| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月10日 |
| 【中間会計期間】 | 第162期中(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
| 【会社名】 | 関西ペイント株式会社 |
| 【英訳名】 | KANSAI PAINT CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 毛利 訓士 |
| 【本店の所在の場所】 | 兵庫県尼崎市神崎町33番１号（本店は上記の場所に登記しておりますが、実際の本社業務は下記において行って おります。）大阪市北区梅田１丁目13番１号 |
| 【電話番号】 | 06－7178－5531(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 最高財務責任者 冨岡 崇 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県横浜市西区みなとみらい５丁目１番２号（注）2025年10月６日より東京事業所が横浜みなとみらいオフィスに名称変更し、 東京都大田区南六郷３丁目12番１号より上記のように移転しております。 |
| 【電話番号】 | 045－514－2770(代表)（注）2025年10月６日より東京事業所移転に伴い電話番号を変更しております。 |
| 【事務連絡者氏名】 | オフィス長 平井 秀幸 |
| 【縦覧に供する場所】 | 関西ペイント株式会社 本社事務所（大阪市北区梅田１丁目13番１号）関西ペイント株式会社 横浜みなとみらいオフィス（神奈川県横浜市西区みなとみらい５丁目１番２号）（注）2025年10月６日より東京事業所が横浜みなとみらいオフィスに名称変更し、 東京都大田区南六郷３丁目12番１号より上記のように移転しております。株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第161期中間連結会計期間 | 第162期中間連結会計期間 | 第161期 | |
| 会計期間 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2025年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 294,057 | 289,223 | 588,825 |
| 経常利益 | (百万円) | 25,996 | 28,606 | 49,103 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 15,685 | 16,187 | 38,306 |
| 中間包括利益または包括利益 | (百万円) | 36,002 | 4,372 | 55,447 |
| 純資産額 | (百万円) | 355,033 | 346,997 | 350,009 |
| 総資産額 | (百万円) | 752,419 | 750,864 | 750,699 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 78.68 | 91.88 | 202.02 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 66.41 | 75.96 | 169.25 |
| 自己資本比率 | (％) | 36.9 | 36.1 | 35.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 3,375 | 15,342 | 34,966 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △29,351 | △7,869 | △39,200 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 9,746 | △11,137 | △8,006 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 59,564 | 56,923 | 63,147 |
(注) 当社は中間連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当期における世界経済は、緩やかな回復基調がみられたものの、地政学的リスクの高まりや米国の通商政策などにより、先行きについては不透明な状況が続きました。このような状況下、わが国経済は、個人消費や設備投資に持ち直しの動きがみられ、全体としては緩やかな回復が続きました。 インドにおいては、個人消費と設備投資を中心とした内需に支えられ堅調な経済成長が続きました。欧州においては、米国による関税引き上げの影響が徐々に顕在化し、駆け込み需要の反動減や関税負担の増加により輸出が減速、生産活動を下押ししました。インフレ率の上昇に加え、エネルギーや人件費などの投入コストも増加し、企業の収益を圧迫する状況が続きました。中国においては、米中間の通商問題や不動産市場の停滞などを背景に景気は足踏み状態となりました。
当社グループの当中間連結会計期間における売上高は2,892億23百万円(前年同期比1.6％減)となりました。営業利益は、販売価格改善や原価低減などの施策を推進したものの、固定費の増加などにより、243億26百万円(前年同期比7.6％減)となりました。経常利益は為替差益の計上や超インフレ会計による正味貨幣持高に係る損失の減少などにより、286億６百万円(前年同期比10.0％増)となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、減損損失や事業撤退損などの一過性の特別損失の計上により、161億87百万円(前年同期比3.2％増)となりました。
各セグメントの状況は以下のとおりであります。
≪日本≫
自動車分野では、自動車生産台数は前年を下回ったものの、販売価格の改善に取り組んだことにより、売上高は前年を上回りました。工業分野も拡販活動の成果により、売上高は前年を上回りました。一方、建築分野及び防食分野では、市況低調の影響により売上高は前年を下回りました。船舶分野では、足元の需要が前年を下回る水準で推移したことにより、売上高は前年を下回りました。セグメント利益は、主に自動車及び工業分野で前年を上回った一方、建築、防食及び船舶分野で前年を下回ったことから、全体では前年並みとなりました。
これらの結果、当セグメントの売上高は799億48百万円(前年同期比2.4％減)、セグメント利益は107億81百万円(前年同期比0.5％減)となりました。
≪インド≫
建築分野では、市場競争の激化や低価格品へのシフトにより売上高は前年を下回りました。自動車分野では、自動車生産台数の増加により現地通貨ベースの売上高は前期を上回りましたが、円高による為替換算の影響により、インド全体の売上高は前年を下回りました。セグメント利益は、減収に加えて人件費等の増加も影響し、前年を下回りました。
これらの結果、当セグメントの売上高は701億65百万円(前年同期比6.9％減)、セグメント利益は72億63百万円(前年同期比13.6％減)となりました。
≪欧州≫
トルコでは、主要顧客の自動車生産台数が前年を下回り、売上高は前年を下回りました。その他欧州各国においては、前年に行ったボルトオン型M＆Aの寄与もあり、売上高が前年を上回った結果、欧州全体の売上高は前年を上回りました。セグメント利益は、原材料価格が安定して推移し、また持分法による投資損失は改善したものの、インフレの影響により人件費などの固定費が増加したことにより前年を下回りました。
これらの結果、当セグメントの売上高は792億22百万円(前年同期比3.8％増)、セグメント利益は５億11百万円(前年同期比31.1％減)となりました。
≪アジア≫
中国では、自動車生産台数は前年を上回り、売上高は前年を上回りました。一方で、タイ及びマレーシアでは、自動車生産台数減少の影響を受け、アジア全体の売上高は前年を下回りました。セグメント利益は、自動車分野の減収の影響を受け、前年を下回りました。
