| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月７日 |
| 【中間会計期間】 | 第19期中(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社スカパーJSATホールディングス |
| 【英訳名】 | ＳＫＹ Ｐｅｒｆｅｃｔ ＪＳＡＴ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ Ｉｎｃ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 米倉 英一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区赤坂一丁目８番１号 |
| 【電話番号】 | ０３(５５７１)１５００ |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画部長 久保 勲 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区赤坂一丁目８番１号 |
| 【電話番号】 | ０３(５５７１)１５００ |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画部長 久保 勲 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第18期中間連結会計期間 | 第19期中間連結会計期間 | 第18期 | |
| 会計期間 | 自2024年４月１日至2024年９月30日 | 自2025年４月１日至2025年９月30日 | 自2024年４月１日至2025年３月31日 | |
| 営業収益 | (百万円) | 61,016 | 60,871 | 123,721 |
| 経常利益 | (百万円) | 14,025 | 18,116 | 27,290 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 9,715 | 11,769 | 19,106 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 9,496 | 13,045 | 17,872 |
| 純資産額 | (百万円) | 278,715 | 292,701 | 284,174 |
| 総資産額 | (百万円) | 405,549 | 399,824 | 403,414 |
| １株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | 34.30 | 41.53 | 67.43 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 68.2 | 72.5 | 69.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 24,949 | 28,117 | 42,375 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △16,546 | △40,067 | △25,776 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △7,995 | △20,360 | △16,743 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 115,080 | 81,069 | 114,516 |
(注１) 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
(注２) 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動は、以下のとおりであります。
＜宇宙事業＞
当中間連結会計期間より、新たに設立したJSAT Beyond Innovation LLCを連結子会社としております。
なお、当社グループは、当社、子会社及び関連会社により構成されております。また、当社のその他の関係会社は伊藤忠・フジ・パートナーズ㈱、伊藤忠商事㈱であります。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、本文中の記載金額は、億円単位の表示は億円未満四捨五入とし、百万円単位の表示は百万円未満切捨てとしております。
(1) 経営成績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、米国の通商政策等による影響が一部にみられるものの、雇用・所得環境の改善等により緩やかに回復しております。
当社グループを取り巻く環境としては、宇宙事業の分野では船舶・航空機向けの移動体衛星通信や多岐にわたる分野での衛星データ利活用の需要が拡大しております。また、大規模な低軌道衛星コンステレーションによる通信サービスが本格的に開始され、価格及びサービスの競争が激化する等ビジネスの環境が大きく変化しております。
メディア関連市場においては、動画配信サービスとのコンテンツ及び顧客の獲得競争が激しくなる等厳しい市場環境が続いております。一方、新たな視聴デバイスの普及や、リアルイベントに加えオンラインイベント等のメディア消費の多様化により、市場機会が広がっております。
このような経済状況の下、当中間連結会計期間における当社グループの経営成績は次のとおりとなりました。
| 区分 | 前中間連結会計期間(百万円) | 当中間連結会計期間(百万円) | 前年同期比(百万円) | 増減率(％) | |
| 営業収益 | 61,016 | 60,871 | △144 | △0.2 | ％ |
| 営業利益 | 13,876 | 17,210 | 3,333 | 24.0 | ％ |
| 経常利益 | 14,025 | 18,116 | 4,090 | 29.2 | ％ |
| 税金等調整前中間純利益 | 14,378 | 17,366 | 2,987 | 20.8 | ％ |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 9,715 | 11,769 | 2,053 | 21.1 | ％ |
なお、EBITDAは前年同期比６億円増加し、253億円となっております。
（注）EBITDAは、親会社株主に帰属する中間純利益、法人税等合計、支払利息、減価償却費の合計として算定しております。
当社グループのセグメント別の概況は次のとおりです。(経営成績については、セグメント間の内部営業収益等を含めて記載しております。)
＜宇宙事業＞
（通信関連事業）
2025年８月には、航空機内通信サービスを提供するSES S.A.との間で、新たに通信衛星Superbird-C2のKuバンドの全容量を提供する契約を締結いたしました。本契約を通じて、現在運用中の通信衛星によるサービス提供を拡充しつつ、今後投入予定のフルデジタル衛星を活用することで、航空機向け通信需要の増加に対応し、収益拡大を目指してまいります。
