7561 株式会社ハークスレイ 半期報告書－第48期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間（2025年４月１日～2025年９月30日）におけるわが国経済は、堅調に推移するインバウンド需要や雇用・所得環境の改善により緩やかな回復基調がみられる一方で、アメリカの関税政策の影響により景気減速懸念や継続的な物価上昇による生活防衛意識の高まりにより、先行きについては不透明な状況が続いております。

当第中間連結会計期間の連結業績及びセグメント業績の概要は以下になります。

・期初（５月14日）業績予想に対し上振れ着地となり、特に経常利益及び中間純利益は大幅増益

・売上高、営業利益、経常利益いずれも過去５年（2022年３月期～）中間期において最高

・中食事業のセグメント利益は、４四半期連続（2025年３月期第３四半期から）黒字で推移

こうした経営環境の下、売上高は25,525百万円（前年同期比20.9％増）、内、中食事業は8,640百万円（前年同期比3.5％増）、成長戦略の柱である物流・食品加工事業は11,764百万円（前年同期比49.9％増）となりました。また、EBITDAは2,088百万円（前年同期比19.8％増）となりました。

（連結業績）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（前年同期差の主な要因）

・ホソヤコーポレーションの連結効果により、売上高・EBITDAが伸長

（セグメント別売上高）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（セグメント別営業利益）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（店舗数推移）

①　中食事業（ほっかほっか亭）

②　店舗アセット＆ソリューション事業

①　中食事業

＜ほっかほっか亭部門＞

ほっかほっか亭部門では創業以来の「真心を込めたお弁当」をはじめ惣菜の販売を行っております。

６月下旬より、備蓄米の一部活用により、お客さまへの還元施策を推進いたしました。ライス大盛の10円値下げにはじまり、８月・９月のおかず増量キャンペーンを実施するなど、家計応援施策を展開いたしました。

また、新規施策として、５月より近畿エリア一部店舗、９月より東日本エリアの一部店舗にて、おかずやごはんを自由に組み合わせることが出来る「カスタマイズ弁当」のトライアル販売を開始しています。産学連携プロジェクトにて、武庫川女子大学経営学部の学生の皆様の発案で実施したこの施策は、Z世代のカスタマイズの流行にもマッチし、多くのメディアに取り上げていただいております。

本年４月からの「大阪・関西万博」大阪ヘルスケアパビリオンへの出展から継続して、TVや書籍などのメディア露出が増加しました。また、各種SNSで多くのユーザー様による多くのコンテンツ投稿が見受けられ、認知度の向上に繋がりました。

主力商品である「ワンハンドBENTO」シリーズはご好評をいただき、現在はアフター万博施策として、出店先様の公募も開始いたしました。同時に、各地で行われるイベントへも積極的に参加し、引き続き拡販に努めてまいります。

＜ケータリング部門及びセレモニー部門＞

ケータリング部門及びセレモニー部門では、パーティー・イベント需要にお応えする仕出し料理の展開を行っております。

2025年４月に業務提携契約を締結しました貸会議室運営大手の株式会社ティーケーピー様からのパーティー・お弁当・お寿司の提供依頼受注により増収となりました。また、前年に行ったECサイト整備や、強化した営業部門により新規顧客も獲得しており、国際的なイベントでの案件も受注いたしました。

引き続き株式会社ティーケーピー様との連携を深め、対応エリアの拡大・受注件数の増加を推進いたします。併せて、お客様のニーズに合わせた価値提供を推進し、企業・官公庁・貸会議室・ホテル等様々なお客様へと展開を進めてまいります。

これらの結果、売上高の増加・利益率の改善により、中食事業の業績は売上高86億40百万円（前年同中間期比3.5％増）、営業利益154百万円（前年同中間期は営業損失119百万円）と前年同中間期から黒字転換となりました。

②　店舗アセット＆ソリューション事業

＜店舗ビジネス部門＞

店舗ビジネス部門では、店舗リースなど、飲食店等の店舗事業者様向けソリューションの提供を行っております。

既存お客様店舗の退店動向把握及びSNS媒体の活用による退店情報入手など、これまでの活動を継続・強化していきながら、店舗・建物オーナー様へのマスターリース提案やロードサイド物件の取得を通じ、好立地物件の確保と不動産価値の最大化を図っております。また、お客様の業種・業態を問わず、店舗不動産ビジネス・人材ソリューションなど他事業との連携を進め、お客様の多店舗展開の包括的支援の推進をしております。

これらの活動の結果、店舗リース取引店舗数は前連結会計年度末より４店純増し、849店となりました。

＜店舗不動産ビジネス部門＞

店舗不動産ビジネス部門では、稼働率向上・工事等による商業用不動産のバリューアップ、不動産のファンド組成などを行っております。

当中間期においては、店舗不動産及び新規用地の取得はありませんでしたが、１棟の不動産売却を行いました。また、仕入から設計・管理までの一貫した店舗開発の実績をご評価いただき、建設計画の段階から施主様へのご提案を行い、管理をお任せいただくなど、着実に実績を積み上げています。

これらの活動の結果、不動産管理テナント数は前連結会計年度末より２店純増し172店となりました。また、所有不動産の稼働建物棟数は17棟、不動産アセットマネジメント対象の稼働建物棟数は７棟となりました。

今後は、用地取得・開発計画・販売計画・管理など、店舗不動産ビジネスのさらなる拡大を目指し、幅広い活動を展開してまいります。

＜人材採用ソリューション部門＞

人材採用ソリューション部門では、若手ハイキャリア人材向け人材紹介サービス及び外国人次世代リーダー向けに、特定技能ビザ取得に必要な学びから日本での就労後のライフサポートまで一貫した支援を行っております。

飲食業・宿泊業・飲食料品製造業・農業・介護業を対象に、特定技能外国人の採用支援を展開しており、林業・運送業などさらなる他業界開拓を目指しています。中でも介護業界への支援は2025年９月より開始し、すでに多くのお問い合わせをいただくなど順調な立ち上がりを見せています。

特定技能外国人は、サービス業における深刻な人材不足の解消に貢献しており、取引先からの需要は非常に高い状態にあります。さらに、人材不足への対策として、業務の効率化・DX導入などのコンサルティングを含めた複合サービスの提供を開始しており、引き続き事業拡大を推進してまいります。

また、コンサルティング業界の求人需要が高まるなか、国内ハイクラス転職の分野でも着実に採用支援実績を積み上げています。

＜IT経営ソリューション部門＞

IT経営ソリューション部門では、製菓・ベーカリー事業者様向けに、業界シェアトップのPOSレジシステム等を展開しております。

店舗運営業務の改善や、売上・顧客データ分析による販売促進・経営改善ソリューションとして、POSレジシステム「ninapos」及びオンラインカートシステム「ニナカート」等を開発・提供しております。多店舗展開を行うベーカリー様への導入を契機に、2025年６月に全国的に注目度の高いベーカリー様への導入が決定し、ベーカリー業界への更なる展開を進めております。また、蓄積されるPOSデータをビッグデータとして活用した店舗運営コンサルティングサービスの拡充も進めており、市場開拓と顧客満足度の向上に取り組んでおります。

＜パーティー・イベント用品レンタル部門＞

パーティー・イベント用品レンタル部門では、イベント時のホテル・レストラン等のお客様へ食器や什器等のレンタルサービスを提供しております。

足元ではパーティー・イベント需要は高まっており、売上、利益ともに順調に推移しております。

これらの結果、稼働店舗数増加によりストック収益が増加、また、不動産１棟の売却により、店舗アセット＆ソリューション事業の業績は売上高63億78百万円（前年同中間期比4.7％増）、営業利益９億69百万円（同1.8％増）となりました。

③　物流・食品加工事業

＜食品加工部門＞

食品加工部門では、中華惣菜の製造・販売を行っております。

売上については、ホソヤコーポレーションの「贅沢焼売」等定番商品の販売が引き続き堅調に推移いたしました。また、地方エリアにおける大手量販店向けOEM製造受託も決定し、新たな売上の創出に寄与いたしました。

新規取引先の開拓に向けて、PB商品や季節商品の提案など多角的な営業活動を実施し、引き続き売上及び利益成長を図ってまいります。

＜物流部門・カミッサリー部門＞

物流部門・カミッサリー部門ではほっかほっか亭店舗へ納入する食品の加工や、スーパー・コンビニエンスストア等からのOEM製造受託をはじめとしたカミッサリーと、商材や食材等の配送を担う物流サービスを提供しております。

物流部門では、スポット契約を定期契約に切り替えていただくなどお客様からの信頼度も向上しており、既存物流だけに留まらず全国規模での拡大を目指し取り組んでおります。

カミッサリー部門では、営業部門と連動したOEM製品の生産・販売が拡大を続けており、外販向け生産数は当中間期において前年を超えて順調な推移となっております。今後も製造・販売・物流の三位一体型提案で更なるシェア拡大を推進してまいります。

＜菓子製造部門＞

菓子製造部門では、ナッツ・ドライフルーツ等の菓子類の製造・販売を行っております。

稲葉ピーナツでは「クレイジーソルトナッツ」等の主要商品の販売が引き続き安定して推移し、大手スーパー・ドラッグストアを中心に導入店舗数は順調に増加いたしました。ナッツ系商品は原価高による値上げトレンドとなっており、厳しい市況ではあるものの「クレイジーソルトナッツ」「アーモンドフィッシュ」は好調で、今後も売上増加が見込めます。また、開発を進めておりました「こだわりピスタチオ」の発売が決定し、売上寄与が期待出来ます。谷貝食品では、新商品「ほしいもピールフレーク」の売れ行きが好調に推移いたしました。「千葉県産落花生」、「茨城県産干し芋」に続いて、将来の主力商品となることが期待されます。また、2025年７月から販売しているキャラクタータイアップ商品も好調に推移、10月からは同タイアップ商品で追加展開も行っており、引き続き新商品開発、販売促進に注力してまいります。

これらの結果、売上高は、全部門が増加するとともに、2024年12月にグループ化したホソヤコーポレーションの連結効果により売上高は堅調に推移いたしました。営業利益については、ホソヤコーポレーションののれん償却費の増加などにより、物流・食品加工事業の業績は、売上高117億64百万円（前年同中間期比49.9％増）、営業利益２億72百万円（同42.7％減）となりました。

財政状態の状況

当中間連結会計期間末における総資産は723億90百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億36百万円減少しました。これは主に受取手形、売掛金及び契約資産の減少によるものです。

負債合計は473億95百万円となり前連結会計年度末に比べ13億69百万円減少しました。これは主に未払金の減少及び借入金の返済によるものです。

純資産は249億95百万円となり前連結会計年度末に比べ３億32百万円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する中間純利益の計上によるものです。

キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ１億26百万円増加して120億62百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は19億84百万円（前年同期は４億37百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益10億86百万円及び棚卸資産の減少３億82百万円と売上債権の減少２億33百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は５億30百万円（前年同期は６億98百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出10億34百万円、投資有価証券の売却による収入４億74百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は13億24百万円（前年同期は４億15百万円の使用）となりました。これは主に、長期借入金による収入10億89百万円、長期借入金の返済による支出18億70百万円、短期借入金の減少４億50百万円によるものであります。

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この中間連結財務諸表の作成に当たりまして、採用した重要な会計方針や見積もりの評価等に関しましては、前事業年度の有価証券報告書の「第５経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載した内容から重要な変更はありません。

(3) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

３【重要な契約等】

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,400株（議決権の数24個）含まれております。また、単元未満株式の欄には、自己株式30株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間連結会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1) 取締役の状況

辞任取締役

(2) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性8名　女性1名　（役員のうち女性の比率11.11％）

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、協立監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（表示方法の変更）

前中間連結会計期間において、「特別損失」の「その他」に含めておりました「投資事業組合運用損」につきましては、金額の重要性が増したため、当中間連結会計期間においては「投資事業組合運用損」として独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前中間連結会計期間において、「特別損失」の「その他」に表示していた８百万円は、「投資事業組合運用損」８百万円として組み替えております。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ支援事業であります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△684百万円には、セグメント間取引消去１百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△686百万円が含まれております。

３．セグメント利益又は損失は中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ支援事業であります。

２．セグメント利益の調整額△845百万円には、セグメント間取引消去218百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,064百万円が含まれております。

３．セグメント利益は中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2025年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(1) 配当金の総額…………………………………………259百万円

(2) １株当たりの金額……………………………………14円00銭

(3) 支払い請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年12月１日

(注)2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

協立監査法人 大阪事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ハークスレイの2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ハークスレイ及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれておりません。