用蓄電池やＦＩＰ制度に対応した再生可能エネルギーの新たな事業を展開する新法人を設立し、自社グループ所有地内での系統用蓄電池発電所の稼働開始に向け準備を進めております。
また、事業パートナーと連携の上、インドネシアでの大規模戸建住宅開発プロジェクトへ出資参画し、事業領域の拡大と、海外市場を含めた新たなマーケットに挑戦しております。
引き続き、当社グループの中期経営計画「共創2027～つながるチカラで未来を創造する～」に掲げる基本戦略及び各種施策を着実に実行し、付加価値の高い総合金融サービス・ソリューションの提供に注力することで、社会課題解決への貢献と、当社グループの持続的成長の実現に挑戦し続けてまいります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① リース・割賦
商業用設備や再生可能エネルギー関連の環境分野向けを中心として新規取扱高が堅調に推移したことにより、売上高は108億58百万円（前年同期比0.2％増）、営業利益は10億17百万円（前年同期比5.0％増）となりました。なお、営業資産残高は1,031億65百万円（前期末比2.3％増）となりました。
② ファイナンス
収益性を重視した営業戦略の徹底により、優良な営業資産が着実に積み上がったことによる利息収入に加え、ファイナンス手数料収入が増加したことで、売上高は11億85百万円（前年同期比15.0％増）、営業利益は７億38百万円(前年同期比14.1％増)となりました。なお、営業資産残高は489億82百万円（前期末比18.1％増）となりました。
③ 不動産
前年同期に計上した不動産販売売上の反動により、売上高は25億28百万円（前年同期比70.7％減）、営業利益は11億30百万円（前年同期比37.6％減）となりました。なお、販売用不動産の取得等により営業資産残高は490億４百万円（前期末比14.8％増）となりました。
④ フィービジネス
自動車関連の手数料収入及び保険代理店収入が堅調に推移したことにより、売上高は２億66百万円（前年同期比3.5％増）、営業利益は１億42百万円（前年同期比4.0％増）となりました。
⑤ 環境ソリューション
売電収益が堅調に推移したことに加え、環境関連分野向けのエクイティ収益の増加により、売上高は６億69百万円（前年同期比12.1％増）、営業利益は１億91百万円（前年同期比30.3％増）となりました。なお、営業資産残高は50億23百万円（前期末比7.0％減）となりました。
(2) 財政状態の状況
当中間連結会計期間末の資産合計は2,184億41百万円（前期末比8.2％増）と前連結会計年度末に比べ165億８百万円の増加となりました。これは主に、営業貸付金の増加75億４百万円、販売用不動産の増加46億14百万円、投資有価証券の増加25億74百万円、割賦債権の増加23億４百万円などであります。
負債合計は1,744億16百万円（前期末比9.5％増）と前連結会計年度末に比べ151億14百万円の増加となりました。これは主に、借入金の増加104億１百万円、コマーシャル・ペーパーの増加60億円などであります。
純資産合計は440億24百万円（前期末比3.3％増）と前連結会計年度末に比べ13億94百万円増加となりました。これは主に、利益剰余金の増加12億40百万円などであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ１億９百万円減少し47億98百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは135億82百万円の資金流出（前中間連結会計期間は14億87百万円の資金流出）となりました。これは主に、営業貸付金の増加75億27百万円、販売用不動産の増加45億43百万円、割賦債権の増加22億38百万円など営業資産が増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは17億24百万円の資金流出（前中間連結会計期間は６百万円の資金流入）となりました。これは主に、関係会社株式の取得による支出17億48百万円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは151億98百万円の資金流入（前中間連結会計期間は11億79百万円の資金流入）となりました。これは主に、長期・短期借入金の純増減額（収入）104億１百万円、コマーシャル・ペーパーの純増減額（収入）60億円による資金流入がある一方、配当金の支払額８億54百万円、社債の償還２億50百万円などの資金流出があったことによるものであります。
(4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく営業貸付金の状況
「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」（1999年５月19日 大蔵省令第57号）に基づく、当社における営業貸付金の状況は次のとおりであります。
① 貸付金の種別残高内訳
2025年９月30日現在
| 貸付種別 | 件数(件) | 構成割合(％) | 残高(百万円) | 構成割合(％) | 平均約定金利(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| 消費者向 | |||||
| 無担保（住宅向を除く） | － | － | － | － | － |
| 有担保（住宅向を除く） | － | － | － | － | － |
| 住宅向 | － | － | － | － | － |
| 計 | － | － | － | － | － |
| 事業者向 | |||||
| 計 | 168 | 100.00 | 52,152 | 100.00 | 3.80 |
| 合計 | 168 | 100.00 | 52,152 | 100.00 | 3.80 |
② 資金調達内訳
2025年９月30日現在
| 借入先等 | 残高(百万円) | 平均調達金利(％) | |
| 金融機関等からの借入 | 121,033 | 0.92 | |
| その他 | 25,050 | 0.94 | |
| 社債・ＣＰ | 25,050 | 0.94 | |
| 合計 | 146,083 | 0.92 | |
| 自己資本 | 37,832 | － | |
| 資本金・出資額 | 2,933 | － | |
③ 業種別貸付金残高内訳
2025年９月30日現在
| 業種別 | 先数(件) | 構成割合(％) | 残高(百万円) | 構成割合(％) |
|---|---|---|---|---|
| 製造業 | － | － | － | － |
| 建設業 | 2 | 3.13 | 1,602 | 3.07 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 5 | 7.81 | 4,133 | 7.93 |
| 運輸・通信業 | － | － | － | － |
| 卸売・小売業、飲食店 | 1 | 1.56 | 75 | 0.15 |
| 金融・保険業 | 6 | 9.38 | 4,472 | 8.58 |
| 不動産業 | 33 | 51.56 | 36,035 | 69.09 |
| サービス業 | 17 | 26.56 | 5,833 | 11.18 |
| 個人 | － | － | － | － |
| その他 | － | － | － | － |
| 合計 | 64 | 100.00 | 52,152 | 100.00 |
④ 担保別貸付金残高内訳
2025年９月30日現在
| 受入担保の種類 | 残高(百万円) | 構成割合(％) | |
| 有価証券 | 3,656 | 7.01 | |
| うち株式 | 700 | 1.34 | |