2023年３月に国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（以下「JAXA」）と締結した協定に基づき、2025年９月より近地球追跡ネットワークサービスの提供を開始いたしました。本サービスは、Kongsberg Satellite Services ASと連携して調達した国内外の地上局を活用し、JAXA衛星の監視・制御やデータ受信機能を提供するものです。通信衛星・回線運用の知見や地上局設備を活かした新たなサービスの展開により、宇宙利用の促進と宇宙産業の発展に貢献してまいります。
（スペースインテリジェンス事業）
2025年９月に、防衛省との間で衛星画像の提供に関わる契約を締結いたしました。安全保障分野をはじめとする成長市場への展開を一層強化し、収益の拡大を目指してまいります。
（開拓領域）
JAXAの宇宙戦略基金事業「衛星量子暗号通信技術の開発・実証」において、研究代表機関である国立研究開発法人情報通信研究機構との間で、衛星管制システムの設計検討や打ち上げ候補機の検討を担う契約を締結いたしました。過去の研究開発案件における経験や実績を活かし本研究開発に貢献するとともに、衛星量子鍵配送サービスの事業化に向けた検討を進めてまいります。
宇宙分野における新たな価値創出を目指し、JAXAをアンカーLP（主要出資者）とするFrontier Innovations１号ファンドと出資に関わる契約を締結いたしました。本出資を通じて、Frontier Innovations㈱並びに国内のスタートアップや宇宙関連ファンドとの連携・協力を深め、革新的な技術や事業の社会実装を支えるエコシステムの形成を推進してまいります。
以上の結果、当中間連結会計期間の宇宙事業の経営成績は次のとおりとなりました。
| 前中間連結会計期間(百万円) | 当中間連結会計期間(百万円) | 前年同期比(百万円) | 増減率(％) | ||
| 営業収益 | |||||
| 外部顧客への営業収益 | 29,264 | 30,169 | 904 | 3.1 | ％ |
| セグメント間の内部営業収益等 | 2,100 | 1,998 | △101 | △4.8 | ％ |
| 計 | 31,365 | 32,167 | 802 | 2.6 | ％ |
| 営業利益 | 10,574 | 11,696 | 1,122 | 10.6 | ％ |
| セグメント利益（親会社株主に帰属する中間純利益） | 7,465 | 8,379 | 914 | 12.2 | ％ |
為替影響等によるグローバル・モバイル分野の減収２億円や、放送トラポン収入の減収１億円等があった一方で、国内の需要に基づく機器販売及び回線提供の拡大による増収13億円等により、営業収益は増加いたしました。これに加え、一部衛星の償却終了に伴う減価償却費の減少等により、営業利益、セグメント利益も増益となりました。
＜メディア事業＞
（放送・配信事業）
スポーツコンテンツの取り組みとして、「スカパー*！*プロ野球セット」ではプロ野球セ・パ12球団公式戦全試合を生中継（放送・配信）いたしました。また、国内サッカー三大タイトルの１つであり、Jリーグの全60クラブが出場する「2025 JリーグYBCルヴァンカップ」の全試合も放送・配信いたしました。
2025年９～11月には主力商品「スカパー*！*基本プラン」において、視聴料最大２ヶ月半額キャンペーンを実施しております。新規加入に加え、再加入・契約追加も対象とし、加入数の最大化及び契約継続の長期化による収益基盤強化を図ってまいります。
なお、独自デバイスを基軸としたコネクテッドTV事業化検証につきましては、経営リスクに鑑み、2025年11月30日をもって終了することを決定いたしました。
（光アライアンス事業）
光ファイバーによる地上デジタル・BSデジタル等の再送信サービスでは、2025年９月末時点における提供エリアは37都道府県にわたり、提供可能世帯数は約4,364万世帯、契約世帯数は291万世帯に達しており、今後も引き続き着実に契約世帯数を延ばしてまいります。
ケーブルテレビ事業者向けパススルー方式による視聴鍵管理機能の提供サービスは、2025年９月末時点で52局の導入が決定しております。
（開拓領域）
アニメコンテンツIP領域では、連結子会社㈱スカパー・ピクチャーズにおいて、「フェルマーの料理」をアニメ化し、2025年７月より放送・配信しております。また、2025年10～11月には「チ。 ―地球の運動について―」の特別展を、東京に続き大阪でも開催するなど、コンテンツIPの周辺事業にも取り組んでまいります。
Web3領域では、㈱オーバースと業務提携し、アイドルグループのデジタルアイテム（NFT）販売や定期公演・イベント、ショートドラマ配信等、多角的なマネタイズを図っております。
当中間連結会計期間における「スカパー*！*」サービスの加入件数は次のとおりとなりました。
| 新規 | 解約 | 純増減 | 累計 | |
|---|---|---|---|---|
| 当期 | 226千件 | 303千件 | △78千件 | 2,524千件 |
| 前年同期比 | △13千件 | 1千件 | △14千件 | △152千件 |
以上の結果、当中間連結会計期間のメディア事業の経営成績は次のとおりとなりました。
| 前中間連結会計期間(百万円) | 当中間連結会計期間(百万円) | 前年同期比(百万円) | 増減率(％) | ||
| 営業収益 | |||||
| 外部顧客への営業収益 | 31,751 | 30,702 | △1,049 | △3.3 | ％ |
| セグメント間の内部営業収益等 | 1,205 | 1,396 | 191 | 15.9 | ％ |
| 計 | 32,956 | 32,098 | △857 | △2.6 | ％ |
| 営業利益 | 3,688 | 5,910 | 2,222 | 60.2 | ％ |
| セグメント利益（親会社株主に帰属する中間純利益） | 2,568 | 3,643 | 1,075 | 41.9 | ％ |
光アライアンス事業におけるFTTH関連収入の増加４億円がありましたが、放送・配信事業における視聴料・業務手数料・基本料収入が12億円減少したこと等により、営業収益は減少いたしました。一方で、スカパー東京メディアセンターの運用最適化に伴う減価償却費の減少９億円、費用対効果の高いデジタルマーケティングへのシフト等による広告宣伝・販促費の減少９億円、並びに「ドイツ ブンデスリーガ」の放送・配信終了、連結子会社であった㈱スカパー・カスタマーリレーションズの持分法適用会社化、前期に実施したチューナー交換施策による反動減等もあり、合計で営業費用が31億円減少したため、営業利益、セグメント利益は増益となりました。
なお、コネクテッドTV事業化検証の終了決定に伴い、特別損失に減損損失８億円を計上しております。
(2) 財政状態
当中間連結会計期間末における資産合計は3,998億円となり、前連結会計年度末比（以下「前期比」）36億円減少いたしました。
流動資産は、衛星画像の仕入等により前渡金が24億円増加いたしましたが、現金及び預金と有価証券(償還期間３ヶ月以内)の合計額の減少136億円、Ｘバンド事業に関する債権回収等による売掛金の減少38億円等により、前期比139億円減少いたしました。
有形固定資産及び無形固定資産は、減価償却費及び減損損失により83億円減少いたしましたが、設備投資230億円により前期比146億円増加いたしました。
当中間連結会計期間末における負債合計は1,071億円となり、前期比121億円減少いたしました。
主な増加は未払法人税等の増加20億円及び前受収益の増加35億円であり、主な減少は社債の償還並びにＸバンド事業及びHorizons 3e事業に関する借入金の返済等による有利子負債の減少160億円及び未払金の減少32億円であります。
当中間連結会計期間末における純資産は2,927億円となり、前期比85億円増加いたしました。
主な増加は親会社株主に帰属する中間純利益の計上等による利益剰余金の増加72億円であります。
(3) キャッシュ・フロー
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益と減価償却費の合計250億円に加え、売上債権の減少36億円、前受収益の増加35億円があった一方で、未払金の減少32億円及び法人税等の支払34億円等により、281億円の収入(前年同期は249億円の収入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出219億円、定期預金(預金期間３ヶ月超)の預入による支出204億円等により、401億円の支出(前年同期は165億円の支出)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出57億円、社債の償還による支出100億円、配当金支払による支出45億円等により、204億円の支出(前年同期は80億円の支出)となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前期比334億円減少し、811億円となりました。なお、現金及び現金同等物811億円は、連結貸借対照表の現金及び預金勘定810億円から、預入期間３ヶ月超の定期預金199億円を除き、償還期間３ヶ月以内の有価証券200億円を加えたものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当中間連結会計期間における当社グループの研究開発活動の金額は79百万円であります。
(7) 主要な設備
当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は、次のとおりであります。
| 会社名 | 区分(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定額 | 資金調達方法 | 着手年月 | 完了予定年月 | |
| 総額(百万円) | 既支払額(百万円) | |||||||
| JSAT Beyond Innovation LLC | 光学観測衛星 Pelican(高度350-500kmの低軌道上) | 宇宙事業 | 光学観測衛星 | 34,000 | 9,992 | 自己資金 | 2025年４月 | 2027年上期以降 |
(注) 投資予定額は、当該在外子会社の決算日における為替換算レート（1ドル144.82円）で算出しております。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 1,450,000,000 |
| 計 | 1,450,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2025年11月７日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 297,681,264 | 297,681,264 | ㈱東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 297,681,264 | 297,681,264 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年４月１日～2025年９月30日 | － | 297,681,264 | － | 10,172 | － | 100,172 |
(5) 【大株主の状況】
| 2025年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 伊藤忠・フジ・パートナーズ㈱ | 東京都港区北青山二丁目５番１号 | 76,568,800 | 27.01 |
| 日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口) | 東京都港区赤坂一丁目８番１号 | 26,524,800 | 9.36 |
| NTTドコモビジネス㈱ | 東京都千代田区大手町二丁目３番１号 | 26,057,000 | 9.19 |
| 日本テレビ放送網㈱ | 東京都港区東新橋一丁目６番１号 | 20,891,400 | 7.37 |
| ㈱TBSホールディングス | 東京都港区赤坂五丁目３番６号 | 18,434,000 | 6.50 |
| ㈱日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 15,239,500 | 5.38 |
| BNYM AS AGT/CLTS 10 PERCENT(常任代理人 ㈱三菱UFJ銀行) | 240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286 U.S.A.(東京都千代田区丸の内一丁目４番５号) | 4,390,785 | 1.55 |
| DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) | PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US(東京都新宿区新宿六丁目27番30号) | 2,834,700 | 1.00 |
| STATE STREET BANK WEST CLIENT-TREATY 505234(常任代理人 ㈱みずほ銀行 決済営業部) | 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A.(東京都港区港南二丁目15番１号) | 2,500,400 | 0.88 |
| RE FUND 107-CLIENT AC(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) | MINISTRIES COMPLEX ALMURQAB AREA KUWAIT KW 13001(東京都新宿区新宿六丁目27番30号) | 2,282,000 | 0.81 |
| 計 | ― | 195,723,385 | 69.05 |
(注) 上記のほか、自己株式が14,241,474株あります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 14,241,400 | 普通株式 | 14,241,400 | ― | ― |
| 普通株式 | 14,241,400 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 283,359,700 | 普通株式 | 283,359,700 | 2,833,597 | ― |
| 普通株式 | 283,359,700 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 80,164 | 普通株式 | 80,164 | ― | ― |
| 普通株式 | 80,164 | ||||
| 発行済株式総数 | 297,681,264 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 2,833,597 | ― |
(注１)「完全議決権株式(その他)」欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が2,200株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数22個が含まれております。
(注２)「単元未満株式」の欄には、自己株式74株が含まれております。
② 【自己株式等】
2025年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式) ㈱スカパーJSATホールディングス | 東京都港区赤坂一丁目８番１号 | 14,241,400 | ― | 14,241,400 | 4.78 |
| 計 | ― | 14,241,400 | ― | 14,241,400 | 4.78 |
(注１) 上記のほか、単元未満株式数として自己株式74株を所有しております。
(注２) 2025年６月20日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行いました。
この処分により自己株式は84,365株減少いたしました。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 78,554 | 80,959 | |||||||||
| 売掛金 | 52,933 | 49,152 | |||||||||
| リース債権 | 39,838 | 38,757 | |||||||||
| 有価証券 | 35,961 | 19,979 | |||||||||
| 番組勘定 | 929 | 80 | |||||||||
| 商品 | 981 | 1,134 | |||||||||
| 仕掛品 | 883 | 331 | |||||||||
| 貯蔵品 | 194 | 182 | |||||||||
| 前渡金 | 6,962 | 9,395 | |||||||||
| 短期貸付金 | 6,634 | 7,130 | |||||||||
| その他 | 4,755 | 7,636 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △73 | △73 | |||||||||
| 流動資産合計 | 228,554 | 214,665 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 9,135 | 8,799 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 15,967 | 16,486 | |||||||||
| 通信衛星設備（純額） | 43,182 | 39,369 | |||||||||
| 土地 | 3,878 | 3,878 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 37,641 | 53,852 | |||||||||
| その他（純額） | 5,378 | 7,932 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 115,184 | 130,319 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 5,354 | 4,865 | |||||||||
| その他 | 42 | 43 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 5,396 | 4,909 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 37,769 | 38,212 | |||||||||
| 長期貸付金 | 3,893 | - | |||||||||
| 繰延税金資産 | 9,160 | 7,292 | |||||||||
| その他 | 3,454 | 4,424 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 54,278 | 49,929 | |||||||||
| 固定資産合計 | 174,859 | 185,158 | |||||||||
| 資産合計 | 403,414 | 399,824 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 82 | 138 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 10,000 | - | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 13,021 | 12,999 | |||||||||
| 未払金 | 11,025 | 7,856 | |||||||||
| 未払法人税等 | 3,736 | 5,690 | |||||||||
| 視聴料預り金 | 5,969 | 6,163 | |||||||||
| 前受収益 | 21,147 | 24,629 | |||||||||
| 賞与引当金 | 643 | 557 | |||||||||
| その他 | 4,212 | 6,035 | |||||||||
| 流動負債合計 | 69,838 | 64,070 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 32,130 | 26,190 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 2,019 | 2,071 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 5,682 | 5,330 | |||||||||
| 資産除去債務 | 2,265 | 2,282 | |||||||||
| その他 | 7,303 | 7,177 | |||||||||
| 固定負債合計 | 49,400 | 43,052 | |||||||||
| 負債合計 | 119,239 | 107,123 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 10,172 | 10,172 | |||||||||
| 資本剰余金 | 132,040 | 132,109 | |||||||||
| 利益剰余金 | 138,888 | 146,124 | |||||||||
| 自己株式 | △7,924 | △7,877 | |||||||||
| 株主資本合計 | 273,177 | 280,529 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 310 | 2,380 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 1,694 | 4,511 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 6,260 | 2,256 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 65 | 287 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 8,331 | 9,436 | |||||||||
| 新株予約権 | 200 | 201 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 2,465 | 2,534 | |||||||||
| 純資産合計 | 284,174 | 292,701 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 403,414 | 399,824 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 営業収益 | 61,016 | 60,871 | |||||||||
| 営業原価 | 32,719 | 30,724 | |||||||||
| 営業総利益 | 28,296 | 30,147 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 14,420 | ※1 12,937 | |||||||||
| 営業利益 | 13,876 | 17,210 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,076 | 1,299 | |||||||||
| 受取配当金 | 17 | 16 | |||||||||
| 受取補償金 | 170 | 170 | |||||||||
| その他 | 133 | 219 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,398 | 1,705 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 835 | 511 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 139 | 143 | |||||||||
| 為替差損 | 58 | 9 | |||||||||
| その他 | 215 | 135 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,248 | 799 | |||||||||
| 経常利益 | 14,025 | 18,116 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 352 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 352 | - | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | - | 750 | |||||||||
| 特別損失合計 | - | 750 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 14,378 | 17,366 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,204 | 5,486 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 1,278 | △37 | |||||||||
| 法人税等合計 | 4,483 | 5,448 | |||||||||
| 中間純利益 | 9,895 | 11,917 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 179 | 148 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 9,715 | 11,769 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 9,895 | 11,917 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △4,936 | 1,851 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △208 | 2,835 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 4,742 | △4,004 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 17 | 221 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △14 | 222 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △399 | 1,127 | |||||||||
| 中間包括利益 | 9,496 | 13,045 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 9,295 | 12,873 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 201 | 171 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 14,378 | 17,366 | |||||||||
| 減価償却費 | 9,703 | 7,614 | |||||||||
| 減損損失 | - | 750 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △1,094 | △1,315 | |||||||||
| 支払利息 | 835 | 511 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 139 | 143 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 3,082 | 3,642 | |||||||||
| 番組勘定の増減額（△は増加） | △905 | 848 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △100 | 411 | |||||||||
| 前渡金の増減額（△は増加） | 969 | △2,433 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △1,171 | △3,164 | |||||||||
| 前受収益の増減額（△は減少） | 2,874 | 3,484 | |||||||||
| リース債権の増減額（△は増加） | 1,602 | 1,081 | |||||||||
| その他 | △1,079 | 1,378 | |||||||||
| 小計 | 29,233 | 30,319 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 1,183 | 1,831 | |||||||||
| 利息の支払額 | △940 | △597 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △4,526 | △3,435 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 24,949 | 28,117 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △11,084 | △20,382 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △1,217 | △1,496 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △133 | △75 | |||||||||
| 投資有価証券の売却及び償還による収入 | 452 | - | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 2,083 | 2,571 | |||||||||
| 定期預金の預入による支出 | - | △20,361 | |||||||||
| 関係会社株式の取得による支出 | △6,649 | △326 | |||||||||
| その他 | 2 | 4 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △16,546 | △40,067 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △5,162 | △5,725 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | - | △10,000 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △3,114 | △4,531 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △113 | △102 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入 | 394 | - | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △7,995 | △20,360 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 350 | △1,136 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 758 | △33,446 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 114,321 | 114,516 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 115,080 | ※ 81,069 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
当中間連結会計期間より、新たに設立したJSAT Beyond Innovation LLCを連結の範囲に含めております。
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要なものは次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |||
| 給与手当 | 2,686 | 百万円 | 2,776 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 342 | 333 | ||
| 退職給付費用 | 181 | 168 | ||
| 広告宣伝費 | 1,646 | 1,070 | ||
| 販売促進費 | 1,500 | 735 | ||
| 代理店手数料 | 151 | 168 | ||
| 業務委託費 | 3,630 | 3,718 | ||
２ 当社グループは、「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号 2024年３月22日）第７項を適用し、当中間連結会計期間を含む対象会計年度に関する国際最低課税額に対する法人税等を計上しておりません。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 50,096 | 百万円 | 80,959 | 百万円 |
| 有価証券 | 64,983 | 19,979 | ||
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | － | △19,869 | ||
| 計 | 115,080 | 81,069 | ||
| 現金及び現金同等物 | 115,080 | 81,069 | ||
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月26日取締役会 | 普通株式 | 3,115 | 11 | 2024年３月31日 | 2024年６月24日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月６日取締役会 | 普通株式 | 3,116 | 11 | 2024年９月30日 | 2024年12月６日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年４月25日取締役会 | 普通株式 | 4,533 | 16 | 2025年３月31日 | 2025年６月５日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年11月５日取締役会 | 普通株式 | 5,385 | 19 | 2025年９月30日 | 2025年12月５日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 宇宙事業 | メディア事業 | 合計 | 調整額(注１) | 中間連結損益計算書計上額(注２) | |
| 営業収益 | |||||
| 外部顧客への営業収益 | 29,264 | 31,751 | 61,016 | － | 61,016 |
| セグメント間の内部営業収益又は振替高 | 2,100 | 1,205 | 3,305 | △3,305 | － |
| 計 | 31,365 | 32,956 | 64,321 | △3,305 | 61,016 |
| 営業利益 | 10,574 | 3,688 | 14,263 | △386 | 13,876 |
| セグメント利益（親会社株主に帰属する中間純利益） | 7,465 | 2,568 | 10,034 | △318 | 9,715 |
(注１) セグメント利益の調整額△318百万円には、セグメント間取引消去△75百万円と、各報告セグメントに配分していない全社損益(全社収益と全社費用の純額)△242百万円が含まれております。全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、営業外損益及び税金費用であります。
(注２) セグメント利益は、中間連結損益計算書の親会社株主に帰属する中間純利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 宇宙事業 | メディア事業 | 合計 | 調整額(注１) | 中間連結損益計算書計上額(注２) | |
| 営業収益 | |||||
| 外部顧客への営業収益 | 30,169 | 30,702 | 60,871 | － | 60,871 |
| セグメント間の内部営業収益又は振替高 | 1,998 | 1,396 | 3,394 | △3,394 | － |
| 計 | 32,167 | 32,098 | 64,266 | △3,394 | 60,871 |
| 営業利益 | 11,696 | 5,910 | 17,607 | △397 | 17,210 |
| セグメント利益（親会社株主に帰属する中間純利益） | 8,379 | 3,643 | 12,023 | △254 | 11,769 |
(注１) セグメント利益の調整額△254百万円には、セグメント間取引消去△６百万円と、各報告セグメントに配分していない全社損益(全社収益と全社費用の純額)△247百万円が含まれております。全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、営業外損益及び税金費用であります。
(注２) セグメント利益は、中間連結損益計算書の親会社株主に帰属する中間純利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
メディア事業セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間において750百万円であります。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
当社グループは、顧客との契約から生じる収益を顧客との契約に基づきサービス別に分解しております。これらの分解した収益とセグメント営業収益との関連は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
(単位：百万円)
| セグメント | 主要な財または サービスの種類 | 金額 |
|---|---|---|
| 宇宙事業 | 通信 | 25,822 |
| 放送 | 3,441 | |
| 計 | 29,264 | |
| メディア事業 | 視聴料（注１） | 7,332 |
| 業務手数料 | 7,443 | |
| 基本料 | 4,963 | |
| FTTH | 4,489 | |
| その他 | 7,523 | |
| 計 | 31,751 | |
| 外部顧客への売上高（注２） | 61,016 |
（注１）視聴者から受け取る対価の総額から、番組供給事業者への支払額を控除した金額を収益として認識しております。
（注２）外部顧客への売上高の内訳には、「顧客との契約から生じる収益」以外のその他の源泉から生じる売上高が2,761百万円含まれております。
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
(単位：百万円)
| セグメント | 主要な財または サービスの種類 | 金額 |
|---|---|---|
| 宇宙事業 | 通信 | 26,727 |
| 放送 | 3,441 | |
| 計 | 30,169 | |
| メディア事業 | 視聴料（注１） | 6,783 |
| 業務手数料 | 7,132 | |
| 基本料 | 4,668 | |
| FTTH | 4,651 | |
| その他 | 7,466 | |
| 計 | 30,702 | |
| 外部顧客への売上高（注２） | 60,871 |
（注１）視聴者から受け取る対価の総額から、番組供給事業者への支払額を控除した金額を収益として認識しております。
（注２）外部顧客への売上高の内訳には、「顧客との契約から生じる収益」以外のその他の源泉から生じる売上高が2,884百万円含まれております。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益金額 | 34円30銭 | 41円53銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益金額(百万円) | 9,715 | 11,769 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額(百万円) | 9,715 | 11,769 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 283,296,922 | 283,391,399 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
(剰余金の配当)
2025年４月25日開催の取締役会において、第18期（2024年４月１日から2025年３月31日まで）期末配当に関し、次のとおり決議いたしました。
① 配当金の総額……………………………………… 4,533百万円
② １株当たりの金額………………………………… 16 円
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日………… 2025年６月５日
また、2025年11月５日開催の取締役会において、第19期（2025年４月１日から2026年３月31日まで）中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
① 配当金の総額……………………………………… 5,385百万円
② １株当たりの金額………………………………… 19 円
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日………… 2025年12月５日
(注) 2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年10月31日
株式会社スカパーJSATホールディングス
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 池 田 太 洋 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 奥 田 久 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社スカパーＪＳＡＴホールディングスの2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社スカパーＪＳＡＴホールディングス及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。