4559 ゼリア新薬工業株式会社 半期報告書－第72期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、当社の連結子会社でありました健創製薬株式会社は、2025年４月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当社グループの経営成績及び財政状態に対して影響を与える可能性の高い主なリスクについて、新たな発生又は重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

（経営成績の状況）

当中間連結会計期間の売上高は、399億60百万円（前年同中間期比5.8％減）となりました。営業利益につきましては、売上の減少に加え、原価や海外子会社の基幹システム投資などの経費の増加により36億41百万円（前年同中間期比43.6％減）となりました。また、前期は約13億円という多額の為替差益を計上いたしましたが、今期は約10億円の為替差損に転じたため、経常利益は26億56百万円（前年同中間期比66.6％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は17億37百万円（前年同中間期比71.3％減）となりました。

なお、当中間連結会計期間の海外売上高比率は54.5％（前連結会計年度56.9％）となっております。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

①医療用医薬品事業

国内市場におきましては、薬価改定や長期収載品の選定療養制度、競合品の影響などにより厳しい状況が続きました。海外市場におきましては、主要市場であるイギリス、フランス等は引き続き順調に推移いたしましたが、一部地域での前年度第４四半期の出荷が大幅に増えたことに伴う反動の影響に加え、アサコールの製造を委託している工場での生産設備に不具合が発生し、一定期間十分な製品供給が受けられなかったことなどから、当中間連結会計期間の売上は、前中間連結会計期間に比べて減少いたしました。なお、当該生産設備は復旧し、既に製品供給体制は正常化しております。

2025年３月に国内での販売を開始した高カリウム血症治療薬「ビルタサ懸濁用散分包8.4g」につきましては、早期の市場浸透に努めております。

これらの結果、当事業の売上高は、262億８百万円（前年同中間期比8.2％減）、営業利益は34億22百万円（前年同中間期比41.3％減）となりました。

②コンシューマーヘルスケア事業

主力製品である「ヘパリーゼ群」や「コンドロイチン群」、植物性便秘薬「ウィズワン群」につきましては、広告宣伝投資の効果などもあり、売上は増加いたしました。一方、「プレバリン群」や「マスデント群」などの一部製品は競合品の影響などにより、売上は減少いたしました。

なお、当中間連結会計期間中に「ヘパリーゼ胃腸内服液EX」「ヘパリーゼ胃腸ドリンク」「イオナエフナイトラッピングパック」などの新製品を発売いたしました。

これらの結果、当事業の売上高は、136億75百万円（前年同中間期比0.9％減）、営業利益は31億70百万円（前年同中間期比1.6％増）となりました。

③その他

保険代理業・不動産賃貸収入などにより、当事業の売上高は76百万円（前年同中間期比1.6％増）、営業利益は88百万円（前年同中間期比25.2％減）となりました。

（財政状態の状況）

当中間連結会計期間末の総資産は1,587億36百万円となり、前連結会計年度末対比４億34百万円の減少となりました。その内訳は流動資産が700億９百万円で、前連結会計年度末対比４億79百万円の増加、固定資産が887億27百万円で、前連結会計年度末対比９億14百万円の減少となっております。流動資産の増減の主なものは、現金及び預金の減少９億39百万円、受取手形及び売掛金の減少18億18百万円、商品及び製品等の棚卸資産の増加32億16百万円であります。また、固定資産の増減の主なものは、無形固定資産の減少13億43百万円であります。

当中間連結会計期間末の負債合計は669億27百万円となり、前連結会計年度末対比24億47百万円の減少となりました。その内訳は流動負債が534億21百万円で、前連結会計年度末対比10億27百万円の減少、固定負債が135億５百万円で、前連結会計年度末対比14億20百万円の減少となっております。流動負債の増減の主なものは、買掛金の増加11億円、未払法人税等の減少３億４百万円、賞与引当金の減少４億46百万円、未払金の減少等流動負債その他の減少14億４百万円であります。固定負債の増減の主なものは、長期借入金の減少13億50百万円であります。

当中間連結会計期間末の純資産は918億９百万円となり、前連結会計年度末対比20億12百万円の増加となりました。これは、親会社株主に帰属する中間純利益の計上17億37百万円、前期末配当の実施10億57百万円、為替換算調整勘定の増加13億66百万円等によるものであります。

これらの結果、当中間連結会計期間末の自己資本比率は前連結会計年度末と比べ1.5％上昇し、57.8％となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前連結会計年度末対比９億39百万円減少し、225億27百万円となりました。これは、主に営業活動によるキャッシュ・フローが33億90百万円のプラスであったものの、投資活動によるキャッシュ・フローが15億19百万円のマイナス、財務活動によるキャッシュ・フローが33億50百万円のマイナスであったためであります。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とその要因は、以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間は33億90百万円の資金の増加となりました（前年同中間期比53億５百万円減）。これは、税金等調整前中間純利益の計上26億53百万円、減価償却費の計上31億65百万円、売上債権の減少23億26百万円、棚卸資産の増加29億８百万円、法人税等の支払い15億53百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間は15億19百万円の資金の減少となりました（前年同中間期比３億73百万円減）。これは、有形固定資産の取得による支出12億72百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間は33億50百万円の資金の減少となりました（前年同中間期比17億80百万円増）。これは、短期借入金の減少４億19百万円、長期借入金の返済による支出16億63百万円、配当金の支払い10億55百万円等によるものであります。

（３）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、18億54百万円であります。

（６）資本の財源及び資金の流動性についての分析

①キャッシュ・フロー

「（２）キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

②資金需要

当社グループの運転資金需要の主なものは、原材料、仕入商品の購入などのほか、製造費用、販売費及び一般管理費などの営業費用です。研究開発費は、販売費及び一般管理費に計上されております。一方、設備投資をはじめとして有形・無形固定資産などへの投資資金需要が発生いたします。当社グループはこれらの資金需要に自己資金及び社債の発行、長・短期借入金にて対応しております。

３【重要な契約等】

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）2025年11月５日開催の取締役会決議に基づき、2025年11月26日付で保有する自己株式1,000,000株を消却する予定であります。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）自己株式の消却による減少であります。

（５）【大株主の状況】

（注）１　所有株式数は、1,000株未満を切り捨てて表示しております。

２　株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループより2024年７月29日付で大量保有報告書の変更報告書の提出があり（報告義務発生日 2024年７月22日）、株式会社三菱ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社３社の合計で3,235,347株（株券等保有割合6.09％）を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として2025年９月30日時点における実質保有株式数の確認ができていない株式については、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式７株が含まれております。

２　2025年８月５日開催の取締役会決議に基づき、2025年８月27日付で自己株式1,000,000株を消却しております。これにより当中間会計期間末日現在の発行済株式総数は52,119,190株となっております。

３　2025年11月５日開催の取締役会決議に基づき、2025年11月26日付で保有する自己株式1,000,000株を消却する予定であります。

②【自己株式等】

（注）１　2025年８月５日開催の取締役会決議に基づき、2025年８月27日付で自己株式1,000,000株を消却しております。これにより当中間会計期間末日現在の自己株式数は8,039,700株となっております。

２　2025年11月５日開催の取締役会決議に基づき、2025年11月26日付で保有する自己株式1,000,000株を消却する予定であります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

当中間連結会計期間において、当社の連結子会社でありました健創製薬株式会社は、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（中間連結貸借対照表関係）

１　偶発債務

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）

（１）配当金支払額

（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2025年４月１日　至2025年９月30日）

（１）配当金支払額

（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業及び不動産業等の事業を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△2,611,676千円は、主に報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用であります。

３　セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2025年４月１日　至2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業及び不動産業等の事業を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△3,040,387千円は、主に報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用であります。

３　セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

（連結子会社の吸収合併）

当社は、2024年６月13日開催の取締役会において、当社の完全子会社である健創製薬株式会社を吸収合併することを決議し、2025年４月１日付で吸収合併いたしました。

（1）取引の概要

①　被結合当事企業の名称及びその事業の内容

企業の名称：健創製薬株式会社

事業の内容：薬局・薬店向け医薬品、健康食品の製造、販売並びに輸出入、肝臓加水分解物の製造販売

②　企業結合日

2025年４月１日

③　企業結合の法的形式

当社を存続会社とし、健創製薬株式会社を消滅会社とする吸収合併

④　結合後企業の名称

ゼリア新薬工業株式会社

⑤　合併に係る割当ての内容

当社の完全子会社との合併であるため、合併に際し株式の発行及び金銭その他の財産の交付はありません。

⑥　その他取引の概要に関する事項

当社グループでは、2023年度を起点とする３ヶ年の第11次中期経営計画において、より効率的で持続可能な生産体制の構築を目的に、国内４工場（当社の埼玉工場・筑波工場、イオナ インターナショナル株式会社の福島工園、健創製薬株式会社のつくば工場）の生産ラインの集約化や内製化等を順次進めております。その一環として、当社主力製品群「ヘパリーゼ群」の主原料である肝臓加水分解物の製造・販売も行っている健創製薬株式会社を合併したものです。

また、本合併により、経営資源の集約、経営の効率化・意思決定の迅速化を一層進め、これまで以上にサービスの充実や製品価値向上を図ってまいります。

（2）実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）

（単位：千円）

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業及び不動産業等の事業を含んでおります。

２　その他の収益は、不動産賃貸収入等によるものであります。

当中間連結会計期間（自2025年４月１日　至2025年９月30日）

（単位：千円）

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業及び不動産業等の事業を含んでおります。

２　その他の収益は、不動産賃貸収入等によるものであります。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

自己株式の消却

当社は、2025年11月５日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、下記のとおり自己株式の消却を行うことを決議いたしました。

１　消却する株式の種類　　　　当社普通株式

２　消却する株式の総数　　　　1,000,000株

　　　　　　　　　　　　　　　（消却前の発行済株式総数に対する割合　1.92％）

３　消却予定日　　　　　　　　2025年11月26日

＊ご参考

消却後の当社の発行済株式総数は 51,119,190 株となります。

２【その他】

2025年11月５日開催の取締役会において、当期の中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・1,057,907千円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・24.00円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・2025年12月１日

（注）2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているゼリア新薬工業株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ゼリア新薬工業株式会社及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注） １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれておりません。