【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月10日 |
| 【中間会計期間】 | 第21期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社バンダイナムコホールディングス |
| 【英訳名】 | Bandai Namco Holdings Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 浅古 有寿 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区芝五丁目37番８号 |
| 【電話番号】 | （０３）６６３４－８８００（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO 辻 隆志 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝五丁目37番８号 |
| 【電話番号】 | （０３）６６３４－８８００（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO 辻 隆志 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第20期 中間連結会計期間 | 第21期 中間連結会計期間 | 第20期 | |
| 会計期間 | 自2024年４月１日 至2024年９月30日 | 自2025年４月１日 至2025年９月30日 | 自2024年４月１日 至2025年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 611,391 | 643,816 | 1,241,513 |
| 経常利益 | （百万円） | 115,553 | 110,196 | 186,470 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （百万円） | 80,727 | 78,909 | 129,301 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 86,618 | 86,518 | 168,060 |
| 純資産額 | （百万円） | 753,968 | 841,629 | 793,216 |
| 総資産額 | （百万円） | 1,059,191 | 1,160,358 | 1,102,636 |
| １株当たり中間（当期） 純利益 | （円） | 123.39 | 121.91 | 197.88 |
| 潜在株式調整後１株当たり 中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 71.1 | 72.5 | 71.9 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 84,293 | 45,119 | 187,337 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △22,234 | △20,717 | △62,004 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △33,754 | △40,029 | △77,347 |
| 現金及び現金同等物の 中間期末（期末）残高 | （百万円） | 339,479 | 348,452 | 360,960 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、2025年４月１日付でアミューズメントユニットにおける組織再編を実施しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間は、国内において雇用や所得が改善する一方、原材料価格や燃料価格、物価の上昇傾向が継続し消費に影響しました。また、エンターテインメント市場においては、映像配信の普及等によってグローバル市場における日本ＩＰ（Intellectual Property:キャラクター等の知的財産）の人気拡大が継続しました。一方で、今後の先行きについては、世界における政情不安や米国の通商政策動向等の様々な動きにより、国内外とも不透明な状況が続いています。
このような環境の中、バンダイナムコグループは、グループの最上位概念「パーパス“Fun for All into the Future”」と中長期ビジョン「Connect with Fans」のもと、2025年４月より３カ年の中期計画をスタートしました。今中期計画においては、これまで以上に新しい挑戦を積極的に行うことで、世界中のFans（ＩＰファン、あらゆるパートナー、株主、グループ社員、社会）と全方位でつながり、広く、深く、複雑につながる存在となることを目指しています。具体的には、３つの共通テーマ「さらなる事業規模の拡大」「新たな事業の柱の獲得」「長期利益を生み出す体制構築」に基づき、４つのキーテーマ「いいものつくる」「もっとひろげる」「そだてつづける」「みがきふかめる」と、それらを具体的に表す８つの項目を設定し様々な取組みを推進することで、中長期での持続的な成長のための基盤を強固なものとしていきます。
当中間連結会計期間につきましては、ＩＰの世界観や特性を活かし、最適なタイミングで、最適な商品・サービスとして、最適な地域に向けて提供することでＩＰ価値の最大化をはかる「ＩＰ軸戦略」を各事業の連携により推進しました。事業面では、トイホビー事業の収益が伸長したほか、アミューズメント事業が安定的に推移しました。デジタル事業と映像音楽事業については、タイトルや作品の前年同期との構成の違いが業績に影響しました。ＩＰ展開においては、ガンダムシリーズが、最新映像作品「機動戦士Gundam GQuuuuuuX」、大阪・関西万博における「GUNDAM NEXT FUTURE PAVILION」出展等による話題の盛り上がりと、商品・サービスの相乗効果により拡大をはかることができました。
この結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高643,816百万円（前年同中間期比5.3％増）、営業利益105,481百万円（前年同中間期比7.2％減）、経常利益110,196百万円（前年同中間期比4.6％減）、親会社株主に帰属する中間純利益78,909百万円（前年同中間期比2.3％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①トイホビー事業
トイホビー事業では、関税の影響を一部受けたものの、国内外における展開カテゴリーや商品ラインナップの拡大、リアルイベントや店舗によるタッチポイントの拡大、生産体制や流通の強化等をはかったことにより、好調に推移しました。具体的には、ガンプラ（ガンダムシリーズのプラモデル）やコレクターズフィギュア、一番くじ（キャラクターくじ）等のハイターゲット（大人）層向けの商品が、販売・マーケティングや商品ラインナップの強化により好調に推移しました。また、トレーディングカードゲーム等のカード商材、ガシャポン（カプセルトイ）、菓子・食品等が商品ラインナップやターゲット層、展開地域の拡大に加え、顧客とのタッチポイントの強化等により業績に貢献しました。このほか、新商品「Tamagotchi Paradise」等の「たまごっち」関連商品が国内外で人気となりました。
この結果、トイホビー事業における売上高は317,830百万円（前年同中間期比9.0％増）、セグメント利益は65,035百万円（前年同中間期比8.9％増）となりました。
②デジタル事業
