2053 中部飼料株式会社 半期報告書－第79期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１. 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２. 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①　当中間期の経営成績の概況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大などにより、景気は緩やかな回復基調にあります。一方で、米国の関税政策による世界経済の減速、物価上昇の継続による景気の下押しリスク、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や不安定な中東情勢の影響なども懸念され、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

飼料業界におきましては、高値圏にあった主原料のとうもろこし価格が春以降下落したことや、円安基調にあった外国為替相場が円高に転じたことなどから、原材料価格は低下しました。これを受け、当社は４月及び７月に配合飼料価格を値下げしました。一方、飼料メーカーが負担する飼料価格安定基金負担金単価は依然として高い水準にあり、厳しい事業環境は続いております。

このような状況のなか、当社グループは持続的な成長を実現するため、2025年３月期を初年度とする「中期経営計画2024」を策定し、飼料セグメントの規模拡大と収益力向上、その他セグメントの事業成長の加速、成長する収益基盤を支えるサステナビリティ経営の推進の３つの基本戦略を推進してまいりました。

その結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高1,029億91百万円（前年同期比0.4％減）、営業利益24億14百万円（前年同期比10.4％増）、経常利益27億25百万円（前年同期比12.1％増）、親会社株主に帰属する中間純利益20億82百万円（前年同期比15.4％増）となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

（飼料）

売上高は、前年同期比で畜産飼料販売量が増加したものの、平均販売価格が下落したことなどから、前年同期比1.2％減の939億53百万円となりました。セグメント利益は、前年同期比17.7％増の25億28百万円となりました。畜産飼料事業は、修繕消耗品費や飼料価格安定基金負担金等の増加があったものの、ブロイラー用飼料や養豚用飼料の拡販による販売量増加、原料ポジション改善による利益率向上などにより、増益となりました。また、水産飼料事業は、前年同期比で販売量が減少したものの、原料相場の下落と配合割合を工夫した製品の投入による利益率上昇や水産物価格の上昇などにより、増益となりました。

（その他）

売上高は、前年同期比8.8％増の90億38百万円、セグメント利益は、前年同期比20.9％減の４億84百万円となりました。鶏卵販売は、相場高を背景に特殊卵の販売が好調を維持し、増益となりました。また、肥料は、販売量が大幅に増加したことに加え、原価低減の取組みにより利益率が上昇し、増益となりました。一方、畜産用機器は、前期末の駆け込み需要の反動による販売台数減少などにより、減益となりました。

②　当中間期の財政状態の概況

（資産）

当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ７億67百万円増加の1,023億49百万円となりました。主な増減は、商品及び製品の増加５億円、原材料及び貯蔵品の増加５億61百万円、投資有価証券の増加15億76百万円、受取手形及び売掛金の減少15億48百万円であります。

（負債）

当中間連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ８億74百万円減少の331億89百万円となりました。主な増減は、賞与引当金の増加３億83百万円、その他固定負債の増加５億16百万円、買掛金の減少５億84百万円、短期借入金（1年内返済予定の長期借入金含む）の減少10億40百万円であります。

（純資産）

当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ16億42百万円増加の691億59百万円となりました。主な増減は、利益剰余金の増加12億84百万円、その他有価証券評価差額金の増加11億17百万円、自己株式の増加７億28百万円であります。純資産の増加率が総資産の増加率を上回った結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.1ポイント上昇の67.5％となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、118億28百万円となりました。当中間連結会計期間における資金の減少は１億13百万円でありました。

各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は40億63百万円（前年同期比41億39百万円減少）となりました。主な資金獲得の要因は税金等調整前中間純利益29億49百万円、減価償却費14億51百万円、売上債権の減少18億10百万円であります。一方、主な資金使用の要因は、棚卸資産の増加10億10百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は12億44百万円（前年同期比９億87百万円減少）となりました。主な資金使用の要因は固定資産の取得による支出15億53百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は29億29百万円（前年同期比27億39百万円増加）となりました。主な資金使用の要因は借入金の減少が純額で10億83百万円、自己株式の取得による支出10億円、配当金の支払額７億96百万円であります。

(3）研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は３億97百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5)【大株主の状況】

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

(注) 株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式1,000株（議決権10個）があります。なお、当該株式数は、上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄に含まれております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２. 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、ふじみ監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間連結貸借対照表関係）

保証債務

取引先に対し、次のとおり債務保証を行っております。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１. 配当金支払額

２. 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１. 配当金支払額

２. 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、畜産用機器、鶏卵販売等を含んでおります。

２. セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△786百万円、金融収支606百万円が含まれております。

３. セグメント利益は、中間連結損益計算書の税金等調整前中間純利益と調整を行っております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、畜産用機器、鶏卵販売等を含んでおります。

２. セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△792百万円、金融収支677百万円、投資有価証券売却益223百万円が含まれております。

３. セグメント利益は、中間連結損益計算書の税金等調整前中間純利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

主要な財又はサービス別に分解した収益の情報は以下のとおりであります。

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、畜産用機器、鶏卵販売等を含んでおります。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、畜産用機器、鶏卵販売等を含んでおります。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2025年10月31日開催の取締役会において、2025年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　 873百万円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　30円00銭

③　支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　2025年12月１日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

ふじみ監査法人 名古屋事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている中部飼料株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、中部飼料株式会社及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。