4765 ＳＢＩグローバルアセットマネジメント株式会社 半期報告書－第29期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　なお、当中間連結会計期間において、新たに４社（ＳＢＩ岡三アセットマネジメント株式会社、ＳＢＩ岡三オルタナティブ・インベストメント株式会社、ＯＣＰ１号投資事業有限責任組合並びにＯＣＰ２号投資事業有限責任組合）を連結子会社といたしました。詳細は、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項　企業結合等関係」に記載しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において、当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。

 (1)　連結業績の概況

　当中間連結会計期間(2025年4月1日～2025年9月30日)の我が国の経済は、日経平均株価の上げ幅が半期としては過去最高を記録するなど、総じて好調であり、当社グループと密接に関係する投資信託分野は堅調に推移いたしました。

　その中で、当社は8月20日に新たにＳＢＩ岡三アセットマネジメント株式会社を子会社化することを公表し、9月11日に子会社化を完了、また9月30日には、同じくＳＢＩレオスひふみ株式会社を吸収合併することにつき基本合意に達したことを公表するなど、着実にグループの経営基盤の拡充と成長に向けて前進いたしました。

　セグメント別の状況では、アセットマネジメント事業におきましては、主要子会社であるＳＢＩアセットマネジメント株式会社では金（ゴールド）を実質的な投資対象とする投信等が好調であり、公募投信の運用残高が前中間期末（2024年9月末）に比べて42.2％増加するなど、同社投信全体の運用残高は10.7％増加の7.1兆円となりました。また、2025年9月からはＳＢＩ岡三アセットマネジメントが連結対象となったことから、グループ全体の運用残高は9.6兆円となり、前年同月比49.7％の増加となりました。また、運用残高増加に伴う運用報酬（信託報酬）も増加し、ＳＢＩ岡三アセットマネジメントを除いても前年同期比6.0％増の5,052百万円、ＳＢＩ岡三アセットマネジメントの9月分を合算したアセットマネジメント事業の売上高は前中間連結会計期間（2024年4月1日～2024年9月30日)より33.3％増収の6,355百万円となりました。

　ファイナンシャル・サービス事業においては、ＳＢＩグループの地方創生事業の一翼を担う、地域金融機関と共同で実施する資産運用フェアを着実に実施したほか、新たにYahoo!ファイナンスとの提携による上場企業向けＩＲ支援サービスが好調であった一方、投信を販売する金融機関向けの情報サービスや株式関連情報については売り上げが伸び悩んだことから、ファイナンシャル・サービス事業の売上高は前年同期比で5.4%減少し、918百万円となりました。

　この結果、当中間連結会計期間の連結業績は、売上高が前年同期の5,738百万円から26.8%の増収となる7,273百万円となりました。

　また、売上原価は、前年同期の2,809百万円から37.6%増加の3,864百万円となり、販売費及び一般管理費は、前年同期の1,710百万円から16.5％増加し、1,992百万円となりました。

　以上の結果、当中間連結会計期間の営業利益は、前年同期の1,218百万円から16.2％の増益となる1,416百万円となり、営業外損益は、前年同期に比べて純額で134百万円増加し、当中間連結会計期間の経常利益は、前年同期の1,424百万円から23.4％の増益となる1,757百万円となりました。

　上記の結果、当中間連結会計期間の親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期の900百万円から16.9％の増益となる1,052百万円となり、連結売上高及び全ての中間利益項目で過去最高の数値を達成いたしました。

　(注)当中間連結会計期間において、９月１日付でみなし取得としたＳＢＩ岡三アセットマネジメント株式会社の同月単月業績を反映させております。当社グループの当中間連結経営成績における同社の売上高は1,303百万円、営業利益は159百万円、経常利益は183百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は65百万円であり、増収増益に大きく寄与いたしました。

　　　なお、その他の新規連結子会社３社につきましては、取得日を９月30日付としているため、中間連結損益に与える影響はありません。

[業績の概要]