デジタル事業では、ネットワークコンテンツにおいては、新作アプリタイトル「SDガンダム ジージェネレーション エターナル」が新たなファン層も獲得し好調に推移しました。また、「DRAGON BALL」シリーズや「ONE PIECE」「アイドルマスター」シリーズ等の主力アプリタイトルがユーザーに向けた継続的な施策により安定的に推移しました。家庭用ゲームでは、新作タイトル「ELDEN RING NIGHTREIGN」がワールドワイドでヒットしたほか、「たまごっちのプチプチおみせっち おまちど～さま!」が、トイホビー事業との話題の相乗効果により人気となりました。一方、リピートタイトルの販売本数が前年同期に比べて減少する等、家庭用ゲームのタイトル構成の違いが業績に影響しました。
デジタル事業では引き続きクオリティを重視したファンの期待に応えるタイトル開発を目指し、バランスの取れた最適なタイトルポートフォリオの構築に取り組みます。
この結果、デジタル事業における売上高は231,504百万円（前年同中間期比1.3％増）、セグメント利益は37,386百万円（前年同中間期比16.4％減）となりました。
③映像音楽事業（旧 ＩＰプロデュース事業）
映像音楽事業では、ガンダムシリーズの新作映像作品「機動戦士Gundam GQuuuuuuX」が既存ファンに加え新たなファン層を獲得し人気となり、劇場興行収入、グローバルでの映像配信や商品・サービスのライセンス展開が業績に貢献しました。また、既存のガンダムシリーズや「ブルーロック」等のグローバル展開や映像配信等が安定的に推移しました。映像音楽事業全体では、複数の劇場公開作品のヒットによる劇場興行収入が業績に大きく貢献した前年同期には及びませんでした。
この結果、映像音楽事業における売上高は41,078百万円（前年同中間期比0.5％減）、セグメント利益は5,359百万円（前年同中間期比20.2％減）となりました。
④アミューズメント事業
アミューズメント事業では、国内アミューズメント施設の既存店売上高が前年同期比で106.0%となりました。また、「バンダイナムコ Cross Store」や「ガシャポンのデパート」のようなグループの商品・サービスと連携したバンダイナムコならではの施設、アクティビティ施設等が好調に推移しました。業務用ゲームの販売では、「機動戦士ガンダム エクストリームバーサス２ インフィニットブースト」の販売が好調に推移しました。
アミューズメント事業においては、グループの商品・サービスの認知を拡大するためのファンとのタッチポイントの役割をさらに強化してまいります。
この結果、アミューズメント事業における売上高は75,380百万円（前年同中間期比5.2％増）、セグメント利益は7,046百万円（前年同中間期比3.4％減）となりました。
⑤その他事業
その他事業では、グループ各社へ向けた物流事業、その他管理業務等を行っている会社から構成されており、これらのグループサポート関連業務における効率的な運営に取り組んでおります。
その他事業における売上高は18,457百万円（前年同中間期比6.1％増）、セグメント利益は1,150百万円（前年同中間期比7.7％減）となりました。
財政状態は次のとおりであります。
当中間連結会計期間末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ57,721百万円増加し1,160,358百万円となりました。これは主に現金及び預金が15,973百万円減少したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が35,104百万円、商品及び製品が14,165百万円、有形固定資産が7,823百万円、投資有価証券が9,795百万円増加したことによるものです。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ9,308百万円増加し318,728百万円となりました。これは主に未払金が減少したこと等により流動負債のその他が7,469百万円、未払法人税等が6,250百万円減少したものの、支払手形及び買掛金が23,750百万円増加したことによるものです。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ48,413百万円増加し841,629百万円となりました。これは主に利益剰余金が40,064百万円増加したことによるものです。なお、自己株式の消却を実施したことに伴い資本剰余金及び自己株式はそれぞれ35,083百万円減少しております。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の71.9％から72.5％となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末と比べ12,507百万円減少し、348,452百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は45,119百万円（前年同中間期比46.5％減）となりました。これは法人税等の支払額が37,680百万円（前年同中間期は17,992百万円）、売上債権の増加額が33,341百万円（前年同中間期は33,684百万円）等の資金の減少要因はありましたが、税金等調整前中間純利益が110,572百万円（前年同中間期は115,661百万円）となったことにより、全体としては資金が増加いたしました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は20,717百万円（前年同中間期比6.8％減）となりました。これは主に有形・無形固定資産の取得による支出が21,070百万円（前年同中間期は18,480百万円）であったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は40,029百万円（前年同中間期比18.6％増）となりました。これは主に配当金の支払額が38,844百万円（前年同中間期は32,719百万円）であったことによるものです。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（６）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
（７）研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は14,973百万円であります。また、このほかに、開発部門で発生したゲームコンテンツに係る支出額を仕掛品、売上原価等で計上しております。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（８）従業員数
当中間連結会計期間において、セグメント「全社（共通）」の従業員数は45名増加して、178名となりました。その主な理由は、当社（セグメント「全社（共通）」）においてグループのコーポレート機能を強化することを目的に、連結子会社である㈱バンダイナムコビジネスアーク（セグメント「その他」）のコーポレート機能の一部を当社グループ管理本部へ移管したことによるものであります。
なお、従業員数は就業人員数であります。
（９）生産、受注及び販売の実績
当中間連結会計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
（10）主要な設備
当中間連結会計期間において、主要な設備に著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画から著しい変更はありません。
３【重要な契約等】
当社は、2025年２月５日開催の取締役会の決議に基づき、2025年４月１日付でアミューズメントユニットにおける組織再編を実施いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 2,500,000,000 |
| 計 | 2,500,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数（株） （2025年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2025年11月10日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 650,000,000 | 650,000,000 | 東京証券取引所 プライム市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 650,000,000 | 650,000,000 | ― | ― |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高 （株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金増減額 （百万円） | 資本準備金残高（百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年４月30日 （注） | △10,000,000 | 650,000,000 | － | 10,000 | － | 2,500 |
（注）自己株式の消却による減少であります。
（５）【大株主の状況】
| 2025年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１－８－１ | 124,613 | 19.24 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１－８－12 | 57,245 | 8.84 |
| JP MORGAN CHASE BANK 380815 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南２－15－１） | 32,837 | 5.07 |
| 有限会社ジル | 東京都大田区久が原６－23－５ | 18,000 | 2.78 |
| ソニーグループ株式会社 | 東京都港区港南１－７－１ | 16,000 | 2.47 |
| 中村恭子 | 東京都大田区 | 14,152 | 2.19 |
| 株式会社マル | 東京都大田区蒲田５－37－１ | 13,200 | 2.04 |
| STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A. （東京都港区港南２－15－１） | 13,129 | 2.03 |
| 任天堂株式会社 | 京都府京都市南区上鳥羽鉾立町11－１ | 11,537 | 1.78 |
| HSBC HONG KONG-TREASURY SERVICES A/C ASIAN EQUITIES DERIVATIVES （常任代理人 香港上海銀行東京支店） | 1 QUEEN'S ROAD CENTRAL, HONG KONG （東京都中央区日本橋３－11ー１） | 9,356 | 1.44 |
| 計 | － | 310,073 | 47.88 |
（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 124,034千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 54,951千株
２．2025年９月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者であるアモーヴァ・アセットマネジメント株式会社が2025年９月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、当該報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） | 株券等保有割合 （％） |
|---|---|---|---|
| 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区芝公園１－１－１ | 18,400 | 2.83 |
| アモーヴァ・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区赤坂９－７－１ | 22,864 | 3.52 |
| 計 | － | 41,264 | 6.35 |
３．2025年８月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ及びその共同保有者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社が2025年７月28日現在でそれぞれ以下のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、当該報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） | 株券等保有割合 （％） |
|---|---|---|---|
| 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１－４－５ | 10,155 | 1.56 |
| 三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社 | 東京都港区東新橋１－９－１ | 12,644 | 1.95 |
| 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社 | 東京都千代田区大手町１－９－２ | 1,821 | 0.28 |
| 計 | － | 24,620 | 3.79 |
４．2024年12月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ブラックロック・ジャパン株式会社及びその共同保有者であるブラックロック（ネザーランド）BV、ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミテッド、ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド、ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ、ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ．、ブラックロック・インベストメント・マネジメント（ユーケー）リミテッドが2024年11月29日現在でそれぞれ以下のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、当該報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） | 株券等保有割合 （％） |
|---|---|---|---|
| ブラックロック・ジャパン株式会社 | 東京都千代田区丸の内１－８－３ | 15,122 | 2.29 |
| ブラックロック（ネザーランド）BV | オランダ王国 アムステルダム HA1096 アムステルプレイン 1 | 1,674 | 0.25 |
| ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミテッド | 英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12 | 1,525 | 0.23 |
| ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド | アイルランド共和国 ダブリン ボールスブリッジ ボールスブリッジパーク 2 1階 | 3,758 | 0.57 |
| ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ | 米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400 | 11,816 | 1.79 |
| ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ． | 米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400 | 8,058 | 1.22 |
| ブラックロック・インベストメント・マネジメント（ユーケー）リミテッド | 英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12 | 670 | 0.10 |
| 計 | － | 42,625 | 6.46 |
５．2023年４月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村證券株式会社及びその共同保有者である野村アセットマネジメント株式会社が2023年３月31日現在でそれぞれ以下のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
当該報告書の内容は以下のとおりであります。なお、当社は、2023年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、保有株券等の数につきましては株式分割前の株式数を記載しております。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） | 株券等保有割合 （％） |
|---|---|---|---|
| 野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋１－13－１ | 1,133 | 0.17 |
| 野村アセットマネジメント株式会社 | 東京都江東区豊洲２－２－１ | 48,679 | 7.31 |
| 計 | － | 49,813 | 7.48 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2025年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 2,438,700 | |||
| （相互保有株式） | ||||
| 普通株式 | 698,600 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 646,525,200 | 6,465,252 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 337,500 | － | － |
| 発行済株式総数 | 650,000,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 6,465,252 | － | |
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,800株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数28個が含まれております。
②【自己株式等】
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| （自己保有株式） 株式会社バンダイナムコホールディングス | 東京都港区芝５－37－８ | 2,438,700 | － | 2,438,700 | 0.38 |
| （相互保有株式） 株式会社ハピネット | 東京都台東区駒形 ２－４－５ | 683,600 | － | 683,600 | 0.11 |
| （相互保有株式） 株式会社円谷プロダクション | 東京都渋谷区南平台町16－17 | 15,000 | － | 15,000 | 0.00 |
| 計 | － | 3,137,300 | － | 3,137,300 | 0.48 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任あずさ監査法人による期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2025年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 388,460 | 372,487 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 123,998 | 159,102 |
| 商品及び製品 | 43,375 | 57,540 |
| 仕掛品 | 77,501 | 82,121 |
| 原材料及び貯蔵品 | 7,834 | 8,751 |
| その他 | 64,635 | 63,927 |
| 貸倒引当金 | △862 | △994 |
| 流動資産合計 | 704,942 | 742,935 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 139,127 | 146,951 |
| 無形固定資産 | 31,226 | 31,733 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 173,350 | 183,145 |
| その他 | 54,962 | 56,255 |
| 貸倒引当金 | △972 | △662 |
| 投資その他の資産合計 | 227,340 | 238,738 |
| 固定資産合計 | 397,694 | 417,422 |
| 資産合計 | 1,102,636 | 1,160,358 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2025年９月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 98,068 | 121,819 |
| 未払法人税等 | 40,715 | 34,465 |
| 引当金 | 5,098 | 2,696 |
| その他 | 134,728 | 127,259 |
| 流動負債合計 | 278,611 | 286,240 |
| 固定負債 | ||
| 退職給付に係る負債 | 6,042 | 5,971 |
| その他 | 24,765 | 26,517 |
| 固定負債合計 | 30,808 | 32,488 |
| 負債合計 | 309,420 | 318,728 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 10,000 | 10,000 |
| 資本剰余金 | 43,491 | 8,616 |
| 利益剰余金 | 668,802 | 708,867 |
| 自己株式 | △44,214 | △8,600 |
| 株主資本合計 | 678,079 | 718,883 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 85,451 | 88,698 |
| 繰延ヘッジ損益 | △8 | 548 |
| 土地再評価差額金 | △4,022 | △4,022 |
| 為替換算調整勘定 | 30,769 | 34,448 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 2,584 | 2,549 |
| その他の包括利益累計額合計 | 114,774 | 122,221 |
| 非支配株主持分 | 362 | 524 |
| 純資産合計 | 793,216 | 841,629 |
| 負債純資産合計 | 1,102,636 | 1,160,358 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |
| 売上高 | 611,391 | 643,816 |
| 売上原価 | 356,470 | 381,536 |
| 売上総利益 | 254,920 | 262,279 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 141,249 | ※１ 156,798 |
| 営業利益 | 113,670 | 105,481 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 1,598 | 1,583 |
| 持分法による投資利益 | 1,777 | 3,132 |
| その他 | 1,606 | 1,910 |
| 営業外収益合計 | 4,981 | 6,626 |
| 営業外費用 | ||
| 為替差損 | 1,929 | 1,160 |
| 違約金 | 893 | 384 |
| その他 | 276 | 366 |
| 営業外費用合計 | 3,099 | 1,911 |
| 経常利益 | 115,553 | 110,196 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | 53 | 810 |
| その他 | 536 | 12 |
| 特別利益合計 | 589 | 822 |
| 特別損失 | ||
| 投資有価証券評価損 | 157 | 237 |
| その他 | 322 | 208 |
| 特別損失合計 | 480 | 446 |
| 税金等調整前中間純利益 | 115,661 | 110,572 |
| 法人税等 | 34,840 | 31,514 |
| 中間純利益 | 80,821 | 79,057 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 93 | 148 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 80,727 | 78,909 |
【中間連結包括利益計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |
| 中間純利益 | 80,821 | 79,057 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 12,022 | 3,085 |
| 繰延ヘッジ損益 | △3,152 | 553 |
| 為替換算調整勘定 | △3,127 | 3,692 |
| 退職給付に係る調整額 | 84 | △34 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △28 | 163 |
| その他の包括利益合計 | 5,797 | 7,460 |
| 中間包括利益 | 86,618 | 86,518 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 86,529 | 86,356 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 89 | 161 |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 115,661 | 110,572 |
| 減価償却費 | 16,224 | 18,615 |
| 減損損失 | 254 | 89 |
| のれん償却額 | 1,331 | 1,217 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 18 | △206 |
| 引当金の増減額（△は減少） | △1,623 | △2,409 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 42 | 65 |
| 受取利息及び受取配当金 | △2,548 | △2,741 |
| 支払利息 | 187 | 238 |
| 為替差損益（△は益） | △407 | 188 |
| 持分法による投資損益（△は益） | △1,777 | △3,132 |
| アミューズメント施設・機器除却損 | 38 | 40 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △53 | △788 |
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 157 | 237 |
| 違約金 | 893 | 384 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △33,684 | △33,341 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △7,694 | △18,938 |
| アミューズメント施設・機器設置額 | △3,138 | △3,387 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 26,942 | 22,569 |
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | 3,044 | △220 |
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | △8,287 | △9,099 |
| その他 | △5,141 | 521 |
| 小計 | 100,441 | 80,474 |
| 利息及び配当金の受取額 | 2,417 | 2,555 |
| 利息の支払額 | △190 | △230 |
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △17,992 | △37,680 |
| 違約金の支払額 | △381 | － |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 84,293 | 45,119 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △12,592 | △12,108 |
| 定期預金の払戻による収入 | 10,411 | 15,386 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △14,356 | △16,768 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 648 | 14 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △4,124 | △4,301 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △2,690 | △3,547 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 66 | 1,403 |
| 子会社出資金の取得による支出 | － | △447 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 | 100 | － |
| その他 | 302 | △347 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △22,234 | △20,717 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 145 | 149 |
| 長期借入れによる収入 | － | 100 |
| 長期借入金の返済による支出 | △72 | △52 |
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 |
| 自己株式の処分による収入 | 0 | 0 |
| 配当金の支払額 | △32,719 | △38,844 |