| 債権 | 596 | 1.14 | |
| うち預金 | － | － | |
| 商品 | － | － | |
| 不動産 | 43,699 | 83.79 | |
| 財団 | － | － | |
| その他 | 4,186 | 8.03 | |
| 計 | 52,139 | 99.97 | |
| 保証 | － | － | |
| 無担保 | 13 | 0.03 | |
| 合計 | 52,152 | 100.00 | |
⑤ 期間別貸付金残高内訳
2025年９月30日現在
| 期間別 | 件数(件) | 構成割合(％) | 残高(百万円) | 構成割合(％) |
| １年以下 | 32 | 19.04 | 5,166 | 9.91 |
| １年超 ５年以下 | 91 | 54.16 | 36,125 | 69.26 |
| ５年超 10年以下 | 22 | 13.10 | 5,756 | 11.04 |
| 10年超 15年以下 | 11 | 6.55 | 1,600 | 3.07 |
| 15年超 20年以下 | 8 | 4.76 | 2,202 | 4.22 |
| 20年超 25年以下 | 3 | 1.79 | 1,286 | 2.47 |
| 25年超 | 1 | 0.60 | 15 | 0.03 |
| 合計 | 168 | 100.00 | 52,152 | 100.00 |
| 一件当たり平均期間 | 4.16年 | |||
(注) 期間は、約定期間によっております。なお、残存期間別貸付金残高内訳は以下のとおりであります。
2025年９月30日現在
| 期間別 | 残高(百万円) | 構成割合(％) | ||
| １年以下 | 20,183 | 38.70 | ||
| １年超 ５年以下 | 29,845 | 57.23 | ||
| ５年超 10年以下 | 2,028 | 3.89 | ||
| 10年超 | 94 | 0.18 | ||
| 合計 | 52,152 | 100.00 | ||
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
なお、2024年４月１日前に締結された「企業・株主間のガバナンスに関する合意」及び「ローン契約に付される財務上の特約」については、「企業内容等の開示に関する内閣府令及び特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」附則第３条第６項により記載を省略しております。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 68,000,000 |
| 計 | 68,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2025年11月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 25,952,374 | 25,952,374 | 東京証券取引所スタンダード市場福岡証券取引所 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 25,952,374 | 25,952,374 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年９月30日 | － | 25,952,374 | － | 2,933 | － | 819 |
(5) 【大株主の状況】
2025年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社西日本フィナンシャルホールディングス | 福岡県福岡市博多区博多駅前三丁目１番１号 | 7,115 | 29.94 |
| 福岡地所株式会社 | 福岡県福岡市博多区住吉一丁目２番25号 | 3,563 | 15.00 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 1,152 | 4.85 |
| 株式会社平興産 | 福岡県小郡市祇園一丁目13番10号 | 805 | 3.39 |
| 株式会社シノケングループ | 福岡県福岡市中央区天神一丁目１番１号 | 683 | 2.87 |
| 住友三井オートサービス株式会社 | 東京都新宿区西新宿三丁目20番２号 | 600 | 2.53 |
| 株式会社ゼンリン | 福岡県北九州市小倉北区室町一丁目１番１号 | 440 | 1.85 |
| 伊波 良樹 | 東京都墨田区 | 385 | 1.62 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 355 | 1.49 |
| 株式会社二十一世紀グループ | 熊本県熊本市中央区水前寺五丁目17番６号 | 311 | 1.31 |
| 計 | － | 15,411 | 64.86 |
(注) １ 上記のほか当社所有の自己株式 2,190,445株があります。
２ 上記所有株式のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口) 1,152,900 株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 355,200 株
３ 「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する株式1,152,900株(4.85％)については、中間連結財務諸表においては自己株式として表示しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2025年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | － | － | ||
| 普通株式 2,190,400 | 普通株式 | 2,190,400 | |||
| 普通株式 | 2,190,400 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 23,717,000 | 普通株式 | 23,717,000 | 237,170 | － |
| 普通株式 | 23,717,000 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 44,974 | 普通株式 | 44,974 | － | － |
| 普通株式 | 44,974 | ||||
| 発行済株式総数 | 25,952,374 | － | － | ||
| 総株主の議決権 | － | 237,170 | － |
(注)１ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する株式1,152,900株(議決権の数 11,529個)が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式45株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)株式会社九州リースサービス | 福岡市博多区博多駅前四丁目３番18号 | 2,190,400 | ― | 2,190,400 | 8.44 |
| 計 | － | 2,190,400 | ― | 2,190,400 | 8.44 |
(注) 「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する株式1,152,900株については、上記の自己株式等に含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,907 | 4,798 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 65 | 69 | |||||||||