連結売上高は中間連結会計期間として、14期連続の増収、９期連続で過去最高の売上高を更新しました。

営業利益は中間連結会計期間として、６期連続の増益、５期連続の過去最高益を記録しました。

経常利益は中間連結会計期間として、16期連続の増益、14期連続の過去最高益を記録しました。

親会社株主に帰属する中間純利益は中間連結会計期間として、16期連続の増益、11期連続の過去最高益を

記録しました。

セグメント別売上高、サービス別売上高は、以下のとおりであります。

1）アセットマネジメント事業

　アセットマネジメント事業の従来の子会社３社の運用残高（投資助言残高を含む）は、前年同期末（2024年9月末）の6.4兆円から当中間連結会計期間末（2025年9月末）は18.8%増加の7.6兆円、ＳＢＩ岡三アセットマネジメントを含めた残高では49.7％増の9.6兆円となりました。グループ全体の運用残高の拡大に伴い運用報酬（信託報酬）が増加したことと、ＳＢＩ岡三アセットマネジメント株式会社の9月単月収益及び利益の寄与により、当セグメントの当中間連結会計期間の売上高は、前年同期の4,767百万円から33.3％の増収となる6,355百万円となりました。セグメント利益は、前年同期の1,050百万円から25.2％の増益となる1,315百万円となりました。

2）ファイナンシャル・サービス事業

　　ウエルスアドバイザー株式会社においては、地域銀行等と共同で開催する資産運用関連セミナー（フェア）が堅調に推移し、また、新たなサービスであるYahoo!ファイナンスと連携しての上場企業向けＩＲ支援サービスが好調である一方、投資信託の販売金融機関が活用する「Wealth Advisor」については、提供端末台数は堅調に推移し、運用関連のツールの利用先の拡大はあったものの、一部大口顧客の窓販戦略の変更の影響を受ける結果となりました。また、株式関連情報の減少等もあり、当セグメントの当中間連結会計期間の売上高は、前年同期の970百万円から5.4％減収となる918百万円となり、セグメント利益は、前年同期の168百万円から39.9％の減益となる101百万円となりました。

(2)　財政状態の分析

  ①資産、負債及び純資産の状況

　　　当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比較して19,027百万円増加し、37,286百万円となりました。

これは、流動資産が16,371百万円増加したことと、固定資産が2,653百万円増加したことによるものであります。流動資産では、主として、現金及び預金の増加が13,356百万円、売上債権の増加が2,646百万円となったことによるものです。これらの大半は、新たに連結対象となった子会社が中間決算日時点で計上しているものであります。その他の主な変動事由としましては、税金等調整前中間純利益1,770百万円の計上、親会社株主及び被支配株主への配当金の支払1,220百万円及び未払法人税等の納付541百万円の支出があります。

　固定資産の変動は、新たに連結対象となった子会社の建物附属設備及び器具備品が純額で192百万円となったほか、使用権資産が減価償却及び為替の変動により46百万円減少しました。無形固定資産は、新規取得と上記の連結子会社化に伴う増加もあったものの、のれんを含む減価償却が206百万円となった結果、純減いたしました。投資その他の資産では、主として投資有価証券が2,444百万円増加し、長期差入保証金が254百万円増加しましたが、これらの増加につきましても、主に当該子会社の新規連結に伴うものであります。

　当中間連結会計期間末の負債合計は前連結会計年度末と比較して2,557百万円増加し、5,405百万円となりました。これは、流動負債が2,143百万円増加し、固定負債が413百万円増加したことによるものです。

　流動負債の増加は、主として、未払金の増加1,759百万円、未払法人税等の増加305百万円によるものです。これらの大半に関しても、新たに連結対象となった子会社が営業債務及び未払税金として中間決算日時点で計上しているものであります。

　固定負債の変動は、主として、当該新規連結子会社が中間決算日時点で計上している固定負債によるものであり、主なものは、繰延税金負債137百万円、退職給付に係る負債（退職給付引当金）213百万円によるものであります。

　当中間連結会計期間末の純資産合計は前連結会計年度末と比較して16,469百万円増加し、31,880百万円となりました。これは主として、当中間連結会計期間において実施した連結子会社の取得に伴う簡易株式交付により、当社の資本準備金が8,478百万円増加し、また、対象新子会社に係る非支配株主持分が8,146百万円となったことによるものです。

　このほか、当中間連結会計期間に1,052百万円の親会社株主に帰属する中間純利益が計上され、親会社株主に対して1,188百万円の配当を行った結果、利益剰余金が135百万円減少したこと、また、投資有価証券（投資信託等）の基準価額等や為替レートの変動に伴い、その他の包括利益累計額合計が純額で52百万円減少したことが要因であります。

　(注)当中間連結会計期間において、当社は、ＳＢＩ岡三アセットマネジメント株式会社他計４社を新たに連結子会社としております。当中間連結貸借対照表日の当社グループの連結総資産における各社の総資産は19,335百万円、総負債は2,601百万円であり、当中間期の変動の主な要因となっております。

②キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ14,154百万円増加し、17,365百万円となりました。なお、これには、当中間連結会計期間において実施した株式交付による連結子会社化に伴い増加した現金及び現金同等物14,193百万円が含まれております。

　その他の各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは1,118百万円の収入（前年同期は712百万円の収入）となりました。

これは、主として、税金等調整前中間純利益1,770百万円の計上、売上債権の減少573百万円、未払金の減少570百万円、法人税等の支払541百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは679百万円の支出（前年同期は36百万円の収入）となりました。

これは、主として、投資有価証券の売却・償還による収入410百万円及び新規取得に係る支出368百万円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出696百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは1,257百万円の支出（前年同期は1,196百万円の支出）となりました。

これは、親会社株主及び非支配株主への配当金の合計支払額が1,220百万円となったことと、リース債務の返済による支出37百万円によるものであります。

(3)　優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4)　研究開発活動

該当事項はありません。

(5)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

当期の連結業績予想につきましては、当社事業と関連性の高い金融市場の動向を当期を通じて想定するのは難しく、故に当社グループの業績を合理的な算定で行うことが困難であるため、現時点では未定とさせていただきます。

３【重要な契約等】

当社は、2025年９月30日開催の取締役会において、当社を吸収合併存続会社、ＳＢＩレオスひふみ株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。今後2025年11月21日開催予定の当社臨時株主総会での承認等を経て、2025年12月１日を効力発生日として組織再編が実行される予定です。

概要につきましては、「第４経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項　追加情報」に記載しております。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　2025年９月11日付で普通株式１株につき22.737株の割合で株式交付を行い、発行済株式総数が13,128,243株増加し、102,801,843株となっております。

　　　　なお、当該株式交付の総数のうち、100株については当社自己株式を割当しております。

（５）【大株主の状況】

（注１）当社は、自己株式を25株保有しております。

（注２）2025年11月21日に開催予定の当社の臨時株主総会及び同月20日に開催予定のＳＢＩレオスひふみ株式会社の臨時株主総会において両社の合併が承認された場合、効力発生日である2025年12月１日（予定）をもって、ＳＢＩファイナンシャルサービシーズ株式会社は当社の議決権の12.64％を保有することになるため、同社が新たに当社の主要株主に該当する見込みです。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

 該当事項はありません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

１ 連結の範囲の変更に関する事項

　当中間連結会計期間において、以下の会社等の株式及び出資持分を取得し、連結の範囲に含めております。

　　ＳＢＩ岡三アセットマネジメント株式会社　※1

　　ＳＢＩ岡三オルタナティブ・インベストメント株式会社　（※2、※3）

　　ＯＣＰ１号投資事業有限責任組合　（※2）

　　ＯＣＰ２号投資事業有限責任組合　（※2）

２ 持分法適用の範囲の変更に関する事項

　　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

共通支配下の取引等

（吸収合併）

　当社は、2025年9月30日開催の取締役会において、当社を吸収合併存続会社、ＳＢＩレオスひふみ株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、同日付で吸収合併契約を締結いたしました。今後2025年11月21日に開催予定の当社臨時株主総会での承認等を経て、2025年12月1日を効力発生日として組織再編が実行される予定です。

組織再編の概要

(1) 吸収合併の目的

当社はＳＢＩグループにおける資産運用事業の中核会社として、グループとしての総合力を活かした収益力の強化や事業運営コストの抑制を行っていくことが急務であり、当社がグループ内の資産運用事業等を一元的に統括する体制を整えることが有用であると考えたため本件吸収合併を行うものです。