| その他 | △1,107 | △1,381 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △33,754 | △40,029 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △89 | 3,119 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 28,215 | △12,507 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 311,264 | 360,960 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 339,479 | ※ 348,452 |
【注記事項】
（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（中間連結貸借対照表関係）
保証債務
連結会社以外の会社の賃貸借契約に伴う債務について、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2025年９月30日） | |
|---|---|---|
| BANDAI LOGIPAL AMERICA, INC. | 4,224百万円 | 3,804百万円 |
| 北米におけるアミューズメント施設事業の譲渡先 | 9 | 0 |
| 計 | 4,234 | 3,804 |
（中間連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | |
|---|---|---|
| 役員報酬及び給料手当 | 39,372百万円 | 40,944百万円 |
| 退職給付費用 | 1,438 | 1,562 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 787 | 803 |
| 広告宣伝費 | 27,651 | 33,286 |
２ 当社グループは、「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号 2024年３月22日）第７項を適用し、当中間連結会計期間を含む対象会計年度に関する国際最低課税額に対する法人税等を計上しておりません。
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 351,716百万円 | 372,487百万円 |
| 預入期間が３ヵ月を超える 定期預金 | △12,260 | △24,049 |
| 預け金（流動資産の「その他」） | 23 | 15 |
| 現金及び現金同等物 | 339,479 | 348,452 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 32,719 | 50 | 2024年３月31日 | 2024年６月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月６日 取締役会 | 普通株式 | 7,199 | 11 | 2024年９月30日 | 2024年12月10日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2024年５月９日開催の取締役会決議に基づき、2024年５月21日付で、自己株式6,000,000株の消却を実施いたしました。この結果、当中間連結会計期間において資本剰余金及び自己株式がそれぞれ9,942百万円減少し、当中間連結会計期間末において資本剰余金が43,491百万円、自己株式が9,218百万円となっております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年６月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 38,844 | 60 | 2025年３月31日 | 2025年６月24日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年11月６日 取締役会 | 普通株式 | 14,893 | 23 | 2025年９月30日 | 2025年12月９日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2025年４月16日開催の取締役会決議に基づき、2025年４月30日付で、自己株式10,000,000株の消却を実施いたしました。この結果、当中間連結会計期間において資本剰余金及び自己株式がそれぞれ35,083百万円減少し、当中間連結会計期間末において資本剰余金が8,616百万円、自己株式が8,600百万円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 中間 連結損益 計算書 計上額 （注）３ | |||||
| トイホビ ー事業 | デジタル 事業 | 映像音楽 事業 | アミューズメント事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 280,256 | 226,202 | 35,272 | 66,269 | 608,001 | 3,390 | 611,391 | － | 611,391 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 11,377 | 2,347 | 6,016 | 5,370 | 25,112 | 14,005 | 39,118 | △39,118 | － |
| 計 | 291,633 | 228,550 | 41,289 | 71,640 | 633,113 | 17,395 | 650,509 | △39,118 | 611,391 |
| セグメント利益 | 59,743 | 44,703 | 6,711 | 7,292 | 118,452 | 1,245 | 119,697 | △6,026 | 113,670 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ各社へ向けた物流事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△6,026百万円には、セグメント間取引消去△51百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△5,974百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 中間 連結損益 計算書 計上額 （注）３ | |||||
| トイホビ ー事業 | デジタル 事業 | 映像音楽 事業 | アミューズメント事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 305,421 | 228,900 | 31,175 | 75,173 | 640,670 | 3,145 | 643,816 | － | 643,816 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 12,409 | 2,604 | 9,902 | 207 | 25,124 | 15,312 | 40,436 | △40,436 | － |
| 計 | 317,830 | 231,504 | 41,078 | 75,380 | 665,794 | 18,457 | 684,252 | △40,436 | 643,816 |
| セグメント利益 | 65,035 | 37,386 | 5,359 | 7,046 | 114,826 | 1,150 | 115,976 | △10,495 | 105,481 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ各社へ向けた物流事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△10,495百万円には、セグメント間取引消去15百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△10,511百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
共通支配下の取引等
（子会社の組織再編）
１．取引の概要
（１）㈱バンダイナムコアミューズメントから㈱バンダイナムコエクスペリエンスへの吸収分割
①対象となった事業の名称及びその事業の内容
㈱バンダイナムコアミューズメントのアミューズメント機器の企画・生産・販売、アミューズメント施設やＩＰを活用した施設の企画等のリアルエンターテインメント事業
②企業結合日
2025年４月１日
③企業結合の法的形式
㈱バンダイナムコアミューズメントを分割会社とし、㈱バンダイナムコエクスペリエンスを承継会社とする吸収分割
④結合後企業の名称
変更はありません。
（２）当社から㈱バンダイナムコエクスペリエンスへの吸収分割
①対象となった事業の名称及びその事業の内容
本吸収分割は当社が保有する㈱バンダイナムコアミューズメントの株式全部を㈱バンダイナムコエクスペリエンスが承継するものであり、事業の承継はありません。
②企業結合日
2025年４月１日
③企業結合の法的形式
当社を分割会社とし、㈱バンダイナムコエクスペリエンスを承継会社とする吸収分割
④結合後企業の名称
変更はありません。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
３．その他取引の概要に関する事項
2025年４月より新たにスタートする当社グループの中期計画の推進に向けて行うアミューズメントユニット内の企画開発力の強化と、施設運営における人材獲得・育成強化を目的とした組織再編の一環として、本会社分割を実施いたしました。
なお、本会社分割の効力発生ののち、㈱バンダイナムコエクスペリエンスは当社グループのアミューズメントユニットの事業統括会社として同ユニット全体を統括するとともに、施設・業務用機器・コンテンツの企画・販売を行い、㈱バンダイナムコアミューズメントは施設運営事業に特化した会社となります。各組織の役割を明確にすることで、経営資源の最適配分や効率的な事業運営を図り、アミューズメント事業における成長を促進してまいります。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | |||||
| トイホビー事業 | デジタル事業 | 映像音楽事業 | アミューズメント事業 | 計 | |||
| 日本 | 208,379 | 127,432 | 35,193 | 50,293 | 421,298 | 3,390 | 424,688 |
| アメリカ | 19,513 | 43,525 | － | 1,634 | 64,672 | － | 64,672 |
| ヨーロッパ | 9,868 | 42,954 | － | 10,840 | 63,663 | － | 63,663 |
| アジア | 42,495 | 12,290 | 79 | 3,501 | 58,366 | － | 58,366 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 280,256 | 226,202 | 35,272 | 66,269 | 608,001 | 3,390 | 611,391 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 280,256 | 226,202 | 35,272 | 66,269 | 608,001 | 3,390 | 611,391 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおります。
２．外部顧客への売上高は当社及び連結子会社の所在地を基礎として、国又は地域別に表示しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | |||||
| トイホビー事業 | デジタル 事業 | 映像音楽事業 | アミューズメント事業 | 計 | |||
| 日本 | 233,674 | 138,884 | 31,098 | 58,766 | 462,424 | 3,145 | 465,569 |
| アメリカ | 20,965 | 30,427 | － | 2,642 | 54,035 | － | 54,035 |
| ヨーロッパ | 9,607 | 41,497 | － | 10,282 | 61,387 | － | 61,387 |
| アジア | 41,173 | 18,091 | 76 | 3,482 | 62,823 | － | 62,823 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 305,421 | 228,900 | 31,175 | 75,173 | 640,670 | 3,145 | 643,816 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 305,421 | 228,900 | 31,175 | 75,173 | 640,670 | 3,145 | 643,816 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおります。
２．外部顧客への売上高は当社及び連結子会社の所在地を基礎として、国又は地域別に表示しております。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 123円39銭 | 121円91銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 （百万円） | 80,727 | 78,909 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円） | 80,727 | 78,909 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 654,220 | 647,282 |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
2025年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
① 配当金の総額 14,893百万円
② １株当たりの金額 23円00銭
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2025年12月９日
(注) 2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
| 2025年11月10日 |
|---|
| 株式会社バンダイナムコホールディングス |
| 取締役会 御中 |
有限責任 あずさ監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 山邉 道明 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 川又 恭子 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 黒須 健太 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社バンダイナムコホールディングスの2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社バンダイナムコホールディングス及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。