これらの結果、当セグメントの売上高は327億77百万円(前年同期比2.2％減)、セグメント利益は51億13百万円(前年同期比0.9％減)となりました。
≪アフリカ≫
南アフリカ及び近隣諸国は、慢性的な電力不足や政情不安が続く中にあっても、前年から新規顧客の獲得の寄与もあり、売上高は前年を上回りました。東アフリカ地域では、主力の建築分野に加え、工業分野においても売上高は堅調に推移しました。セグメント利益は、増収の主要因である東アフリカ地域の建築分野の事業拡大により、前年を上回りました。
これらの結果、当セグメントの売上高は225億73百万円(前年同期比4.8％増)、セグメント利益は22億35百万円(前年同期比29.8％増)となりました。
≪その他≫
北米では、自動車生産台数が前年を下回り、売上高は前年を下回りました。セグメント利益については、減収の影響に加え、持分法による投資利益も減少したことなどにより、前年を下回りました。
これらの結果、当セグメントの売上高は45億35百万円(前年同期比16.9％減)、セグメント利益は９億92百万円(前年同期比52.4％減)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ62億24百万円減少し569億23百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比119億66百万円収入が増加し、153億42百万円の収入となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益279億53百万円、減価償却費105億９百万円などの収入、売上債権の増加額143億97百万円、法人税等の支払額105億78百万円などの支出によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比214億82百万円支出が減少し、78億69百万円の支出となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出額109億13百万円、無形固定資産の取得による支出額22億20百万円などの支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、111億37百万円(前年同期は97億46百万円の収入)の支出となりました。これは主に、社債の発行による収入額2,029億15百万円などの収入、社債の償還による支出額2,059億12百万円、配当金の支払額49億80百万円、非支配株主への配当金の支払額34億59百万円などの支出によるものであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の総額は、54億22百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因
当中間連結会計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について、重要な変更はありません。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
(財政状態の状況)
① 流動資産
当中間連結会計期間末における流動資産合計は、3,534億30百万円(前連結会計年度末比21億円減)となりました。流動資産の減少は、主に受取手形、売掛金及び契約資産が増加したものの、現金及び預金、有価証券、商品及び製品などが減少したことによるものであります。
② 固定資産
当中間連結会計期間末における固定資産合計は、3,974億34百万円(前連結会計年度末比22億65百万円増)となりました。固定資産の増加は、主に無形固定資産は減少したものの、有形固定資産が増加したことによるものであります。
③ 流動負債
当中間連結会計期間末における流動負債合計は、1,846億29百万円(前連結会計年度末比75億79百万円増)となりました。流動負債の増加は、主に支払手形及び買掛金や短期社債が減少したものの、短期借入金などが増加したことによるものであります。
④ 固定負債
当中間連結会計期間末における固定負債合計は、2,192億37百万円(前連結会計年度末比44億２百万円減)となりました。固定負債の減少は、主にその他固定負債などが減少したことによるものであります。
⑤ 純資産
当中間連結会計期間末における純資産合計は、3,469億97百万円(前連結会計年度末比30億12百万円減)となりました。純資産の減少は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上により利益剰余金は増加したものの、為替換算調整勘定などが減少したことによるものであります。
(7) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、成長性と収益性の両立を図りながら、企業価値の向上を目指しております。第18次中期経営計画の最終年度である2027年度の目標として、連結売上高7,000億円、EBITDAマージン17％、調整後ROE15％を設定しております。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 793,496,000 |
| 計 | 793,496,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2025年11月10日) | 上場金融商品取引所名または登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 177,976,280 | 177,976,280 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 177,976,280 | 177,976,280 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年４月１日～ 2025年９月30日 | － | 177,976,280 | － | 25,658 | － | 27,154 |
(5) 【大株主の状況】
| 2025年９月30日現在 | |||
| 氏名または名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティAIR | 23,913 | 13.43 |
| 日本生命保険相互会社(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社) | 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号(東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティAIR) | 12,490 | 7.01 |
| 第一生命保険株式会社(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行) | 東京都千代田区有楽町１丁目13番１号(東京都中央区晴海１丁目８番12号) | 12,485 | 7.01 |
| JP MORGAN CHASE BANK 380055(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 270 Park Avenue, New York, NY 10017, United States of America(東京都港区港南２丁目15番１号 品川インターシティＡ棟） | 12,166 | 6.83 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 6,912 | 3.88 |
| 関西ペイント交友持株会 | 大阪府大阪市北区梅田１丁目13番１号 | 3,528 | 1.98 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | One Congress Street, Suite １, Boston,Massachusetts(東京都港区港南２丁目15番１号 品川インターシティＡ棟） | 3,196 | 1.79 |
| 野村信託銀行株式会社（投信口） | 東京都千代田区大手町２丁目２番２号 | 2,779 | 1.56 |
| 株式会社扇商會 | 大阪府大阪市北区西天満３丁目13番７号 | 2,600 | 1.46 |
| テイカ株式会社 | 大阪府大阪市大正区船町１丁目３番47号 | 2,547 | 1.43 |
| 計 | ― | 82,619 | 46.42 |
(注) １．所有株式数は千株未満を切り捨てて記載しております。
２．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 23,913千株 |
|---|---|
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 6,912千株 |
| 野村信託銀行株式会社（投信口） | 2,779千株 |
３．株式会社扇商會が所有している株式につきましては、会社法施行規則第67条第１項の規定により議決権の行使が制限されています。
４．2024年10月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、日本生命保険相互会社及びその共同保有者であるニッセイアセットマネジメント株式会社が同年９月30日現在で以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、日本生命保険相互会社を除き、当社としては、同社の2025年９月30日現在の実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には記載しておりません。
| 氏名または名称 | 住所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(％) |
| 日本生命保険相互会社 | 大阪府大阪市中央区今橋３丁目５番12号 | 12,583 | 6.73 |
| ニッセイアセットマネジメント株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 | 388 | 0.21 |
| 計 | ― | 12,972 | 6.94 |
５．2025年２月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、エフエムアール エルエルシー(FMR LLC)が同年２月14日現在で以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社としては、同社の2025年９月30日現在の実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には記載しておりません。
| 氏名または名称 | 住所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(％) |
| エフエムアール エルエルシー(FMR LLC) | 米国 02210 マサチューセッツ州ボストン、サマー・ストリート245 | 6,275 | 3.36 |
| 計 | ― | 6,275 | 3.36 |
６．2025年９月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者２社が同年８月29日現在で以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社としては、各社の2025年９月30日現在の実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には記載しておりません。
| 氏名または名称 | 住所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(％) |
| 野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋１丁目13番１号 | 4,922 | 2.69 |
| ノムラ インターナショナル ピーエルシー | 1 Angel Lane, London EC4R 3AB, UnitedKingdom | 650 | 0.35 |
| 野村アセットマネジメント株式会社 | 東京都江東区豊洲２丁目２番１号 | 10,659 | 5.99 |
| 計 | ― | 16,231 | 8.61 |
７．2025年10月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ファースト・イーグル・インベストメント・マネジメント・エルエルシーが同年９月30日現在で以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社としては、同社の2025年９月30日現在の実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には記載しておりません。
| 氏名または名称 | 住所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(％) |
| ファースト・イーグル・インベストメント・マネジメント・エルエルシー | アメリカ合衆国ニューヨーク州ニューヨーク市アベニュー・オブ・ジ・アメリカズ1345 | 14,674 | 8.25 |
| 計 | ― | 14,674 | 8.25 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 1,300 | 普通株式 | 1,300 | ― | 単元株式数100株 |
| 普通株式 | 1,300 | ||||
| (相互保有株式) 普通株式 3,144,000 | 普通株式 | 3,144,000 | ― | ||
| 普通株式 | 3,144,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 1,746,302 | 同上 | ||
| 174,630,200 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― | ||
| 200,780 | |||||
| 発行済株式総数 | 177,976,280 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 1,746,302 | ― |
(注) 上記の「完全議決権株式(その他)」の欄には、役員報酬BIP信託保有の当社株式が381,600株(議決権3,816個)
含まれております。
② 【自己株式等】
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名または名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) | |||||
| 関西ペイント株式会社 | 大阪市北区梅田１丁目13番１号 | 1,300 | ― | 1,300 | 0.00 |
| (相互保有株式) | |||||
| 株式会社扇商會 | 大阪市北区西天満３丁目13番７号 | 2,600,000 | ― | 2,600,000 | 1.46 |
| 株式会社エル・ミズホ | 大阪市西淀川区御幣島６丁目14番48号 | 364,000 | ― | 364,000 | 0.20 |
| 株式会社アビィング | 岡山市北区上中野１丁目16番２号 | 180,000 | ― | 180,000 | 0.10 |
| 計 | ― | 3,145,300 | ― | 3,145,300 | 1.76 |