(2) 被合併企業の名称及び事業内容

　　　被合併企業の名称：ＳＢＩレオスひふみ株式会社

　　　事業内容　　　　：投資信託委託業務及び投資顧問業務（投資一任契約に係る業務）等を営むグループ会社の経営

　　　　　　　　　　　　戦略策定、経営管理及びこれに附帯又は関連する業務

　　　（2025年３月期の連結財政状態及び経営成績に関する情報）

　　　資本金　　　　　：332百万円

　　　連結純資産　　　：7,008百万円

　　　連結総資産　　　：10,739百万円

　　　連結売上高　　　：11,424百万円

　　　親会社株主に属する当期純利益：1,485百万円

(3) 吸収合併の日程

　　　吸収合併承認取締役会　　　　　  　　2025年９月30日

　　　吸収合併契約締結            　　　　2025年９月30日

　　　吸収合併消滅会社株主総会（予定）　　2025年11月20日

　　　当社臨時株主総会（予定）  　　　　　2025年11月21日

　　　合併日(効力発生日)（予定)　　　　 　2025年12月１日

(4) 合併の方式

　　　当社を吸収合併存続会社としＳＢＩレオスひふみ株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併方式

(5) 結合後企業の名称

　　　SBIグローバルアセットマネジメント株式会社

(6) 合併に係る割当の内容

　　　ＳＢＩレオスひふみ株式会社の株式１株に対して、ＳＢＩグローバルアセットマネジメント株式会社の株式0.36株を割当て交付します。

　　　ただし、本合併の効力発生日直前にＳＢＩレオスひふみ株式会社が保有する自己株式5,968,700株（2025年９月30日現在）については、本合併による株式の割当ては行いません。

　　　本合併により交付するＳＢＩグローバルアセットマネジメント株式会社の株式数は、普通株式35,169,156株を予定しています。

　　　また、本合併によりＳＢＩグローバルアセットマネジメント株式会社が交付する株式は、全て新たに発行する同社の普通株式を想定しています。

(7) 実施する会計処理の概要

　　「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理します。

（中間連結貸借対照表関係）

※　棚卸資産の内訳

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※1　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）

 該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）

 2025年9月11日（みなし取得日　2025年9月１日）の株式の取得により新たにSBI岡三アセットマネジメント株式会社を連結したこと、また、2025年9月30日の株式及び出資持分の取得により新たにSBI岡三オルタナティブ・インベストメント株式会社及びOCP１号投資事業有限責任組合並びにOCP２号投資事業有限責任組合を連結したことに伴う連結開始時の資産および負債の内訳ならびに当該会社等の株式又は出資持分の取得価額と取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。

※3　重要な非資金取引の内容

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

(1）配当金支払額

(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（株主資本の金額の著しい変動）

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

(1）配当金支払額

(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（株主資本の金額の著しい変動）

　当社は、2025年８月20日開催の取締役会にて、資産運用会社ＳＢＩ岡三アセットマネジメント株式会社の株式を簡易株式交付の方法により取得することを決議しました。2025年９月11日付で当社株式13,128,343株（うち100株は自己株式割当）の交付を行い、ＳＢＩ岡三アセットマネジメント株式会社の株式の51％を取得することで、同社を子会社化いたしました。

　これにより資本準備金が8,478,843千円増加し、当中間連結会計期間末において連結資本剰余金の合計額が13,007,441千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

前中間連結会計期間（自2024年４月１日 至2024年９月30日）

当中間連結会計期間（自2025年４月１日 至2025年９月30日）

２．報告セグメント合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

（単位：千円）

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益に関する情報）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

（ＳＢＩ岡三アセットマネジメント株式会社）

　当社は、2025年８月20日開催の取締役会にて、資産運用会社ＳＢＩ岡三アセットマネジメント株式会社の株式を取得することを決議し、2025年９月11日付でＳＢＩ岡三アセットマネジメント株式会社の株式の51％を取得し、同社を子会社化いたしました。