| 割賦債権 | 29,659 | 31,964 | |||||||||
| リース債権及びリース投資資産 | 64,399 | 64,602 | |||||||||
| 営業貸付金 | ※2 41,118 | ※2 48,622 | |||||||||
| 賃貸料等未収入金 | 320 | 345 | |||||||||
| 販売用不動産 | 9,389 | 14,003 | |||||||||
| その他 | ※2 838 | ※2 638 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △447 | △514 | |||||||||
| 流動資産合計 | 150,252 | 164,530 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 賃貸資産 | |||||||||||
| 賃貸不動産（純額） | 27,570 | 27,346 | |||||||||
| その他（純額） | 7,572 | 7,416 | |||||||||
| 賃貸資産合計 | 35,142 | 34,763 | |||||||||
| その他の営業資産 | 3,069 | 3,084 | |||||||||
| 社用資産 | 552 | 553 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 38,764 | 38,401 | |||||||||
| 無形固定資産 | 506 | 466 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 10,494 | 13,069 | |||||||||
| その他 | ※2 1,913 | ※2 1,973 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 12,408 | 15,043 | |||||||||
| 固定資産合計 | 51,679 | 53,910 | |||||||||
| 資産合計 | 201,932 | 218,441 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 3,768 | 2,856 | |||||||||
| 短期借入金 | 38,572 | 43,708 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 500 | 500 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパー | - | 6,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,209 | 770 | |||||||||
| 引当金 | 464 | 457 | |||||||||
| その他 | 4,933 | 4,953 | |||||||||
| 流動負債合計 | 49,448 | 59,246 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 18,800 | 18,550 | |||||||||
| 長期借入金 | 79,646 | 84,912 | |||||||||
| 引当金 | 366 | 376 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 178 | 181 | |||||||||
| 資産除去債務 | 470 | 477 | |||||||||
| その他 | 10,392 | 10,672 | |||||||||
| 固定負債合計 | 109,854 | 115,170 | |||||||||
| 負債合計 | 159,302 | 174,416 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,933 | 2,933 | |||||||||
| 資本剰余金 | 811 | 811 | |||||||||
| 利益剰余金 | 39,332 | 40,572 | |||||||||
| 自己株式 | △1,266 | △1,256 | |||||||||
| 株主資本合計 | 41,810 | 43,060 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 678 | 767 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | - | 42 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 678 | 810 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 140 | 153 | |||||||||
| 純資産合計 | 42,630 | 44,024 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 201,932 | 218,441 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 21,365 | 15,521 | |||||||||
| 売上原価 | 16,519 | 11,067 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,845 | 4,454 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 1,470 | ※1 1,608 | |||||||||
| 営業利益 | 3,374 | 2,845 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取配当金 | 29 | 33 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | - | 49 | |||||||||
| その他 | 19 | 16 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 48 | 99 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 42 | 59 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | - | 10 | |||||||||
| 社債発行費 | 58 | - | |||||||||
| その他 | 19 | 8 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 119 | 78 | |||||||||
| 経常利益 | 3,303 | 2,866 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 賃貸不動産売却益 | - | 29 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 29 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 3,303 | 2,896 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,004 | 798 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △6 | △13 | |||||||||
| 法人税等合計 | 998 | 784 | |||||||||
| 中間純利益 | 2,305 | 2,111 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 254 | 16 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 2,050 | 2,095 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 2,305 | 2,111 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △29 | 89 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | - | 42 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △29 | 132 | |||||||||
| 中間包括利益 | 2,276 | 2,243 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 2,021 | 2,227 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 254 | 16 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 3,303 | 2,896 | |||||||||
| 減価償却費 | 566 | 602 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 3 | 66 | |||||||||
| 引当金の増減額（△は減少） | 11 | 12 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 18 | 3 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △31 | △36 | |||||||||
| 資金原価及び支払利息 | 480 | 711 | |||||||||
| 社債発行費 | 58 | - | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 10 | 0 | |||||||||
| 賃貸不動産売却損益（△は益） | - | △29 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | - | 10 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | - | △49 | |||||||||
| 割賦債権の増減額（△は増加） | △1,638 | △2,238 | |||||||||
| リース債権及びリース投資資産の増減額（△は増加） | △3,135 | △93 | |||||||||
| 営業貸付金の増減額（△は増加） | △1,862 | △7,527 | |||||||||
| 販売用不動産の増減額（△は増加） | 3,806 | △4,543 | |||||||||
| 賃貸資産の売却による収入 | - | 84 | |||||||||
| 賃貸資産の取得による支出 | △417 | △2 | |||||||||
| その他の営業資産の取得による支出 | △3 | △179 | |||||||||
| 営業投資有価証券の増減額（△は増加） | △503 | △336 | |||||||||
| 破産更生債権等の増減額（△は増加） | 13 | 12 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 213 | △911 | |||||||||
| その他 | △917 | △120 | |||||||||
| 小計 | △24 | △11,667 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 31 | 36 | |||||||||
| 利息の支払額 | △462 | △713 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,032 | △1,238 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △1,487 | △13,582 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 社用資産の取得による支出 | △65 | △31 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △22 | △25 | |||||||||
| 投資有価証券の売却及び償還による収入 | 93 | 80 | |||||||||
| 関係会社株式の取得による支出 | - | △1,748 | |||||||||
| その他 | 0 | - | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 6 | △1,724 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △4,500 | 5,185 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少） | - | 6,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 17,880 | 21,814 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △21,357 | △16,597 | |||||||||
| 社債の発行による収入 | 9,941 | - | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △250 | △250 | |||||||||
| 非支配株主への払戻による支出 | △22 | △6 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △93 | △95 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △415 | △854 | |||||||||
| その他 | △4 | 3 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,179 | 15,198 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △12 | △0 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △314 | △109 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 5,087 | 4,907 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 4,772 | ※１ 4,798 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(1)連結の範囲の重要な変更
当中間連結会計期間において、KLI新エネルギー合同会社を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
