1514 住石ホールディングス株式会社 半期報告書－第18期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．前連結会計年度及び当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．従来、「売上高」に表示していたWambo　Coal　Pty　Ltd(豪州ワンボ社)からの利益分配金について、前連結会計年度より「営業外収益」の「受取配当金」に表示する方法に変更を行っており、第17期中間連結会計期間について、当該表示方法の変更を反映した組替え後の数値を記載しております。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、当中間連結会計期間より、株式会社トラストウェルの株式を取得したことに伴い、関連会社が１社増加しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日(半期報告書提出日を含む)において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当中間連結会計期間（2025年４月１日～2025年９月30日）における我が国経済は、米国の通商政策等による影響を受けているものの、緩やかに成長を続けています。今後の先行きにつきましては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が回復を支えることが期待される中、米国の通商政策等の影響による景気の下振れリスクに留意が必要な状況となっております。

　このような状況のなか、当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の当中間連結会計期間における経営成績は、石炭事業部門の新規拡販等により、売上高5,035百万円（前年同期比32.6%増）、営業利益79百万円(前年同期営業損失38百万円)の増収増益となりました。一方、Wambo Coal Pty（豪州ワンボ社）からの受取配当金の減少により経常利益1,303百万円（前年同期比43.8%減）、親会社株主に帰属する中間純利益1,254百万円（前年同期比45.7%減）と減益となりました。

　なお、前連結会計年度より、Wambo Coal Pty Ltd（豪州ワンボ社）からの利益分配金を「売上高」から「営業外収益」の「受取配当金」に表示する方法に変更しており、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書を組替えております。表示方法の変更の理由及び組替え内容につきましては、「第４ 経理の状況　１中間連結財務諸表　注記事項　表示方法の変更」に記載しております。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①石炭事業部門

当中間連結会計期間は、市況弱含みの状況下、石炭販売時期の前倒しや新規拡販による受注増により、売上高は4,713百万円（前年同期比37.9%増）、セグメント利益は197百万円（前年同期比17.5%増)と増収増益となりました。

②新素材事業部門

当中間連結会計期間は、多結晶ダイヤモンドの海外販売の伸び悩み等が影響し、売上高は127百万円（前年同期比3.7%減）と減収になりました。一方、当中間連結会計期間から、株式会社トラストウェルが持分法適用会社に加わったこと等により、セグメント利益は38百万円（前期同期比8.5%増）と増益となりました。

なお、中国当局は2025年10月９日、ダイヤモンドパウダーなどの輸出規制を発表しました。国内で使用されるダイヤモンドパウダーの大半は中国から輸入されていることから、同規制施行による影響は小さくないと思われます。新素材事業部門においては、お客様がご使用となる単結晶ダイヤモンドパウダーについて十分な在庫を確保しており、また多結晶ダイヤモンドパウダーにつきましては、同部門の国内自社工場で合成から製品化まで一貫生産しているため、今般の輸出規制による当連結会計年度の業績への影響は軽微と考えておりますが、中国当局の今後の動向には注視して参ります。

③採石事業部門

当中間連結会計期間は、風力発電向け砕石の販売は順調な推移となりましたが、道路用並びに一般土木向けの出荷低迷等により、売上高は196百万円（前期比21.9%減）と減収、また貯石在庫の適正化を図るための生産調整を継続して実施した影響でセグメント利益は50百万円（前期比33.9%減）と減益となりました。

（資産）

当中間連結会計期間末の総資産は、現金及び預金等が減少したものの、有価証券及び投資有価証券並びに商品、製品の増加により、前連結会計年度末に比べて1,944百万円増加し、30,992百万円となりました。

（負債）

当中間連結会計期間末の負債は、買掛金等の増加により、前連結会計年度末に比べて2,396百万円増加し、3,420百万円となりました。

（純資産）

当中間連結会計期間末の純資産は、剰余金配当の実施による減少により、前連結会計年度末に比べて 452百万円減少し、27,572百万円となり、自己資本比率は89.0%となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較して65百万円増加（前年同期は5,977百万円の減少）し、15,416百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の増加等により2,967百万円の収入（前年同期は2,624百万円の支出）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得による支出等により、1,094百万円の支出（前年同期は195百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金支払い等による支出により、1,809百万円の支出（前年同期は3,159百万円の支出）となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更又は新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は４百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究活動の状況に重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）上記のほか、当社は、自己株式7,399千株を所有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、ＲＳＭ清和監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（1）連結の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（2）持分法適用の範囲の重要な変更

当中間連結会計期間より、株式会社トラストウェルの株式を取得したことに伴い、持分法適用の範囲に含めております。

(表示方法の変更)

（中間連結損益計算書）

　前中間連結会計期間において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「業務委託料」は、営業外費用の総額の100分の20を超えたため、当中間連結会計期間より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた27百

万円は、「業務委託料」７百万円、「その他」20百万円として組み替えております。

　また、従来、「売上高」に表示していたWambo　Coal　Pty　Ltd(豪州ワンボ社)からの利益分配金について、第17期より「営業外収益」の「受取配当金」に表示する方法に変更を行っております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の組替えを行っております。この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算表に表示しておりました売上高6,188百万円、受取配当金7百万円は、売上高3,798百万円、受取配当金2,397百万円と表示しております。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書）

　上記の中間連結損益計算書における表示方法の変更を受け、前中間連結会計期間の中間連結キャッシュ・フロー計算書の「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に表示しておりました「受取利息及び受取配当金△８百万円」、「小計△2,605百万円」及び「利息及び配当金の受領額８百万円」は、「受取利息及び受取配当金△2,398百万円」、「小計△4,995百万円」及び「利息及び配当金の受領額2,398百万円」として表示しております。

（追加情報）

（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）

当社は、2025年６月27日開催の取締役会において、下記のとおり、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分（以下「本自己株式処分」又は「処分」といいます。）を行うことについて決議し、2025年７月22日に処分を実行しました。

処分の概要

（中間連結貸借対照表関係）

　　保証債務

連結会社以外の会社等の金融機関からの借入金等に対し、保証を行っております。

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　株主資本の金額に著しい変動がないため記載を省略しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　株主資本の金額に著しい変動がないため記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2024年４月１日 至2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

（注）全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門及び全社資産等に係る損益であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2025年４月１日 至2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

（注）全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門及び全社資産等に係る損益であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

　該当事項はありません。

（金融商品関係）

現金及び預金、有価証券及び投資有価証券は、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、中間連結貸借対照表計上額に前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められますが、当中間連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（有価証券関係）

満期保有目的の債券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

1.満期保有目的の債券

前連結会計年度（2025年3月31日）

当中間連結会計期間（2025年9月30日）

（デリバティブ取引関係）

デリバティブ取引の中間連結会計期間末の契約金額等は、前連結会計年度末と比較して、重要な変動が認められないため、開示の対象から除いております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項 (セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

剰余金の配当について

2025年５月15日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議し、支払いを実行しました。

　①配当金の総額

　　　　　普通株式・・・・・・・・・・・・・・・・ 　1,794百万円

　②１株当たりの金額

　　　　　普通株式・・・・・・・・・・・・・・・・  　　　　 30円

　③支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・ 2025年６月６日

（注）2025年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている住石ホールディングス株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、住石ホールディングス株式会社及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定(社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。)に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は、期中レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。