(1) 取引の概要

① 結合当事企業の名称及び事業の内容

名称 ＳＢＩ岡三アセットマネジメント株式会社

事業の内容　投資運用業（投資信託委託業、投資一任業）、投資助言・代理業、第二種金融商品取引業

② 企業結合日

2025年９月11日（みなし取得日　2025年９月１日）

③ 企業結合の法的形式

株式交付（簡易株式交付）による株式取得

④ 結合後企業の名称

ＳＢＩ岡三アセットマネジメント株式会社

⑤ その他取引の概要に関する事項

グループ内資産運用事業の統括体制を一本化し、顧客利益の最大化と企業価値向上を図ることを目的としております。

⑥ 実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準

に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しておりま

す。

⑦ 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動に関する事項

該当事項はありません。

取得による企業結合

（ＳＢＩ岡三オルタナティブ・インベストメント株式会社、ＯＣＰ１号投資事業有限責任組合並びにＯＣＰ２号投資事業有限責任組合）

　当社の子会社となったＳＢＩ岡三アセットマネジメント株式会社は、2025年８月20日開催の取締役会にて、投資事業組合の組成・運用等を行うＳＢＩ岡三オルタナティブ・インベストメント株式会社（旧商号：岡三キャピタルパートナーズ株式会社）及び同社が無限責任組合員として運営するＯＣＰ１号投資事業有限責任組合並びにＯＣＰ２号投資事業有限責任組合の株式及び出資持分を取得することを決議し、2025年９月30日付で当該譲渡手続きが完了し、当該会社等を子会社化いたしました。

 (1) 企業結合の概要

  ① 被取得企業の名称及びその事業の内容

　② 企業結合を行った主な理由

　　ＳＢＩ岡三アセットマネジメント株式会社他、ＳＢＩグループが有するベンチャーキャピタル事業における豊富な実績と専門性を活用するため

  ③ 企業結合日

    2025年９月30日

  ④ 企業結合の法的形式

     金銭を対価とする株式取得

  ⑤ 結合後企業の名称

    ＳＢＩ岡三オルタナティブ・インベストメント株式会社は、10月１日付で岡三キャピタルパートナーズ株式会社から商号を変更しております。

　　ＯＣＰ１号投資事業有限責任組合並びにＯＣＰ２号投資事業有限責任組合については、企業結合前後において名称の変更はありません。

　⑥ 取得した議決権比率

　　ＳＢＩ岡三オルタナティブ・インベストメント株式会社

　　　100％取得

　　ＯＣＰ１号投資事業有限責任組合

　　　所有していた出資持分比率0.5％（ＳＢＩ岡三オルタナティブ・インベストメント株式会社が保有）

　　　取得した出資持分比率　99.5％

　　　取得後の（間接所有）出資持分比率　100％

　　ＯＣＰ２号投資事業有限責任組合

　　　所有していた出資持分比率0.5％（ＳＢＩ岡三オルタナティブ・インベストメント株式会社が保有）

　　　取得した出資持分比率　99.5％

　　　取得後の（間接所有）出資持分比率　100％

  ⑦ 取得企業を決定するに至った根拠

　　ＳＢＩ岡三アセットマネジメント株式会社が金銭を対価として株式及び出資持分を取得したことによります。

 (2) 中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

　　該当事項はありません。

 (3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　ＳＢＩ岡三オルタナティブ・インベストメント株式会社

　　取得の対価（金銭）177,217千円

　　取得原価　　　　　同上

　ＯＣＰ１号投資事業有限責任組合

　　取得の対価（金銭）463,623千円

　　取得原価　　　　　同上

　ＯＣＰ２号投資事業有限責任組合

　　取得の対価（金銭）236,376千円

　　取得原価　　　　　同上

 (4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　　発生したのれんの金額　1,550千円（ＳＢＩ岡三オルタナティブ・インベストメント株式会社の取得において発生）

　　発生原因　今後の事業展開において期待される超過収益力であります。

　　償却方法及び償却期間　５年

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自 2024年４月１日　至 2024年９月30日）

(単位：千円)

当中間連結会計期間（自 2025年４月１日　至 2025年９月30日）

(単位：千円)

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　　　　該当事項はありません。

２【その他】

（１）期末配当

　2025年４月24日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

　（イ）配当金の総額………………………………………1,188,173千円

　（ロ）1株当たりの金額…………………………………13円25銭

　（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年６月２日

　（注）2025年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

（２）中間配当

　2025年10月27日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　(イ）配当金の総額………………………………………925,216千円

　(ロ）１株当たりの金額…………………………………９円00銭

　(ハ）支払請求の効力発生予定日及び支払開始予定日…………2025年12月１日

　（注）2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ

東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＳＢＩグローバルアセットマネジメント株式会社の2025年4月1日から2026年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年4月1日から2025年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＳＢＩグローバルアセットマネジメント株式会社及び連結子会社の2025年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

強調事項

　（追加情報）に記載されているとおり、会社は、2025年9月30日開催の取締役会において、当社を吸収合併存続会社、ＳＢＩレオスひふみ株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、同日付で吸収合併契約を締結している。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

　・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

　・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　　　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は期中レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。