(注) 上記には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式は含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 76,656 | 68,865 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 120,858 | 132,417 | |||||||||
| 有価証券 | 32,489 | 29,177 | |||||||||
| 商品及び製品 | 59,053 | 55,387 | |||||||||
| 仕掛品 | 8,642 | 8,769 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 44,233 | 45,211 | |||||||||
| その他 | 19,588 | 19,295 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5,992 | △5,694 | |||||||||
| 流動資産合計 | 355,530 | 353,430 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 76,498 | 78,774 | |||||||||
| その他（純額） | 107,300 | 109,497 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 183,798 | 188,271 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 35,711 | 33,610 | |||||||||
| その他 | 44,811 | 44,814 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 80,522 | 78,425 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 57,907 | 58,500 | |||||||||
| その他 | 78,207 | 77,491 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5,267 | △5,254 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 130,847 | 130,737 | |||||||||
| 固定資産合計 | 395,168 | 397,434 | |||||||||
| 資産合計 | 750,699 | 750,864 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 85,218 | 81,646 | |||||||||
| 短期借入金 | 11,895 | 18,045 | |||||||||
| 短期社債 | 31,985 | 28,988 | |||||||||
| 未払法人税等 | 5,348 | 6,852 | |||||||||
| 賞与引当金 | 5,932 | 5,746 | |||||||||
| その他 | 36,668 | 43,349 | |||||||||
| 流動負債合計 | 177,049 | 184,629 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 60,000 | 60,000 | |||||||||
| 転換社債型新株予約権付社債 | 100,472 | 100,412 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 7,331 | 7,876 | |||||||||
| その他 | 55,835 | 50,947 | |||||||||
| 固定負債合計 | 223,639 | 219,237 | |||||||||
| 負債合計 | 400,689 | 403,866 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 25,658 | 25,658 | |||||||||
| 資本剰余金 | 18,343 | 18,365 | |||||||||
| 利益剰余金 | 186,659 | 198,732 | |||||||||
| 自己株式 | △2,101 | △2,533 | |||||||||
| 株主資本合計 | 228,560 | 240,223 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 12,451 | 15,306 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △0 | △1 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 19,615 | 7,498 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 8,562 | 8,053 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 40,628 | 30,857 | |||||||||
| 新株予約権 | 224 | 248 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 80,595 | 75,668 | |||||||||
| 純資産合計 | 350,009 | 346,997 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 750,699 | 750,864 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 294,057 | 289,223 | |||||||||
| 売上原価 | 200,945 | 195,987 | |||||||||
| 売上総利益 | 93,111 | 93,235 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 66,774 | ※１ 68,909 | |||||||||
| 営業利益 | 26,336 | 24,326 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 846 | 1,042 | |||||||||
| 受取配当金 | 385 | 357 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 2,609 | 2,573 | |||||||||
| 為替差益 | － | 1,921 | |||||||||
| 雑収入 | 1,616 | 1,488 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 5,457 | 7,383 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,464 | 1,405 | |||||||||
| 棚卸資産廃棄損 | 92 | 128 | |||||||||
| 為替差損 | 2,310 | － | |||||||||
| 正味貨幣持高に係る損失 | 1,403 | 1,004 | |||||||||
| 雑支出 | 526 | 566 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 5,798 | 3,104 | |||||||||
| 経常利益 | 25,996 | 28,606 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 96 | 388 | |||||||||
| 減損損失戻入益 | 188 | － | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 1,940 | 876 | |||||||||
| 特別利益合計 | 2,225 | 1,265 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 19 | 93 | |||||||||
| 減損損失 | － | 680 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 0 | － | |||||||||
| 事業撤退損 | － | 655 | |||||||||
| 早期割増退職金 | 4 | 489 | |||||||||
| 特別損失合計 | 24 | 1,918 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 28,197 | 27,953 | |||||||||
| 法人税等 | 9,893 | 9,966 | |||||||||
| 中間純利益 | 18,304 | 17,987 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 2,619 | 1,799 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 15,685 | 16,187 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 18,304 | 17,987 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △2,608 | 1,394 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △0 | △1 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 18,335 | △13,583 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △470 | △508 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 2,442 | △915 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 17,697 | △13,614 | |||||||||
| 中間包括利益 | 36,002 | 4,372 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 31,014 | 6,416 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 4,988 | △2,043 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 28,197 | 27,953 | |||||||||
| 減価償却費 | 9,648 | 10,509 | |||||||||
| 減損損失 | － | 680 | |||||||||
| 減損損失戻入益 | △188 | － | |||||||||
| のれん償却額 | 2,543 | 2,595 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 31 | △101 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △1,020 | △964 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △1,232 | △1,400 | |||||||||
| 支払利息及び社債利息 | 1,464 | 1,405 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △2,609 | △2,573 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △1,940 | △876 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 0 | － | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | △77 | △295 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △12,729 | △14,397 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △786 | 1,400 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 242 | △1,380 | |||||||||
| その他 | △1,099 | 519 | |||||||||
| 小計 | 20,447 | 23,075 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 5,359 | 5,414 | |||||||||
| 利息の支払額 | △1,587 | △2,568 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △20,844 | △10,578 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,375 | 15,342 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △5,153 | △4,131 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 3,224 | 4,754 | |||||||||
| 有価証券の純増減額（△は増加） | 2,830 | 3,118 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △9,607 | △10,913 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 175 | 663 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △2,927 | △2,220 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △11 | △183 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 1,782 | 879 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △19,400 | － | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △28 | △31 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 33 | 29 | |||||||||
| その他 | △268 | 165 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △29,351 | △7,869 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 1,187 | 1,532 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 1,518 | 242 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △8,376 | △72 | |||||||||
| 社債の発行による収入 | 231,981 | 202,915 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △150,986 | △205,912 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △60,005 | △487 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △4,629 | △4,980 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △4,110 | △3,459 | |||||||||
| 非支配株主からの払込みによる収入 | 4,313 | － | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | △74 | △58 | |||||||||
| その他 | △1,072 | △855 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 9,746 | △11,137 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 4,841 | △2,560 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △11,387 | △6,224 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 70,952 | 63,147 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 59,564 | ※ 56,923 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費の主なものは次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |||
| 給料賃金 | 15,869 | 百万円 | 17,233 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 3,249 | 2,929 | ||
| 退職給付費用 | 514 | 527 | ||
２「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号 2024年３月22日）第７項を適用しているため、当中間連結財務諸表においては、グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等を計上しておりません。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 67,417 | 百万円 | 68,865 | 百万円 |
| 預入期間が３ヵ月を超える定期預金 | △7,852 | △11,942 | ||
| 現金及び現金同等物 | 59,564 | 56,923 | ||
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 4,629 | 22.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月28日 | 利益剰余金 |
(注) 2024年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金６百万円を含めております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月８日取締役会 | 普通株式 | 4,112 | 22.00 | 2024年９月30日 | 2024年12月３日 | 利益剰余金 |
(注) 2024年11月８日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金５百万円を含めております。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は2024年５月30日開催の取締役会決議により、自己株式23,480,400株の取得を行いました。また、2024年９月30日付で自己株式23,482,500株の消却を行いました。この他、自己株式取得等の結果、当中間連結会計期間において自己株式が76百万円減少し、当中間連結会計期間末において自己株式が2,052百万円となっております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 4,983 | 28.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月30日 | 利益剰余金 |
(注) 2025年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金７百万円を含めております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年11月７日取締役会 | 普通株式 | 9,788 | 55.00 | 2025年９月30日 | 2025年12月1日 | 利益剰余金 |
(注) 2025年11月７日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金20百万円を含めております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ｉ 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||||
| 報告セグメント | その他(注１) | 合計 | 調整額(注２) | 中間連結損益計算書計上額(注３) | ||||||
| 日本 | インド | 欧州 | アジア | アフリカ | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||||
| (1) 外部顧客への売上高 | 81,890 | 75,325 | 76,311 | 33,530 | 21,541 | 288,599 | 5,457 | 294,057 | － | 294,057 |
| (2) セグメント間の内部売上高または振替高 | 7,524 | 64 | 110 | 1,397 | 103 | 9,200 | － | 9,200 | △9,200 | － |
| 計 | 89,414 | 75,389 | 76,421 | 34,928 | 21,645 | 297,799 | 5,457 | 303,257 | △9,200 | 294,057 |
| 営業利益 | 10,148 | 8,464 | 1,981 | 3,132 | 1,617 | 25,343 | 1,000 | 26,343 | △7 | 26,336 |
| 持分法投資利益又は損失(△) | 690 | △56 | △1,238 | 2,024 | 105 | 1,525 | 1,084 | 2,609 | － | 2,609 |
| セグメント利益 | 10,838 | 8,407 | 742 | 5,157 | 1,722 | 26,868 | 2,084 | 28,953 | △7 | 28,946 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、アメリカ・メキシコ等の現地法人の事業活動を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益に持分法による投資損益を加減した金額と調整を行っております。
４．日本以外の各セグメントに属する主な国または地域
インド……インド、バングラデシュ、ネパール等
欧州……スロベニア、トルコ、オーストリア等
アジア……インドネシア、タイ、中国等
アフリカ……南アフリカ、ウガンダ、ジンバブエ等
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||||
| 報告セグメント | その他(注１) | 合計 | 調整額(注２) | 中間連結損益計算書計上額(注３) | ||||||
| 日本 | インド | 欧州 | アジア | アフリカ | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||||
| (1) 外部顧客への売上高 | 79,948 | 70,165 | 79,222 | 32,777 | 22,573 | 284,687 | 4,535 | 289,223 | － | 289,223 |
| (2) セグメント間の内部売上高または振替高 | 7,958 | 46 | 111 | 1,458 | 50 | 9,625 | － | 9,625 | △9,625 | － |
| 計 | 87,907 | 70,212 | 79,333 | 34,236 | 22,623 | 294,313 | 4,535 | 298,848 | △9,625 | 289,223 |
| 営業利益 | 10,033 | 7,301 | 1,332 | 3,136 | 2,178 | 23,982 | 342 | 24,324 | 1 | 24,326 |
| 持分法投資利益又は損失(△) | 747 | △37 | △820 | 1,977 | 56 | 1,924 | 649 | 2,573 | － | 2,573 |
| セグメント利益 | 10,781 | 7,263 | 511 | 5,113 | 2,235 | 25,906 | 992 | 26,898 | 1 | 26,900 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、アメリカ・メキシコ等の現地法人の事業活動を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益に持分法による投資損益を加減した金額と調整を行っております。
４．日本以外の各セグメントに属する主な国または地域
インド……インド、バングラデシュ、ネパール等
欧州……スロベニア、トルコ、オーストリア等
アジア……インドネシア、タイ、中国等
アフリカ……南アフリカ、ウガンダ、ジンバブエ等
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
当中間連結会計期間においては、「欧州」セグメントで680百万円の減損損失を計上しています。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．製品及びサービスごとの情報
| (単位：百万円) |
|---|
| 自動車塗料 | 工業塗料 | 建築塗料 | 自動車(補修用)・防食・船舶塗料 | その他 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 外部顧客への売上高 | 86,848 | 80,164 | 75,112 | 33,008 | 18,922 | 294,057 |
２．地域ごとの情報
| 売上高 | (単位：百万円) |
|---|
| 日本 | インド | 欧州 | アジア | アフリカ | その他 | 合計 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 74,669 | 75,861 | 71,848 | 39,278 | 22,173 | 10,224 | 294,057 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．製品及びサービスごとの情報
| (単位：百万円) |
|---|
| 自動車塗料 | 工業塗料 | 建築塗料 | 自動車(補修用)・防食・船舶塗料 | その他 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 外部顧客への売上高 | 84,902 | 85,509 | 70,268 | 30,341 | 18,201 | 289,223 |
２．地域ごとの情報
| 売上高 | (単位：百万円) |
|---|
| 日本 | インド | 欧州 | アジア | アフリカ | その他 | 合計 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 72,933 | 71,169 | 72,744 | 39,219 | 23,227 | 9,927 | 289,223 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |
|---|---|---|
| (1) １株当たり中間純利益 | 78.68円 | 91.88円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 15,685 | 16,187 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 15,685 | 16,187 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 199,365 | 176,182 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 66.41円 | 75.96円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額(百万円) | △46 | △46 |
| (うち受取利息(税額相当額控除後)(百万円)) | (△41) | (△41) |
| (うち連結子会社の潜在株式による調整額(百万円)) | (△4) | (△5) |
| 普通株式増加数(千株) | 36,114 | 36,294 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注) １株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定上、株主資本において自己株式として計上されている役員報酬BIP信託が保有する当社株式(前中間連結会計期間283千株、当中間連結会計期間289千株)を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2025年11月７日開催の取締役会において、定款の規定に基づき2025年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当金を支払う旨の決議を行いました。
| 中間配当金総額 | １株当たり配当額 | 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 |
|---|---|---|
| 9,788百万円 | 55円00銭 | 2025年12月１日 |
(注) 配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金20百万円を含めております。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年11月10日
関西ペイント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 桃 原 一 也 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 中 村 武 浩 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている関西ペイント株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、関西ペイント株式会社及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。