(2)持分法適用の範囲の重要な変更
当中間連結会計期間において、８JPR JV PTE.LTD.及び株式会社ストレージ王の株式を取得したことにより、両社を新たに持分法適用の範囲に含めております。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、取締役及び監査役(社外取締役及び社外監査役を除く)に対する業績連動型株式報酬制度「役員株式給付信託(BBT)」及び一定の要件を満たした従業員に当社株式を給付するインセンティブプラン「従業員株式給付信託(J-ESOP)」を導入しております(以下、合わせて「本信託」という。)。
本信託が所有する当社株式は、中間連結貸借対照表の純資産の部において自己株式として表示しており、当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末において572百万円、1,176,400株、当中間連結会計期間末において562百万円、1,152,900株であります。
(中間連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
債務保証
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | |||
| 提携金融機関が行っている不動産購入ローンに係る顧客 | 60,179 | 百万円 | 61,505 | 百万円 |
※２ 特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令に基づく、提出会社の営業貸付金に係る不良債権の状況
(1)破産更生債権及びこれらに準ずる債権
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | |||
| － | 百万円 | 23 | 百万円 | |
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
(2)危険債権
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | |||
| － | 百万円 | － | 百万円 | |
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。
(3)三月以上延滞債権
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | |||
| － | 百万円 | － | 百万円 | |
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上延滞している貸付金のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権に該当しないものであります。
(4)貸出条件緩和債権
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | |||
| 15 | 百万円 | 15 | 百万円 | |
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
(5)正常債権
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | |||
| 44,605 | 百万円 | 52,112 | 百万円 | |
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権、貸出条件緩和債権に該当しないものであります。
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |||
| 貸倒引当金繰入額 | △42 | 百万円 | 4 | 百万円 |
| 給料手当 | 480 | 百万円 | 513 | 百万円 |
| 賞与 | 161 | 百万円 | 173 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 31 | 百万円 | 26 | 百万円 |
| 従業員株式給付費用 | 9 | 百万円 | 10 | 百万円 |
| 減価償却費 | 66 | 百万円 | 86 | 百万円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |||
| 現金及び預金 | 4,772 | 百万円 | 4,798 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 4,772 | 百万円 | 4,798 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年５月８日取締役会 | 普通株式 | 415 | 17.50 | 2024年３月31日 | 2024年６月６日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式に対する配当金21百万円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月６日取締役会 | 普通株式 | 403 | 17.00 | 2024年９月30日 | 2024年12月６日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式に対する配当金20百万円が含まれております。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年５月８日取締役会 | 普通株式 | 855 | 36.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月６日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式に対する配当金42百万円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年11月７日取締役会 | 普通株式 | 665 | 28.00 | 2025年９月30日 | 2025年12月５日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式に対する配当金32百万円が含まれております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 中間連結損益計算書計上額(注)３ | ||||||
| リース・割賦 | ファイナンス | 不動産 | フィービジネス | 環境ソリューション | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||||
| 外部顧客への 売上高 | 10,836 | 1,030 | 8,631 | 257 | 597 | 21,353 | 11 | 21,365 | － | 21,365 |
| セグメント間の 内部売上高又は 振替高 | － | － | － | － | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 10,836 | 1,030 | 8,631 | 257 | 597 | 21,353 | 11 | 21,365 | － | 21,365 |
| セグメント利益又は損失（△） | 969 | 647 | 1,811 | 136 | 146 | 3,711 | △19 | 3,692 | △317 | 3,374 |
(注) １. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品販売等を含んでおります。
２. セグメント利益調整額△317百万円は、全社費用であり報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３. セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 中間連結損益計算書計上額(注)３ | ||||||
| リース・割賦 | ファイナンス | 不動産 | フィービジネス | 環境ソリューション | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||||
| 外部顧客への 売上高 | 10,858 | 1,185 | 2,528 | 266 | 669 | 15,509 | 12 | 15,521 | － | 15,521 |
| セグメント間の 内部売上高又は 振替高 | － | － | － | － | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 10,858 | 1,185 | 2,528 | 266 | 669 | 15,509 | 12 | 15,521 | － | 15,521 |
| セグメント利益又は損失（△） | 1,017 | 738 | 1,130 | 142 | 191 | 3,220 | △14 | 3,206 | △360 | 2,845 |
(注) １. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品販売等を含んでおります。
２. セグメント利益調整額△360百万円は、全社費用であり報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３. セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | ||||||
| リース・割賦 | ファイナンス | 不動産 | フィービジネス | 環境ソリューション | 計 | |||
| 一時点で移転される財 | － | － | 6,631 | 257 | 7 | 6,896 | 11 | 6,907 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | 386 | － | 365 | － | 453 | 1,206 | － | 1,206 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 386 | － | 6,997 | 257 | 461 | 8,102 | 11 | 8,113 |
| その他の収益 | 10,450 | 1,030 | 1,634 | － | 136 | 13,251 | － | 13,251 |
| 外部顧客への売上高 | 10,836 | 1,030 | 8,631 | 257 | 597 | 21,353 | 11 | 21,365 |
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | ||||||
| リース・割賦 | ファイナンス | 不動産 | フィービジネス | 環境ソリューション | 計 | |||
| 一時点で移転される財 | － | － | 365 | 266 | 26 | 658 | 12 | 671 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | 439 | － | 435 | － | 465 | 1,341 | － | 1,341 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 439 | － | 801 | 266 | 491 | 1,999 | 12 | 2,012 |
| その他の収益 | 10,418 | 1,185 | 1,727 | － | 178 | 13,509 | － | 13,509 |
| 外部顧客への売上高 | 10,858 | 1,185 | 2,528 | 266 | 669 | 15,509 | 12 | 15,521 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 90円89銭 | 92円76銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 2,050 | 2,095 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益(百万円) | 2,050 | 2,095 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 22,562,408 | 22,593,449 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 株主資本において自己株式として計上されている信託が所有する当社株式は、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間において1,199,565株、当中間連結会計期間において1,168,490株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第51期（2024年４月１日から2025年３月31日まで）期末配当について、2025年５月８日開催の取締役会において、2025年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 855百万円
② １株当たりの金額 36円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2025年６月６日
また、第52期（2025年４月１日から2026年３月31日まで）中間配当について、2025年11月７日開催の取締役会において、2025年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 665百万円
② １株当たりの金額 28円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2025年12月５日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年11月７日
株式会社九州リースサービス
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
福岡事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 上 坂 岳 大 |
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| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 下 野 純 平 |
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監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社九州リースサービスの2025年4月1日から2026年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年4月1日から2025年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社九州リースサービス及び連結子会社の2025年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。